総監択一の労働関係法規は法改正に要注意

2018年07月02日 作成 / 執筆:技術サムライ講師 / 閲覧数: 576

ヒト・モノ・カネ・情報の4大リソースで、ヒトに係るのが人的資源管理です。

人的資源管理は、経済性管理・情報管理・安全管理・社会環境管理とあわせて、5つの管理技術の一つです。

 

『技術士制度における総合技術監理部門の技術体系(第2版)』、いわゆる青本では、人的資源管理のページ数がもっとも少なく、かつては対策をしやすい科目でした。

 

しかし、実際に、試験を受けた受験生からは、思わぬ取りこぼしに苦労されている、とよく聞きます。

 

人的資源管理で取り扱う、労働関係法規は法改正が頻繁に行われるためです。


これに、青本はまったく対応できていません。
なぜなら、発行から10年以上も経過しているためです。

 

たとえば、労働関係法規で、平成20年に施行された「労働契約法」は、労働基準法とともに重要な法律です。

また、障害者雇用促進法も、男女雇用機会均等法も、育児・介護休業法も、働き方改革を進めるなかで、法改正がなされています。

 

これらに青本は対応していないため、青本だけ参考にしていても、対応できない問題が出てきます。

 

また、過去問を繰り返しても、取りこぼしがでてきます。

 

つまり、労働基準法の「1日8時間、週40時間以上労働させることは違法」「免罰効果を生じさせるには36協定が必要」という古典問題は正答できますが、「通算契約期間が5年を超える場合、有期労働契約から無期労働契約への転換申込権が生じる」という新しい基本問題を取りこぼすことになります。

 

対策としては、次の2つです。


①思い切って諦めてしまう。その代りに、コンスタントに合格基準を大幅に上回るように、他分野を強化する。


②関心を持ち、新聞やネットで、労働関係法規にかかわる記事を読む。

 

出題されるのは基礎的なことなので、②の対策だけでも効果はあります。

 

これからの2週間だけでも、とくに総監の択一の点数は伸びますから、1点1点、粘り強く積み上げてください。

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