技術士と言えば、まず頭に出てくるのは建設部門です。

他にも多くの部門があるのですが、現実問題として技術士を持っていてもそこまで重宝されるとはお世辞にも言えないという状況があります。

文部科学省は平成28年12月22日に「今後の技術士制度の在り方について」という報告書を発表しました。

現在の技術士制度を抜本的に改革することで、国際社会にも通じる新たな技術士制度を作るというものです。

その中で、技術士資格の普及拡大を求めて、各公的機関に技術士資格の活用を働き掛けるというものがあります。

現在、法律上、必要な技術者として建設部門の技術士資格は広く活用されております。しかし、他の部門の技術士資格にはこうした法的な利点がないため、今一つ活用されていないというのが現状です。

こうした状況を変えていき、各部門の技術士の関連機関と連携して技術士資格の活用を強化していくとの提言があります。

また、技術士一次試験においても、新卒で入社する新入社員の能力判断材料として活用すると言ったことも提言に盛り込まれております。

現状改革が成功すれば、非常に建設部門以外の技術士資格の活用の幅が広がる可能性があります。

電気分野であれば、設計者としての資格に技術士電気電子部門の資格がなければISOなどで認められないという状況になれば、取得を目指す人も増えていくものと思われます。

また、他の国家資格との相互活用についても言及されております。

現在、情報処理技術者と中小企業診断士においては、一部科目免除等の規定がありますが、他の資格では認定資格にはなるものもありますが、科目免除は少ないというのが現状です。

こうした他の資格との連携が進めば、その利点を生かすために技術士試験を受験するという人も出てくるのではということが狙いです。

実際に、この改革が成功するかどうかはまだ分かりません。

去年の12月に提言が発表され、6月に中間報告が出たばかりです。

しかし、現在の建設部門以外の技術士資格があまり活用されてない現状を変えていきたいと文部科学省も考えているということは覚えておきましょう。

今後、改革により取得した技術士資格が有効活用できるかもしれません。