総監の試験は、総監以外の20部門と問われる内容が大きくことなります。

科学技術と直接的には関係のない設問が多くなります。
総監試験は、経営の試験であり、リスクマネジメントの試験でもあります。

それと同時に、法律の試験でもあります。

例えば、平成28年度の択一試験の問11では、つぎのような問題が出ました。
「 」内の知識を問う設問です。

『使用者は、原則として、労働者に、休憩時間を除き、1日に「8」時間、1週間に「40」時間を超えて労働させてはならない。

使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも「1」回の休日か、4週間を通じ「4」日以上の休日を与えなければならない。

使用者は、原則として、労働者が6ヵ月以上継続勤務し、その6ヵ月間の全労働日の8割以上を出勤した場合は、「10」日（継続又は分割）の有給休暇を与えなければならない。』

これは、労働基準法の「労働時間」に関する第32条第1項、「休日」に関する第35条第1項と第2項、「年次有給休暇」に関する第39条第1項、の知識を問うています。

そして、これは5つの管理技術（経済性管理、人的資源管理、情報管理、安全管理、社会環境管理）のなかの、人的資源管理に必要な知識です。

労働基準法に違反があった場合には、労働基準監督署による是正勧告がなされる場合があり、さらに悪質な場合には、法人や事業主が書類送検されます。

人的資源管理のまずさが、組織の評判を落とし、収益を下げて、経済性管理に悪影響を及ぼします。

そのほかにも、平成28年度の択一試験では、問13が「男女雇用機会均等法」でした。
問17が「サイバーセキュリティ基本法」、
問19が「知的財産権・著作権」、
問21が「マイナンバー制度」、
問26が「製造物責任法」、
問27が「安全衛生法」、
問31が「公益通報者保護制度」、
問32が「労働契約法」（パワーハラスメント）、
問35が「放射性物質汚染対処特措法」、
問37が「環境影響評価法」についての設問です。

40問中10問と、まさに25％が直接的に、法律知識を問うています。

総監は、法律の試験でもあると、割り切って、直前期のいまは、知識を詰め込むことがよいでしょう。