技術士は名称独占というだけで、誰からも評価されないのでは？という漠然とした不安を抱えている人も実は多いのではないかと思います。

日本技術士会　原子力放射線部会の調査によると技術士資格の受験費用を負担してくれる会社は7割以上に及び、技術士資格取得後の報奨金を支給する企業も多くあることが分かります。

https://www.engineer.or.jp/c_dpt/nucrad/topics/001/attached/attach_1453_12.pdf

これは、平成18年の調査であり、多少古い調査ではありますが、現在でも技術士資格の取得を奨励している会社が数多くあると言えます。

ここで、注目すべきところは、技術士取得時の報奨金は出る会社は多くあるのですが、技術士資格に対する毎月の資格手当は支給されない会社が97％にも上っていることです。

ここから技術士は取ってからはお金にならないと考えるのは早計です。

建設コンサルタント会社などでは、技術士がなければ公共の設計業務委託を受注することができない場合などがあり、会社としては資格取得者がいなくなってしまうことは、会社としても死活問題となります。

会社からはどうしても技術士資格を取ってもらいたいという部分があり、報奨金を出しているということになります。

また、管理職などになるための条件として、技術士資格を設定している会社もあり、技術士がなければ課長、係長になれないという会社もあります。

設計業務などを行っている会社であれば、部門にかかわらず、多くの技術士がいた方が多くの分野の設計を受注する機会を得ることができるため、技術者、設計者として生きていくためには技術士資格を取得しておいて損はないと言えます。

また、一定の実績を積んだ後は、独立開業という道も開けてきます。

将来、独立を目指しているという人も、技術士資格を活用するということも視野に入れておくこともよいでしょう。また、複数部門の技術士資格を取得すれば、それぞれの分野を組み合わせたような設計業務なども受注することができます。

しかし、独立を考える時にはきちんとした仕事をいただける人脈などがなければ、仕事が来ません。会社員時代の人脈に頼りつつ、新たな仕事を開拓するという技術士の方が多いようです。

会社で実績を積む　＝　将来の備え

として、仕事にまい進するのもいいのではないでしょうか？