総監の択一は、足切りのために行うわけではありません。

択一の点数と筆記の点数を合わせて、合格か否かを評価します。

ですから、択一では、最後の最後まで、手を抜かずに加点を狙います。

総監の択一試験では、法律に関する設問が25%近くになります。

まさに4問に1問が法律問題です。

例えば、平成28年度には、人的資源管理のからみで、『雇用機会均等法』に関する設問がされています。

ひとつひとつの条文を覚えることは、費用対効果が悪いため、目的条文に絞り、読み込みます。

つまり、第1条の趣旨を理解して、あとは、本番で応用力で対応するのが得策です。

均等法の第1条には、次のことが書かれています。

（１）法の平等のを保証する日本国憲法の理念にのっとって「雇用分野」における

（２）男女の均等な「機会」及び「待遇」の確保を図ること

（３）女性労働者の就業に関して「妊娠中」及び「出産後」の「健康の確保」を図ること等

（４）（２）と（３）の措置の推進を目的とする。

（２）に着目してみましょう。

「機会」や「待遇」とわざわざ書いているのは、どういうことでしょうか。

これは、労働基準法では、「機会」や「待遇」について定めがなかったためです。

労働基準法では、第4条で、「男女同一賃金の原則」として、「使用者は、労働者が女性であること理由として、賃金について、男性と差別的な取り扱いをしてはならない」とだけ、定めています。

雇用機会均等法は、労働基準法の弱点を補うために作られたことが理解できるでしょう。

プロジェクトに女性スタッフがいる場合に、「雇用機会均等法」の知識が必要であるのと同様に、

（A）派遣さんがいる場合には、『労働者派遣法』の

（B）パートさんがいる場合には、『パート労働法』の

（C）ベテランさんがいる場合には、『高年齢者雇用安定法』の

（D）ハンディキャップをもった人がいる場合には、『障害者雇用促進法』の

（E）若い人がいる場合には、『若者雇用促進法』の

（F）お子さんや介護が必要な親族がいる人を雇っている場合には、『育児介護休業法』の

知識が必要です。

その証拠に、平成27年度の設問13や平成22年度の設問11では「育児・介護休業法」が出題されています。

平成21年度の設問15では「派遣労働者法」が出題されています。

平成28年度で言えば、4問に1問が法律問題ですから、目的条文だけでも押さえておくのと、目的条文さえも押さえられていないのでは、点数の上積みで差がつくはずです。