技術士2次試験を受験するには、所定の期間の実務経験が必要になります。

実務経験は、「科学技術に関する実務経験」としか記載がなく、どういったものが実務経験にあたるのかがとても曖昧です。

今回は、技術士受験資格の実務経験に関する例について解説します。

そもそも実務経験って？

技術士の実務経験ってどのようなものなのでしょうか？

技術士法の中では「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務」とあります。

漠然としすぎていてどのようなものかが思い浮かばないかと思いますが、例としては以下のようなものが挙げられます。

・新製品の開発、設計、検査

・道路建設の計画、検討、設計

・建物を建設する際の受変電設備建設の計画、設計、運用後の評価

科学技術に関する新たな挑戦を行った時に技術士の実務経験になるのではないでしょうか？

通常であれば、困難で導入不能となるような事案でも、工夫を重ねてうまく製品化や工事であれば竣工したというような事例を実務経験の中で入れなければなりません。

設計や計画といっても、誰でもできるようなルーチンで流せる業務（決まりきった設計業務など）は、実務経験としては不適当であると思われます。

日々の業務の細かい点に注目

技術士を目指す方の中には、こんなことは、自分の業界にいる人であれば誰でも気が付くと思っていて、小さな工夫を見逃している可能性もあります。

技術に関する創意工夫はとても小さなことが大きな効果を発揮したりすることがあります。

そうしたものを見逃さず、実務経験としてうまくプレゼンができれば、十分実務経験になると言えます。

技術士二次試験の最初の難関でもある実務経験は、日ごろの業務をよく観察することで乗り切ることができます。

第二次試験の受験申込書の際に、「業務経歴票」というものを書く必要があります。
（平成29年度の「業務経歴票」はこちらからDL）

この「業務経歴書」の一番の目的は、受験資格があるかどうかの確認です。
受験資格のある方は、従事期間の誤記さえなければ、何も問題ありません。

この目的以外に、皆さんの技術者としての進歩を見るということもあるのではないかと思います。

「地位・職名」欄と「業務内容」欄の記載には、工夫をすることで皆さんの技術士としての適性を
アピールすることができると思います。

この書き方が絶対という訳ではなく、私はこういう風に考え、こういう風に書いたというご紹介です。

★地位・職名
もちろん、「会社での肩書」を書いても問題ありませんが、それでは、どんな業務をしているのかが分かりません。
「課長」であっても、会社によって業務は違うと思います。
会社によっては、「課長」が設計の実務をしている場合もあると思いますし、また、会社によっては、
設計の実務に直接関与せずに、承認だけということもあると思います。

ですから、この欄には、プロジェクトに対してどういう役割であったかを書く方が、試験官にはイメージしやすいと思います。

例えば、「設計主担当」とか、「設計責任者」みたいな感じです。

一方、会社での役職は、エンジニアとして成長し、応用能力・解決課題能力が認められ、役職が上がっていくという
成長の過程を説明する材料であるということも言えると思います。

そこで、私の場合は、プロジェクトでの役割と、会社の役職を以下のような感じで併記しました。
「設計担当／グループ員」
「設計主担当／技師」
「設計責任者／主任技師」
「プロジェクト責任者／グループ長」
「技術指導者／参事」


★業務内容
「業務内容」を書くのに気を付けたことは、この内容が技術士としてふさわしい業務であるということが判るようにすることです。
この「技術士としてふさわしい業務」というのは、技術士法第二条に書かれている「業務」を行っていることが判るように書きました。

「検査」や「製図」などの「業務」を書くと、試験官に「技術士としてふさわしい業務ではない」と思われるかもしれません。

「設計」して「製図」しているのであれば、「設計」と書いた方が良いと思います。
「検査」してそのデータを基に「分析」や「評価」をしているのであれば、「分析」や「評価」と書くべきだと思います。

また、業務の内容を具体的にイメージしやすいように、「○○装置の設計」ではなく、
「○○装置の設計のうち、特に△△に関わる部分の設計」などと書く方が良いかもしれません。

技術士法
第二条　この法律において「技術士」とは、第三十二条第一項の登録を受け、技術士の名称を用いて、
科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）に関する高等の専門的応用能力を必要とする
事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務
（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）を行う者をいう。

 

試験直前期に、問題と問題点の違いがわかっている人は合格の可能性がぐっと高まっています。

問題と問題点は違います。

問題とは、「現状」と「あるべき姿」のギャップです。

問題とは、困っている現時点と、目標値との差です。
模擬試験で55点しか取れなかったけども、合格には60点が必要なので、5点足りないことが問題なのです。

一方、問題点とは、問題を引き起こしている「点」です。
小さなポイントです。

問題点とは、「原因」であり、「技術的障壁」であり、乗り越えるべき「壁」であり、「真因」であり、「本質的問題」であり、そこさえクリアしたら万事がうまくいく「ボトルネック」です。

「5点足りない問題」では、5点を上げることが課題になります。
そして、5点足りない問題の原因は、分野Aが準備不足であるとか、知っておくべき公式Bが覚えられていないとか、そのような小さな小さなポイントとなります。

そのポイントが、「問題点」（とそれに準じる用語）といえます。

技術士試験のⅢでは、課題解決能力が問われています。

課題解決をするには、課題を適切に設定し、「問題点」をしっかり絞り込み、そして、その問題点をクリアするために、効果的かつ効率的な対策をうちます。

技術士試験のⅢでは、このストーリーを示せているかが確かめられています。

「問題」と「問題点」の区別ができているか、いま一度、チェックしてみてください。

一次試験は、どの部門で受けてもかまいません。合格した部門と、二次試験の受験科目を一致させる必要はないからです。

たとえば、一次試験を水産部門で受験・合格して、二次試験を環境部門で狙うことができます。

大学で水産学を修めた人が、環境コンサル会社に勤めた場合に、この手段は有効です。

一方、二次試験で、畑違いの部門を選択すると命取りになってしまいます。

なぜなら、口頭試験で、試験官に、「あなたの業務は、この部門ではないですよねぇ」と言われてしまいます。

質疑応答の土俵にも上げてもらえません。

つぎのような話があります。

彼は、生物多様性に配慮した水路を設計・施工しました。

その結果、貴重なカエル類の保全に寄与しました。それを全面にアピールして、ある年に、環境部門の技術士になりました。

口頭試験では、試験官に、その技術力をたいへん評価されました。

彼は、同じ業務を題材に、建設部門を受験しました。

環境に配慮した技術力を、建設環境の領域でも評価してもらえると考えたからです。

口頭試験では、試験官に、「あなたは多くの税金を使ってカエルを助けたのですね」と呆れられて不合格になりました。

このように、同じ業務でも、部門によって評価のされ方が異なることがあります。

初受験の方は、口頭試験で「部門違い」の大ヤケドしないために、十分に検討してください。

できれば、技術士になられている先輩か、受験対策会社でアドバイスを受けるようにするとよいでしょう。

すでに、技術士になっていて、2部門目を狙う場合は、1部門目とは異なる業務で勝負するのが得策です。

同じ業務で受験する場合には、受験する部門に合った業務を、実際にできたかどうかをチェックして、書き方を工夫するとよいでしょう。

前回に引き続き、総合技術監理部門（総監）の「業務内容の詳細」を書く際の注意点について述べたいと思います。

1つ目の注意点として、20部門の専門技術は忘れて「経済性管理､ 人的資源管理､ 情報管理､ 安全管理、社会環境管理（5つの管理）」の視点で課題や問題点、解決策を書きましょうと述べました。

2つ目の注意点は、「5つの管理のトレードオフを意識する」ということです。

トレードオフとは、「一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという状態・関係のこと」です。

例えば「土壌汚染対策を実施するためには費用が掛かる」というような場合は、社会環境管理と経済性管理がトレードオフになった、ということができます。

これまで総監受験者の「業務内容の詳細」を多数拝見しました。

多くの方は、1つ目の注意点である5つの管理の視点の記述はできています。

しかし2つ目のトレードオフについての記述は不十分な方が多い印象があります。

良くあるのは、

・○○管理と××管理がトレードオフになった。

・○○管理としては□□を行った。

・××管理としては△△を行った。

・結果として、業務は上手くいった。

というような展開です。

この展開で良くないところは、「○○管理と××管理のバランスをどう考えたのか」という視点が無いところです。2つの管理のバランスを考えると、もしかすると別の☆☆管理にも影響を及ぼす可能性もあるはずです。

つまり、

・○○管理と××管理がトレードオフになった。

の次には

・全体最適化のためには、これらのトレードオフをどうすることが良いと考えたのか

ということを記すべきです。点数でイメージ的に表現すれば、○○管理は60点で及第点スレスレにしてでも××管理に関しては90点を目指す、というように、全体最適化を図るためのマネジメントとしてどういう方針を立てたのかをはっきりさせるべきです。

そのうえで、それぞれの管理視点での対応策です。

この部分の記述がないと、「総監的なキーワード」をちりばめただけの感じがする、芯のない文章になりがちです。

以上、総監の「業務内容の詳細」を書く際の注意点でした。

＊受験申込に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

　技術士二次試験　受験申込書が大切です！

　受験申込～業務内容はどのように書くべきか～（その１）

　受験申込～業務内容はどのように書くべきか～（その２）

　業務内容の詳細～総合技術監理部門で注意することは～（その１）

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

これまでに第二次試験を受験されたことがある方はご存じだと思いますが、業務経歴票には、
勤務先から公印を捺印してもらう必要があります。

「平成29年度技術士第二次試験受験申込み案内」には、以下のように記されています。

業務経験〔上記の２つ以外〕 の場合（前頁参照）
* 勤務先から、代表者権限を持つ証明権者（代表者）による証明【印鑑；公印】を受ける。
　⇒ 所属部課の代表者による印【会社の角印・代表者印(会社実印)《社名と役職者名の
　　　入っているもの》の丸印又はそれに代わる署名】

　⇒ 代表者権限を持つ証明権者(代表者)とは、業務経歴を証明できる役職者
　　　（社長、所長、局長、所属部課長、証明権限を委任されている役員、総務・人事部長等）を指す。
* 受験に必要な業務経歴の年数内に勤務先が変わっている場合、現在又は以前の勤務先のうち、
いずれか１つの勤務先（原則、現在の勤務先から）から証明を受ける。


社印（角印）、社長印（丸印）でなくても、例えば事業部印（角印）、事業部長印（丸印）でも大丈夫です。
もし、この部署の印で大丈夫かどうか不安な場合は、早めに日本技術士会にお問い合わせされることを
お勧め致します。


技術士が多く在席している会社・部署なら手続きがすぐ分かると思いますが、技術士が少ない
（もしくはいない）会社にお勤めの方は要注意です。

社印・社長印を貰うために、稟議書に大勢の管理職・役員の捺印が必要であったり、
役員に「技術士とは何ぞや」の説明からしなければならなかったり、予想以上に時間が掛かる
場合があります。

業務経歴票を作成する前に、事前に総務担当などに、「技術士第二次試験受験申込書類に
社員・社長印が必要になるが、どういう手続きが必要か」ということを問い合わせしておいた方が
よいと思います。

「公印が間に合わなかったので受験できない」という最悪の事態とならないよう、ご注意下さい。
 

今回は受験申込みにおける「業務内容の詳細」について、総合技術監理部門（以下、総監とします）を受験する時に注意すべき点を述べたいと思います。

総監は、機械・電子電気・建設などの20部門（以下、20部門とします）とは全く異なる視点で業務内容の詳細を作成する必要があります。

「技術士制度における総合技術監理部門の技術体系（第2版）」（以下、青本とします）には以下のような記載があります。

『技術士総合技術監理部門では、企業などの組織における技術業務全般を見渡し、安全性や経済性などに関する総合的な判断に基づいた監理を行うことが可能な技術者を育成､ 認定することを目的としている。

総合技術監理の範囲としては､主として経済性管理､ 人的資源管理､ 情報管理､ 安全管理、社会環境管理であり､その他に社会的規範や国際的ルールを包括した倫理観や国際的視点なども範囲として含まれる。』

つまり総監における業務内容の詳細は、青本に書かれているようなことを意識して作成することが重要です。

ここでは特に注意すべき点を2つ述べたいと思います。

まず、20部門の専門技術は忘れましょう。上記の青本引用にも書かれている通り、『組織における技術業務全般を見渡し、安全性や経済性などに関する総合的な判断に基づいた監理』が求められた、という切り口で記述することが大切です。

具体的な例を挙げてみます。
「道路工事をしていた時に、想定していなかった軟弱地盤が出現した」という場合に、軟弱地盤の問題を地盤改良で解決した・施工方法を工夫することで解決した、というような切り口では専門技術（この場合は建設部門）の視点です。

同じ工事であっても、想定していなかった軟弱地盤出現で、工期に間に合わない懸念があった・予定していなかった技術者の投入が必要になったがマネジメント能力を駆使して解決した、というような切り口が総監では求められます。

つまりは「経済性管理､ 人的資源管理､ 情報管理､ 安全管理、社会環境管理（5つの管理）」の視点で課題や問題点、解決策を書くことが大切です。

もう1点の「5つの管理のトレードオフを意識する」については、稿を改めて書かせていただきます。

＊受験申込に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

   業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

　技術士二次試験　受験申込書が大切です！

　受験申込～業務内容はどのように書くべきか～（その１）

　受験申込～業務内容はどのように書くべきか～（その２）

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

技術士　応用理学部門の概要

近年、地震による甚大な被害が起こっていることは言うまでもなく、その被害を最小限に抑えるためにはどのような地盤改良を行ったらいいか、また地震の発生するメカニズムを理解し、免震構造の建物を建設するのも重要ですが、建物が建っている地面がどのような状態かを解析し、必要な策を講じることができるような技術士が技術士応用理学部門です。

専門分野は応用理学部門という名称からイメージしにくいですが、主に地質系の分野となります。

専門分野は物理及び化学、地球物理及び地球化学、地質の３分野になります。

技術士　応用理学部門取得後の活躍

地質調査に関する専門知識があると見なされますので、建設コンサルタント会社の地質調査を行う部署などで活躍することができます。

求人の多くは地質調査に関するものです。

地質系ですので、各地方自治体や国交省の土木工事専門職としての活躍もできるでしょう。

また、近年の地球規模での災害の防止のために、地質や物理、化学といった専門知識を活かす場も増えていくものと考えらえます。

技術士　応用理学部門の問題点

技術士の応用理学部門は技術士部門の中では比較的受験者数が安定している部門です。そのため、今後統廃合という動きは見られません。

現在、専門分野は３分野ありますが、受験者は地質の選択者に偏っています。

これは、技術士建設部門と同様で、地質調査を行うための必要資格と見られているためと考えらえます。

そのため、技術士応用理学部門の求人も地質調査に関するものが大半を占めています。

地質調査に関する資格の役割を技術士が代わっているような状況であると言えます。

こうした状況にある技術士の技術部門が安定した受験者数があると、他の部門もこうした流れにすると受験者数が増えるのかどうかという議論もありますが、現状の大きな流れにはなっていません。

技術士倫理綱領には、次のように書かれています。

「有能性の重視
　3．技術士は、自分の力量が及ぶ範囲の業務を行い、確信のない業務には携わらない。」

自分の技術部門を超えた業務は行ってはならないということです。

例えば、「発電機の発電効率を向上させる」という課題に対して、
機械部門の技術士では、機械的な観点からしか解決案を出せないし、
また、電気電子部門の技術士では、電気的な観点からしか解決案を
出せないということになります。

しかし、機械部門と電気電子部門の両方持った技術士であれば、どちらの観点からでも
アプローチできますし、どちらがより効果的かの評価もできます。

また、機械的な方法と電気的な方法を合わせた提案ができます。


マネジメントの部門である総合技術監理部門を取得することも重要だとは
思いますが、複数の一般部門を持つ技術士の方が顧客からのニーズに応える
ことができるということもあると思います。

再来年度からの第二次試験制度の変更は総合技術監理部門以外の一般部門
だけですので、総合技術監理部門か２部門目、３部門目の一般部門のどちらを
受験しようか迷われている方は、一般部門を受験されることを強くお勧めします。

多くの方が、一般部門を取得し、その一般部門を専門科目とする総合技術監理部門を
取得することがゴールであると思われているようですが、ぜひとも、一般部門の２部門目、
３部門目にチャレンジしてみて下さい。

継続研鑽は技術士の責務です。

私も３部門目に挑戦したいと思います。

一緒に頑張りましょう。

一般に、学理を開発した学者には「博士」という称号が与えられます。
一方、技術を産業界に応用する能力を有すると認められた技術者には「技術士」の資格が与えられます。

ここで、修士や博士は、技術士試験に有利か、について考えてみます。

ふつうに考えれば、修士は、有利でしょう。
業務経歴において、2年の実務経験と同等とカウントできるためです。

しかし、博士であっても、5年とカウントされず、2年のままとなります。
この点から、技術士の受験資格という点のみで言えば、博士のメリットはありません。

さて、専門領域について、有利か不利かですが、きっと、自然現象を理論的に解明し、それを証明する「理学」は苦労します。

なぜなら、技術士法の第1条に、「（略）国民経済の発展に資することを目的とする。」と書かれているためです。
また、第2条に、「技術士とは、（略）高等の専門的応用能力を必要とする事項についての（略）」と書かれているためです。

これらは、典型的な理学部が、得意とする領域ではありません。

これらは、工学、農学、水産学といった、モノづくりなどのためのより実践的な知識や技術を扱う学部が、得意とする領域です。

ですから、工学系の修士や博士の研究者が、難なく技術士にもなってしまうことが多い反面、理学系の研究者が技術士試験に苦戦するということがよくあります。

研究者出身の方は、ご自身の専門領域と技術士試験の相性をチェックすることが、早期合格の近道でしょう。

そして、必要に応じて、技術士に求められる論文作法を、教えてもらうことが、効率的だと私は考えます。

受験申込書を提出する時には、「業務内容の詳細」として720字以内で小論文を書くことが求められています。

この小論文は、口頭試験の諮問材料に使われるものですから、しっかりとした題材を選んで記載することが重要です。

さて、皆さんは小論文の題材をどのように選んでいるでしょうか。

内容が大切なのは当然ですが、いつの業務を選んでいますか？

あまり古い業務だと口頭試験で不利になる・たとえ古い業務でも技術士らしい工夫があれば大丈夫だ、等々、

色々なことが書籍やインターネットに書かれています。

そこで、私がこの数年間で社内・社外含めてアドバイスをさせていただいた受験申込書について

　・5つの業務経歴のうち、何番目の業務を小論文に取り上げているか

　・受験時点から何年くらい前の業務を小論文に取り上げているか

の2点を調べてみました。

まずは1点目の、何番目の業務を小論文に取り上げているかについては、以下のようになりました。

　1つ目の業務：ゼロ

　2つ目の業務：約1割

　3つ目の業務：約3割

　4つ目の業務：約4割

　5つ目の業務：約2割

さすがに1つ目の業務を小論文に取り上げている人はいませんでした。

意外と最新の業務である5つ目が少ないのですが、これについては業務が終わったばかり（あるいは継続中）で、

工事であるとか製品改良の結果がまだ明確になっていないので、成果の部分を書きにくいようなケースもあるため

ではないかと考えています。

2つ目の業務を小論文に取り上げている人は1割程度いましたが、どちらかというと経験年数が短い若年受験者で、

業務経歴が3つしかない中での2つ目というようなケースでした。

以上、何番目の業務を小論文に取り上げているか、についてでした。

受験時点から何年くらい前の業務を小論文に取り上げているかについては、全体のまとめとともに稿を改めて

書かせていただきます。

技術士と普通の技術者との違いは、その技術に関する倫理観があるかないかと言っても過言ではありません。

今回は、技術士倫理網領の第一項「公衆の利益の優先」についてです。

技術士倫理網領の第一項に「公衆の利益の優先」とあります。

条文：技術士は、公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮する。

技術士は企業や地方自治体に所属する場合がほとんどです。

技術開発に従事する技術士は、時に企業や依頼者の利益を最優先した開発を行ってしまいがちです。

代表的な例としてはフロンガスなどが挙げられます。

フロンガスは化学反応が起こりにくい安定した理想の物質として冷凍機の冷媒やスプレー缶の内容物を安定させるために幅広く使用されてきました。

しかし、それは大気に放出されるとオゾン層の破壊につながり、地球に降り注ぐ紫外線量が増えるといった地球規模の環境問題を引き起こしてしまうことになってしまいました。

企業としてはフロンガスが幅広い用途で使用されたため大きな利益を得ることができましたが、それと引き換えに新しい環境問題を作ることになりました。

技術士倫理網領のこの条文では、このような企業の利益ばかりを技術士は追い求めるのではなく、環境や健康面などの部分で安全性が認められるものであるかの検証を行うよう義務付けられています。

安全性は、絶対安全を求めていたのでは、開発、生産コストが増すばかりで現実的ではありません。

安全性の合理的な水準も、技術士が提示するよう網領ではうたわれております。

技術士は開発を担当する案件に、企業の利益の追求と、公衆の安全とのつり合いが取れているかどうかを判断する責務があると言えます。

3月に技術士試験に合格したとき、あるいは口頭試験が終わり、合格発表を待つ悶々とした期間に、2部門目、3部門目へのチャレンジを検討している方は、その部門に求めれらていることを十分に理解することが必要です。

なぜなら、各部門の試験にかかわる主体が異なるためです。

主体が違うと、自ずと考え方が違って、その部門の技術士に要求するスキルも変わってきます。

たとえば、農村部の水路を改修する際の工法をテーマに詳細論文を書いたとしましょう。

国土交通省の影響を強く受ける建設部門では、大雨のときに、水を速やかに下流に流し、浸水被害が出ないことを重視します。

農林水産省の影響を強く受ける農業部門では、水路の泥上げなどで農業従事者の負担が少なくなるようにして、かつ農作物の収量が増える工法が評価されます。

環境省の影響を強く受ける環境部門では、在来種の生息・繁殖の場として、生物多様性が維持される改修である必要があります。

同じ「ネタ」で2部門目、3部門目を狙うときに、もともと、異なる部門の視点も持って、業務にあたっていた場合には、難なく「2匹目のドジョウ」を得ることができます。

そうではないときには、とくに口頭試験の際に、試験官に厳しい質問をされて困りますので、2部門目、3部門目の考え方の違いを、よく研究しておくことが重要になってきます。

なお、2部門目に、総合技術監理部門を選ばれた場合には、よりいっそう要求されていることが異なっていますので、頭をガラリと変えることが大切です。

技術士　水産部門の概要

美味しい魚や水産加工品を生産する工場では、衛生的な環境を保つ技術や鮮度を保つ高度な加工技術も必要となります。また、冷凍船などの冷凍技術や、水産資源の確保に向けた環境保護や維持管理も重要な課題となります。

そんな水産業に関する技術を持つ部門が、技術士水産部門となります。

専門分野は、漁の技術や養殖を行う技術を関連する漁業及び増養殖、魚からかまぼこやソーセージなどの水産加工品を製造する技術を問う水産加工、漁港施設などの建設管理を行う水産土木、水産環境を整える環境問題の内容を問う水産水域環境となります。

技術士　水産部門取得後の活躍

水産加工業を行う工場などで、製品開発や品質管理などを行う工場技術者として働くことができます。また、公務員の仕事としては、水産庁や水産試験場などで漁業の技術を開発普及に取り組む技術者や、港湾局で漁港の修繕や増設などの建設工事の管理などを行う仕事に就くことができるものと考えられます。

また、海洋汚染は社会的に大きな問題となっておりますので、湾岸などの閉じた海での赤潮や青潮といった漁業被害の解決を考えるために環境技術士の需要も増えております。

技術士　水産部門の問題点

日本は四方を海に囲まれており、漁業の技術や水産加工の技術も世界的に高水準であることが言えます。しかし、現在の技術士制度では、他部門と同様で土木工事での需要が高く、水産部門でも、受験者は水産土木の分野に偏っております。

こうした技術は、非常に発展性のある分野であり、多くの技術を世界にむけて配信することができる分野ではあると感じるのですが、現在の技術士はそれぞれの分野では必須資格ではないということが大きな弊害となっており、各分野の受験者が非常に少ないという状況は他部門と共通した課題です。

技術士　衛生工学部門の概要

空調機の設置や台数などの検討する建築設備の設計分野では、快適なビル環境の構築や産業廃棄物の処理に関する分野での専門家となっています。

ビルの空調も適当に置かれているわけでなく、熱源などを考慮し、適正な台数が設置されています。

また、河川や大気にビルなどからの有害物質が放出されないよう考慮し環境を考えた設計としなければなりません。

技術士衛生工学部門ではそんな建築設計における設備構築にかんする専門分野があります。

大気汚染を防止する大気管理、水環境を守る水質管理、産業廃棄物を管理する廃棄物管理、建築設備設計として活躍できる空気調和、建築環境などの分野があります。

技術士　衛生工学部門取得後の活躍

ビル建設を行う建築事務所や、大気汚染や水質汚染の状態を管理する環境コンサル会社などが主な活躍できるフィールドとなります。

また、空調メーカーや産業廃棄物処理業者などでも技術士の専門分野としての資格を活かすことが可能と言えるでしょう。

技術士　衛生工学部門の問題点

専門分野としての比率が廃棄物管理と空気調和、建築環境に偏っており、水質管理と大気管理については、受験者数が少ない傾向にあります。

また、ビルの建設やメンテナンスでも、建築士の知名度や権限も強く、空気調和の分野で行う空調設計なども建築設備士などの別資格の存在が大きく受験動機をそぐことになっております。

技術士がその道の専門家ということは疑いのないものではありますが、建築業界では他の資格の法的な立場や権限、知名度も上位となっているのが現状です。

廃棄物の最終処分場も多くは地方自治体などで運営されており、廃棄物の管理に技術士資格が必ず必要というわけではないということが受験者数の伸びない根本的な原因となっています。

しかし、技術士を受けることで建築分野やリサイクル分野の専門知識が身に着きますので是非とも受験しましょう。

さて、2018年度の口頭試験もそろそろ終了します。2019年度以降の技術士試験の概要・変更点も公開され、次回受験予定の方々も準備をし始めるころだと思います。

　口頭試験において、必ず聞かれる質問があります。

「3義務2責務とは何ですか？」

この質問には、臆することなく以下の5つを答えてください。

・信用失墜行為の禁止義務(44条)

・秘密保持の義務(45条)

・名称表示の場合の義務(46条)、

・公益確保の責務(45条の二)

・資質向上の責務(47条の二)

さらに深く突っ込んだ質問をされることがあります。

「その5つの中で最も優先するものは何ですか？」

この質問で、グッと黙って考え込んでしまう受験生が少なからず居ます。

回答は、「公益確保」です。

その理由としては、技術士倫理綱領に公衆の安全、健康、福利を最優先とすると明記されているからです。公益とは、公共の安全、環境の保全、その他の公益などを指します。

また、「あなたの職務上、公益確保に反することはどのようなことがありますか？」という質問もされることがあります。自分の仕事の中で公益（公共の安全、環境の保全、その他の公益）に該当するものは何なのか？そしてそれらを確保できない状況とは何があり、確保できない状況をどのように打破していくのか？ここまでを一連として考え、まとめてみて下さい。

2019年度以降も、技術士法、技術者倫理については、必ず質問されます。暗記するぐらいに何度も暗唱しておきましょう。

以下、参考です。

技術士倫理綱領

【基本綱領】

（公衆の利益の優先）

　1．技術士は、公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮する。

技術士　化学部門の概要

化学工場や石油工場、セラミックなど陶器の製造を行うような工場などで、工場の生産や新製品の開発を行うような職種につくような場合に有効な技術士が技術士化学部門となります。

専門科目も、セラミック、無機化学の分野からプラスチック製品の取り扱い有機化学や高分子化学の分野、石油精製の技術を行うような燃料化学、化学製品の生産装置の構造を記した化学装置及び設備と化学全般にわたる内容が網羅されています。

技術士　化学部門取得後の活躍

技術士の化学部門取得後は、化学工場の研究職や製品の開発職などの仕事につくようになります。化学工場や化学メーカでの設計、開発となりますので、大きなプラントを所有している化学メーカなどでの活躍となります。

化学製造の装置設計や、製品の製造に関する分野でのものとなります。

技術士　化学部門の問題点

化学部門の技術士受験者も他の部門と比較して少ない傾向にあると言われています。

その主な理由としては、製品の開発や製造設計を行う場合、化学分野では技術士を目指すというより化学部門の工学博士を目指すことが多い傾向にあるためです。

特に有機化学の分野や触媒化学の分野などでは、化合物の組み合わせが無限に近いほど存在し、それぞれに異なった特徴があることが有名です。

その化学物質の製造方法なども確立されていないものや製造にコストのかかるものなどの製造方法をより簡略化するなどのもので、博士論文を書く材料が他の部門に比べて多いという実情もあります。

化学メーカでは製品の設計というよりは研究開発という位置づけが大きくなりますので、化学装置の製造などの分野での技術士取得を行う人が多いという傾向になります。

いづれにしても、なかなか化学分野での技術士はそれだけでは評価をされる機会がすくなくなるため、技術士取得と合わせて化学の工学博士の取得も目指すという人が多いという現実があります。

しかし、技術士の記述問題や口頭試験などの経験は工学博士取得の際にも大きく役立つものと考えらえます。

技術士　森林部門の概要

林業に欠かせない設備の整備や、どのようにしたら住宅建築に使える立派な木材が生産できるのかといった森林で木を育成する技術や、治水のための森林整備など森林事業全体の技術者として活躍できる技術士が技術士森林部門です。

現在はアメリカが消極的となってしまったことで下火になってしまっていますが、二酸化炭素排出権などの枠組みで森林による二酸化炭素の削減による排出権の獲得などもあるため。将来的には注目されてくる部門であります。

専門分野も森林整備全体を統括する林業、森林整備のための土木事業や治山、豪雨災害防止のための森林整備と言った森林土木、林業による木材資源の生産といった分野の林産、森林保護や森林環境の整備などが専門となる森林環境の4分野の専門分野があります。

技術士　森林部門取得後の活躍

地方の営林局などで林業を管理する仕事を行う公務員となるなど公共事業に関わることも可能です。また、樹木育成による木材生産を行う会社などの技術者として働くこともできます。また、国や市の山林に関する事業などに関わるといったことも可能です。

豪雨災害が頻繁に起こっている現在、森林を整備して土砂災害を防ぐ需要などもあると考えられます。

技術士　森林部門の問題点

比較的受験者数の多い森林部門ですが、受験者の多くは森林土木の分野に偏っています。これは技術士建設部門の影響を受けているものと考えられます。

森林土木に関しては、林道の整備や保安林の整備など土木工事に関する内容が多くなるｋとことから、公共事業として市町村から森林整備を受注する場合などに役立つためです。

術士はこうした土木需要が多くを占めており、他の部門でも多かれ少なかれこうした土木工事の公共事業受注に関連した需要となっています。

残り３週間程度です。

あきらめず最後の追い込みに入りましょう。

道路科目を受験する方は以下のキーワードに関する知識は蓄えておきましょう。（予想問題というほどのレベルではありません）

・道路デザイン指針（案）改定

・景観に配慮した道路附属物等ガイドライン策定

・重要物流道路

・スマートＩＣ、ＩＣアクセス道路

・踏切道改良促進法

・大都市圏環状道路等の整備加速

・自動運転技術（道の駅）、ＥＴＣ2.0

・高齢者の移動手段（高齢運転者交通事故防止対策、高速道路逆走）

・i-Construction（ICT舗装工）

・地震、大雪災害

・交通需要マネジメント（TDM)

・費用便益分析

・法面設計・保護

・自転車関連

・維持管理（大規模修繕・更新）

・道路の役割、空間機能

・無電柱化

たくさん記載しましたが、まだまだ必要な知識はあります。

最低この程度の知識について論じられることが必要だと思います。

ラストスパート頑張りましょう！

技術士の航空・宇宙部門は、航空機の設計や空港の管制システムなど航空に関する機器やシステムの設計や、宇宙ステーションなどの開発やロケットなどに関する分野の技術士となります。

技術士　航空・宇宙部門の概要

航空機の設計や、空港の管制塔や航空機を着陸させるための無線機器などをシステム的に設計する場合に該当する技術部門です。宇宙関連では、人口衛星システムや宇宙ステーションなどの設計が該当します。

技術士　航空・宇宙部門取得後の活躍

航空機メーカや空港システムを設計する会社、宇宙開発を行う会社などで設計や技術コンサルなどの業務に当たることができます。

航空・宇宙部門のJAXAなどの公共機関や、大手メーカなどが該当します。航空機については、国産型の航空機なども製造を行っているようなメーカもあり、将来的には需要もあるとも考えられます。宇宙に関しても、民間の衛星による運用や、民間宇宙開発なども近年多くなってきており、今後の成長に期待ができる分野です。

技術士　航空・宇宙部門の問題点

航空・宇宙分野においては、大型プロジェクトを担当することが多く、公共事業として技術士の人数など技術コンサル分野においての受注条件となっている場合が多いです。

しかし、宇宙事業などは専門性が高く、工学博士などを取得しなければならないような場合もあります。航空分野においても、空港に関する設計についても無線技術士などの他の資格で管制システムの設計を行う専門性を求められることもあります。

また、空港などの大きな建設工事であれば、土木工事なども大きな割合を占めるため、技術士建設部門の範囲も大きな内容となります。

将来性のある分野ではあると感じるのですが、その専門性が限定されてしまっているため、毎年の二次試験の受験者数は100人以下というのが現状です。

近年、こうした高い専門性を有しながら、受験者数が少ない部門の統廃合が積極的に議論されています。

技術士取得後に定期会議などを開催する技術士会の部会も前回紹介した船舶・海洋部門との合同部会となっており、技術士数の少なさが課題となっております。

前回は、受験申込時の小論文として、5つの業務経歴のうち、何番目の業務を取り上げているかについて述べました。

今回は、受験申込時の小論文として、受験時点から何年くらい前の業務を取り上げているかについて記載します。

結果は以下の通りです。

　10年以上前：1割未満（1例のみでした）

　5～10年以内：約3割

　5年以内：約7割

何番目の業務を小論文に取り上げているか、とは異なり、かなり明確な傾向がありました。

10年以上前の業務を取り上げていた方は1例だけでした。分類上10年以上前としていますが、平成初期頃の業務でしたので

20年以上前の題材を取り上げていたことになります。さすがに古過ぎると思いましたので題材見直しをアドバイスしましたが、

最終的にどうされたのかは追跡できていません。

大半に相当する7割程度の方が、ここ5年以内の業務を小論文に取り上げていました。

クロス集計をしているわけではありませんが、

『（業務経歴を5つ書いたうちの）3つ目以降で、かつ5年以内の業務』

を小論文の題材として取り上げている方が多かった、というのが今回の結論です。

私の手持ち資料の分析結果ですので、受験者全体の傾向と一致するとは限りません。また小論文そのものの出来が最も重要なことですから、

古い業務は一律に良くないと言う事でもありません。

しかし私が試験官であれば、最近の業務があるにも関わらず10年以上前の業務を小論文の題材に取り上げていたら、資質向上を問う意味でも

「最近の業務の中で、技術士にふさわしいものはありませんか？」と質問したくなります。

以上、どの業務を小論文の題材にしようか、と迷った時などに参考の一つとして考えていただければ幸いです。

＊出願対策講座を行っていますので、講師ページからお気軽にお問い合わせください。

技術士　経営工学部門の概要

工場での生産ラインを管理する技術者や物流やサービスを提供する場合、経営的な視点で物事を判断する必要性が出てくる場合があります。

在庫管理や、効率的な物流を行うための拠点の配置と言った経営面と実際の生産ラインなどの流れを見ている工学的な視点とが融合した分野が技術士　経営工学部門です。

この部門は経済学とも密接に関わっている他の部門とは系統が異なる特殊な部門です。

専門分野は、工場の生産ラインなどを管理する生産マネジメント、プロジェクトなどサービスを管理するサービスマネジメント、物流についての問題が出題されるロジスティクス、経営的な統計や不良品が発生する確率などといった経営的な数字を扱う数理・情報、株式取引などで有名な金融工学があります。

技術士　経営工学部門取得後の活躍

技術士　経営工学部門を取得すると、主に工場の生産管理部門でその道の専門技術者として働くことができます。

しかし、これは生産マネジメントに限った話であります。

技術士　経営工学部門の問題点

技術系の資格ですが、経営工学というと中小企業診断士といった経営コンサルタントになるための国家資格が既に存在しており、なかなか技術士の経営工学部門を取得すればなれるというものが現状、存在しないというのが実情です。

工場の生産管理部門であっても、生産マネジメントに関する検定などもあり、経営という重要な部分であることから他の分野の資格も同様の範囲をカバーしています。

そのため、受験者数も生産マネジメントやサービスマネジメント以外の分野は一桁の時もあります。

特に金融工学の専門分野は、証券アナリストやファイナンシャルプランナーなど、他資格の方が有名であるため、受験者数は特に少なくなっています。

平成30年度では、ついに分野での受験者がいないという状態に陥ってしまいました。

やはり、こうした状況が続いてしまうと、どうしても部門や分野の統廃合という話が上がってきてしまうのは仕方がないのかもしれません。

わたしは、環境省の請負業務を行う組織に勤務しています。農林水産省など他の省庁では、技術士が、入札要件になることが多く、組織の受注力を上げるために、会社指示で受験することにしました。

職場には技術士はいません。

情報が限られていたため、受験対策会社のセミナー付き通信添削講座を活用しました。

二次の筆記試験では、環境部門（自然環境保全）で受験しました。前年の一次試験に続き、1度で合格しました。対策会社の、手厚いサポート講座を受け、直前模試も受けました。技術士に求められている要件は何かを、徹底的に理解するようにしました。講師の先生がアドバイスをくださったことを、何回も確認しました。

択一問題対策では、過去問とその類題を、繰り返し、解いて、訓練をしました。過去問は、平成13年以降の全問を対象にしました。1問あたりの解く回数は、少ししつこいですが、10回を目安としました。勉強場所は、平日には、通勤に使うバスと電車のなかで、休日には、問題集を持ち歩き、少しでも時間があれば、たとえ2、3問でも確認するように心がました。

論文問題対策では、基本方針の理解を重視しました。あらゆることを「現状把握→課題・問題点の抽出→解決策立案→期待される効果」の4つのステップで、考えることにしました。

また、近年の出題傾向として、リスクマネジメントに関する出題が増えています。そこで、「解決策立案→業務実施手順と留意事項→想定されるリスク→その低減策」の4ステップでも考えるようにした。これらの考え方を、自分のアタマのなかに定着させるために、書籍やインターネットで情報をこまめに収集しました。

このように技術士の試験制度を通して、自分の業務を振り返り、自分のスキルを高めることができました。驚くことは、業務が充実することが多くなったことです。それは、問題解決、課題遂行のやり方が、正しく身についたからだと思います。

これから受験される皆さんのご健闘を応援いたします。

3月も最終週となりました。

いよいよ来週4月2日には、技術士第二次試験の受験申込書の配布が始まります。

今回は複数回受験されている方にアドバイスです。

平成30年度の受験にあたって、前年度までの受験申込書の内容をしっかり見直ししていますか？

複数回受験されている方の中には、業務経歴に書いている最新業務の年数等を1年分プラスしただけで提出しようとしている方が少なからずいらっしゃいます。

この1年間で、新たな「技術士にふさわしい業務」に従事しなかったのでしょうか。

業務内容の詳細で取り上げている業務も、1年間経った時点で新たな視点で評価すべき事項は無いのでしょうか。また、何年も同じ業務を取り上げていたら、年数を経てずいぶん前の業務になっている、あるいは技術的に陳腐な内容になっている可能性は無いのでしょうか。
 

また平成29年度に技術士第二次試験に合格されて、平成30年度に他部門あるいは他科目で受験される方も要注意です。

平成29年度までと、ほとんど同じ内容で受験申込書を提出しようとしていませんか？

部門や科目が異なれば、業務経歴や業務内容の詳細で取り上げるべき業務の種類、あるいは書き方は異なります。特に総合技術監理部門では、その他の20部門とは全く異なる切り口で試験に挑むことが重要です。既取得部門の受験とは違う「5つの管理」の切り口で業務経歴や業務内容の詳細を記述していないと、口頭試験では非常に厳しい質問が待っていると考えてください。

以上、複数回の受験経験がある方へのメッセージでした。

前年度までと同じ科目で受験する方も、一から受験するつもりで受験申込書を新たに作成しましょう。

新たな部門科目、特に総合技術監理部門を受験される方は、既取得の技術士とは求められている内容が異なることを認識したうえで受験申込書を作成しましょう。

＊出願対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。


 

総合技術監理部門の試験は、技術士会が発行する『技術士制度における総合技術監理部門の技術体系（第2版）』を使って準備します。

この書籍は、表紙が薄い青色であることから、技術士受験業界では「青本」と呼ばれています。

従来、この青本は、技術士会から購入することができました。

しかし、平成28年に在庫がなくなったことと、内容が古くなったことから、増刷することなく、頒布されなくなりました。

ここで悩みのタネとなるのは、総合技術監理部門の受験生が、どのようにして、試験対策をするかです。

おおまかにわけて、次のいずれかで対応することになるでしょう。

１）知人等から青本（複写を含む。）を入手して対策する。
２）技術士受験対策会社のテキスト又は市販の参考書を利用して対策する。
３）青本や書籍に頼らずに対策する。

ここで、３）は避けた方が無難です。
なぜなら、総合技術監理部門で試されている能力は、青本の第1章を正しく読み込まないと、理解できないためです。

おすすめは、２）です。
なぜなら、対策会社は青本の内容に基づき、細部の情報をアップデートしているためです。

たとえば、人的資源管理の労働関係法について、青本では労働契約法を掲載されていません。
それは、青本が平成16年1月に発行されているのに対して、労働契約法が平成20年3月に施行されているためです。

働き方改革や長時間労働是正が重要テーマになっていますから、労働契約法は、押さえておくべき法律と言えます。

実際に、労働契約法に密接にかかわるセクハラ・パワハラ関連の出題は択一試験で頻出問題です。

もちろん、何らかの手段で、青本が入手できる１）の人が、２）の方法を併用した時には、さらに効果が高まると言えます。

受験申込書の「業務内容の詳細」について、今回は『部門や科目のミスマッチ』をテーマに述べたいと思います。

業務内容の詳細では、立場・役割・成果に加え、その業務の課題や問題点・解決策等を記述する方が多いと思います。

このうち課題や問題点・解決策の内容が、自分の受験する部門や科目に合致していることが大切です。添削をしていると

時々、この部分が『この部門（科目）の視点になっていない』と感じる場合があります。具体的に例を挙げてみます。

建設部門の建設環境科目の受験生が、貴重種の保全の話に終始していて、建設事業のことにほとんど触れていない。

これでは口頭試験で試験官に環境部門と判断される可能性大です。

建設部門の鋼構造及びコンクリート科目の受験生が、課題や問題点・解決策の内容として施工計画や施工設備に関する内容

を記述している。たとえ鋼構造物やコンクリート構造物を扱っていても、課題や問題点・解決策（つまり技術士としてふさ

わしいポイントになるところ）が施工関連の内容だと、口頭試験で『それは施工計画ではないでしょうか』と問われる可能性

大です。

もし、これらの例のように『部門（科目）違い』と思われてしまうような文章を書いて提出しても、これが原因で受験申込みが

不受理になることはありません。

しかし、無事に筆記試験を合格しても、口頭試験の時に厳しい質問を受ける可能性は非常に高まります。

受験申込書を提出してしまったら、文章を訂正することはできませんから、提出前に十分なチェックを受けることが大切です。

＊業務内容の詳細に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

受験申込の書類は大きく2つの内容に分かれています。

1つ目は、1枚目の「技術士第二次試験受験申込書」です。これは氏名、住所、受験部門・科目、勤務先、

技術士補となる資格を有していることの証明等を記入します。

2つ目は、2枚目の「業務経歴票［証明書］」です。これは大学院における研究経歴、勤務先における業務

経歴、業務内容の詳細等を記入します。

1枚目については、全く事務的な内容なので、受験申込み案内に従って記入すれば問題ありません。

重要なのは2枚目の内容です。勤務先における業務経歴や業務内容の詳細の出来が、口頭試験に大きな影響

を与えるので、事務的に間違いがないことは当然として、「技術士にふさわしい」内容になっていることが

大切です。

今回は勤務先における業務経歴のうち、「業務内容」の部分にテーマを絞って、注意点を2つアドバイスしたい

と思います。なお、ここでは「技術士補としての経験」以外の受験資格で受験される方を対象としています。

まず1つ目は、割と事務的なことです。業務内容として書くべき仕事は、どのようなものが適切でしょうか？

受験申込み案内には、「科学技術に関する業務」が業務の経歴になると書かれていて、かつ注釈として以下の文章

があります。

『科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、

設計、分析、試験、評価（補助的業務を除く。）又はこれらに関する指導の業務』

嚙み砕いて言えば、技術系の仕事で、計画、研究、設計、分析、試験、評価（又はこれらの指導）どれかに当てはま

っていることが大切です。

例えば、

○○○の計画

○○○の設計及び指導

のように、文末が「計画、研究、設計、分析、試験、評価（又はこれらの指導）」で終わっていれば、少なくとも事務的

には経歴としてカウントされると考えて間違いありません。ここまでは、最低限クリアすべきレベルだと考えてください。

2つ目の注意点は、口頭試験対策として大変重要なことです。これに関しては稿を改めて書かせていただきます。

＊受験申込に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

   業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

　技術士二次試験　受験申込書が大切です！

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

前回に引き続き、勤務先における業務経歴のうち、「業務内容」の部分にテーマを絞って、注意点をアドバイスしたいと思います。

1つ目の注意点として、「計画、研究、設計、分析、試験、評価（又はこれらの指導）」という表現を入れ込みましょう、ということを書きました。

2つ目の注意点は、「仕事の特徴がわかるような記述」を心掛けましょう、ということです。

業務経歴は、受験要件を満たしているかを確認する事務的な資料でもありますが、大切なのは口頭試験の参考資料となるという点です。

筆記試験に合格したら口頭試験を受けるわけですが、試験官は業務経歴の業務内容の記載事項を見て、「この受験生はこういうキャリアを積んできたんだな」と情報を得たいはずです。

その時に、例えば

道路構造物の設計

コンクリート構造物の強度分析

という感じで、具体的な仕事の中身がわからない記述があったら、試験官はどのように思うでしょうか。

1つ目の注意点で書いた点はクリアしていますから、事務的には経歴としてカウントされるのは間違いありません。

しかし「技術士にふさわしい」業務なのかどうか、皆目見当がつきませんから、おそらく試験官は口頭試験で仕事の内容を逐一質問するのではないでしょうか。

口頭試験は原則20分間です。しっかりと受験申込段階で書いておけば受ける必要がない質問で時間を使うのは、大変に不利なことです。

例えば道路構造物の設計をしたのであれば、どのような構造物なのか、どのような道路種類だったのか、周辺状況はどのような所だったのか、技術的に課題となったことはどのようなことだったのか、等がイメージできるような記述をすることが大切です。

以上、2回に渡って「業務内容」をテーマに注意点を述べました。

事務的に問題ないのは当然として、口頭試験を意識して「技術士らしさ」が伝わるような書き方を心掛けましょう。

＊受験申込に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

　技術士二次試験　受験申込書が大切です！

　受験申込～業務内容はどのように書くべきか～（その１）

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

施設の設計には、様々な危険性を検討してその対策を行わなければなりません。

特に爆発性のガスが噴出と同時に発生する温泉施設では、対策を怠るととんでもない事故につながってしまうという事例を紹介いたします。

2007年に開業した渋谷区の温泉施設において、温泉が湧き出ると同時に出てしまうメタンガスが施設内に溜まってしまい、あるタイミングで引火し爆発し死傷者が出てしまったという事故がありました。

爆発の規模はすさまじく、建物の壁が全て吹き飛ばされ、骨組みだけになってしまうというほどの威力でした。

この爆発事故の原因が、メタンガス除去装置が結露によりガスが抜けなくなってしまったというものでした。そのためガスが施設内に溜まってしまい爆発を引き起こしたというものでした。

問題は、その可能性を施設設計時に知っていながら、保守の必要性を伝えなかった施設設計者に最高裁で有罪判決が出たという事です。

技術士を目指す方々の中にも、設計業務を行っている人が多いと思いますが、自分の業務が原因で死亡事故が起きてしまうと逮捕される可能性があるということを十分に認識した方がよいということです。

設計業務は常にコストを抑え、利益を出さなければならないという経営側の要求と、安全安心高品質のものを作らなければならないという、相反する要求に対してどちらにもよく映るような答えを出さなければならないという状況がよく出てきます。

つい、利益を出す経営側の顔色をうかがって、安全を度外視してしまうことがありますが、これが大問題になってしまうということが、約10年前という最近でも起こってしまっていると言えます。

いくら技術が進んでも、安全と利益を比較すれば安全を取らなければならないという当たり前のことがなかなかできないと言えます。

この事故が発生した後も、ガス除去装置の運用をめぐって、施設設計、施工を行った会社と施設管理会社と施設のオーナー会社との間で責任のなすりつけ合いがあったということもあり、事故の心象を悪くしています。

結局この事故が原因で、施設のオーナー企業は温泉施設運営事業から撤退しています。

技術士へのステップとして、長年若手技術者の資格として定着していた「技術士補」が文部科学省の技術士制度改革の中で姿を消そうとしています。
技術士補は、技術士一次試験合格者を対象とし、技術士会に登録することで技術士補を名乗ることができるようになる資格です。
指導技術士の下で四年以上実務経験を積めば、技術士二次試験の受験資格が得られるというものです。
文部科学省はなぜ、廃止を含めた技術士補の制度の見直しを行おうとしているのでしょうか？

理由：技術士補登録をしての技術士試験受験者が全体の２％以下しかいない

技術士補登録を行い、指導技術士の下で実務経験を積んで技術士2次試験を受験する受験者は近年の統計から全体の2％以下しかいません。
多くの人は受験資格の「実務経験7年以上」で受験する人が全体の95％を占める形となっております。
また、職務上の監督者の指導の下であれば4年以上の実務経験を積んでいれば受験資格が得られるという別の受験資格もあり。技術士補登録をしてから受験資格を得るのに比べて、受験資格を得られやすいという事が言えます。
こうした状況から、技術士の前段資格としての技術士補の存在意義が薄いとして、廃止を含めた検討を行っています。

心配なのはいくら全体の２％以下とはいえ、技術士補として受験資格を得ようとして売る人たちに不利益が出ないかということです。
こうしたことを言い始めれば何も改革することができないと言われれば、それまでですが廃止される可能性がありますので、今後の動向に注意が必要です。

せっかく技術士補の登録をして二次試験の受験資格を得ようとしたのにと考えている人は、職務上の監督者の下での実務経験に切り替えられないかを調べておくようにしましょう。

制度が変わるときは、以前に取得した資格が無効になるような改革を行われることもあります。
私自身もエネルギー管理士の資格を取得しようと考えていた時期に省エネ法に関する法律の科目の科目合格をしておりました。
しかし、省エネ法の大幅改正があり、有効期限前だったのですが、科目合格の科目が失効してしまったという苦い経験があります。
制度改革が行われる場合は、その改革の動向を注視し、不利益を被らないようにしましょう。

論文を添削していると、多くの人に共通する事項があることに気が付きます。

その代表的なことの1つが、「問題と課題の違いを理解していない」ことです。

ここでは技術士試験の中で、問題と課題をどのように理解すれば良いか、について

述べたいと思います。

「平成31（2019）年度技術士第二次試験受験申込み案内」には、筆記試験の試験

内容が記載されています。P．7を見ると、「問題解決能力」と「課題遂行能力」

という言葉が出てきます。

「問題解決能力」は文字通り、問題を解決する能力という意味です。

つまり「問題」というのは、解決しないといけないような、よくないこと（マイナス

なこと）と言えます。

例えば「担い手が不足しているため、必要な対策を実施できない」というようなことは

「問題」となります。

「課題遂行能力」についても文字通り、課題を遂行する能力という意味です。

つまり「課題」というのは、問題を解決するために遂行すべきこと、と言えます。

例えば「ICT技術を活用して、担い手不足でも必要な対策を実施できるようにする」

というようなことは「課題」となります。

そして、ICT技術を導入して、担い手不足を解消するための具体策が現実的かつ効果的

であれば、「課題遂行能力あり」と判断されます。

以上を整理すると、

・まずは現状分析等に基づき問題を提示する

　→「担い手が不足しているため、必要な対策を実施できない」

・次に問題を解決するために遂行すべきことを述べる（課題の基本方針）

　→「ICT技術を活用して、担い手不足でも必要な対策を実施できるようにする」

・最後に問題を解決するための具体策を提案する（課題の具体的内容）

　→「ICT土工や、UAVを用いた3次元測量等の具体策」

というような流れで論文を書くことにより、問題と課題を区分することができます。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

技術士制度改革の一環として、昨年12月に発表された「今後の技術士制度の在り方について」の中で、技術部門、選択科目の統廃合が注目されています。

技術部門の一分野として選択科目、技術士部門の一つとして現行の部門では受験者数が極端に少ないなどの理由から、似ている部門の分野として統廃合が検討されています。

各部門の選択科目、専門分野の主な動向です。

この内容は改正案であり、正式決定ではありません。

機械部門

十分野から六分野に統合され、船舶部門から新たに一分野加わります。

船舶・海洋部門

一分野となります。

船用機器は機械部門へ移行されます。

航空宇宙部門

一分野に統合されます。

電気電子部門

発送配変電が電力・エネルギーシステムに名称変更となります。

化学部門

有機化学製品、燃料潤滑油が有機化学及び燃料に統合されます。

繊維部門

四分野が二分野に統合されます。

金属部門

鉄鋼生産システムと金属材料が統合され、金属材料・生産システムに統合されます。

資源工学部門

二分野に統合されます。

建設部門

変更なし

上下水道部門

三分野から二分野に統合されます。

農業部門

七分野から五分野に統合されます。

森林部門

林業と林産が統合されます。

水産部門

漁業養殖と水域環境が統合されます。

経営工学部門

五分野が二分野に統合されます。

情報部門

分野の名称変更のみで統合はありません。

応用理学部門

変更なし

生物部門

生物化学と生物環境が統合されます。

環境部門

変更なし

原子力部門

五分野が三分野に統合されます。

以上が各技術部門の選択科目、分野の統合状況となります。

建設、応用理学、環境部門は分野の変更を検討されておりません。

一方で、機械や経営工学など大きく分野が絞られた部門では、専門外の分野の勉強をしなければならない可能性もあります。

同じ技術部門であるため、多少内容は応用ができるとは考えられますが、大きな統合があった部門では、受験対策を見直さなければならないでしょう。

総合技術監理部門など総合的な技術が必要な時代ですので、あまり専門的過ぎる専門家は敬遠される傾向にあるとも言えるでしょう。今回の統廃合の検討はそんな時代を反映したものと言えます。

好評だった「技術士取得のメリット　他の資格の試験免除等まとめ」の第二弾です。

前回の記事は以下のアドレスです。

http://www.gizyutushi.com/system/index.php?cont=mtnews_view&id=50

まだまだ他にも技術士取得によって免除、一部科目免除となる資格がたくさんあります。

・労働安全コンサルタント

技術が関わる職場は一歩間違うと危険な事故につながることのある職場となります。そんな職場や工場などでは労働安全を監督する労働安全コンサルタントを配置することが義務づけられております。

学校卒業などでも所定の実務経験を積んで受験資格を得られるものですが、技術士の資格保有者であれば、実務経験がなくとも受験が可能です。

さらに、技術士の衛生工学部門の方であれば受験科目の「労働衛生工学」が免除となります。

・消防設備士

消防設備の工事、点検を行うための資格です。ビルや工場などでは消火設備やスプリンクラー、化学工場などでは特殊な消火装置などが設置されていますが、それにかかわる資格です。

技術士資格取得者であれば、受験資格となり、さらに各部門の取得者によっては科目免除ともなります。

・土木工事施工管理技士

官庁などから土木工事を請け負う際に、請負金額が一定以上の工事を受注する際に工事管理をする技術者として必要な資格です。

この資格は受験資格として、学校卒業後に実務経験が必要な資格ですが、技術士の建設、上下水道、森林、水産、総合監理の各部門の取得者であれば、1級土木工事施工管理技士の学科試験が免除となります。

・管工事施工管理技士

土木工事施工管理技士と同様に配管工事などのプラント設備の工事を請け負う際に必要な資格です。

こちらも同様に技術士の機械（選択科目「流体工学」「熱工学」のみ）、上下水道、衛生工学部門及び機械（選択科目「流体工学」「熱工学」のみ）から総合監理を取得した人は、土木工事施工管理技士同様に学科試験が免除となります。

・作業環境測定士

工場などの危険な環境の職場にて、有害物質の測定を行い、職場環境の安全を維持するアドバイスを行う資格です。

労働安全コンサルタントと同様に、学校卒業後に実務経験を経て受験資格を得るものですが、技術士資格取得者であれば受験資格を得ることが出来ます。

技術士取得することで、これだけ多くの資格への優遇が取られていることが分かります。

選択した問題番号を書かなかった場合、容赦なく失格になります。
救済、温情はありません。
一発で失格になります。

失格になった受験生を、実際、2名知っています。

平成30年度の試験では、総合技術監理部門以外の部門では、
Ⅱ－１は4問中、2問を選択します。
Ⅱ－２は2問中、1問を選択します。
Ⅲは２問中、1問を選択します。

ですから、問題文を見て、できそうな問題を選択して、そこで、必ず一息つく、こと。
「必ず」です。
そして、その番号を、すべての答案用紙に書いてしまいます。

さらに、できることなら、
Ⅱ－１の1つ目
→Ⅱ－１の2つ目
→Ⅱ－２
→Ⅲ
と順番を変えることなく、解答していきます。

番号違いを防ぐためです。

試験当日は、非日常の出来事の連続です。
そんなときには、思わぬミスをしてしまうものです。

問題番号を書き忘れるなんて、と思われるかもしれませんが、ふだん注意深い人が、忘れてしまう現実があるのです。

さて、つぎに挙げるものは、一発失格にはなりません。

・答案中の誤字（致命的ではない）
・専門用語の誤字（致命的になるときがある）
・汚い字、下手な字、雑な字、略字

これらのミスは、若干であれば、許されます。
なぜなら、技術士試験は、限られた時間で手書きをするためです。

しかし、それが度重なると、「この人は、こんなにケアレスミスをして、技術士に相応しい人物とは言えない。」と判断されます。

答案の内容以外で、不合格にならないようにしてください。

サンフランシスコの湾岸地域高速鉄道（Bay Area Rapid Transit　通称BART）は、現在でも運用されている利用者の多い鉄道です。

日本でも、東京で言えばゆりかもめやりんかい線、大阪では地下鉄ポートラム線など湾岸埋め立て地域へのアクセスの利便性を高めるための新交通が各地で建設されていますが、アメリカでも同様です。

そんなBART建設当初の1971年、技術士倫理を語る上では見過ごせない事件が発生しておりますので紹介いたします。

BARTの設計は建設コンサル企業に委託され、BARTの設計の意思決定は専門家ではない取締役会で決定するという構成となっておりました。

ある時、BARTで働く技術者が、設計に欠陥があり、修正が必要だということに気づき、取締役会に申し入れます。具体的には、列車の速度制御に関する安全を最重視した場合には修正不可避な部分です。

しかし、建設コンサル企業側は問題がないというスタンスで、BART側に訴えてきます。それでも、技術者は安全性に問題があるということを訴え、両社の意見は真っ向から対立します。

利益を優先させたいBART経営陣は、建設コンサル企業側を支持し、システム不具合を提起した技術者を不当解雇します。

その後、BARTは商用運用に入りますが、速度を下げなければならない場面で、列車が速度を上げ、砂山に突っ込むなどの事故が多発しました。これはBART技術者が訴えた速度制御系統の不具合によるものです。

事故の発生を受け、カリフォルニア州は第三者委員会による調査を行います。その結果、一連の事故はBART技術者が訴えた不具合によるものであることが分かりました。さらに運用において守らなければならない技術レベルも基準以下であったこともわかりました。

こうした状況の中、システムの改善を訴えた技術者を解雇したBARTの対応も問題視されるようになります。利益を優先するがために安全性などの公衆の安全を無視した姿勢は強く非難されました。

技術分野では、コスト、納期を優先すると安全面で問題が出てくるという場面は多く存在します。技術士倫理の条項の一番目に公衆の安全は出てきます。

それだけ、技術面での安全性というものは最重視される項目であると言えます。

このBART事件のように国や県などの自治体やマスコミからのバッシングの対象にもなりますので、大きな事件となる可能性を多く含んでいます。

参考：

http://ds0.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~fukuyo/business-ethics/1971-BART-case.pdf

技術士は名称独占というだけで、誰からも評価されないのでは？という漠然とした不安を抱えている人も実は多いのではないかと思います。

日本技術士会　原子力放射線部会の調査によると技術士資格の受験費用を負担してくれる会社は7割以上に及び、技術士資格取得後の報奨金を支給する企業も多くあることが分かります。

https://www.engineer.or.jp/c_dpt/nucrad/topics/001/attached/attach_1453_12.pdf

これは、平成18年の調査であり、多少古い調査ではありますが、現在でも技術士資格の取得を奨励している会社が数多くあると言えます。

ここで、注目すべきところは、技術士取得時の報奨金は出る会社は多くあるのですが、技術士資格に対する毎月の資格手当は支給されない会社が97％にも上っていることです。

ここから技術士は取ってからはお金にならないと考えるのは早計です。

建設コンサルタント会社などでは、技術士がなければ公共の設計業務委託を受注することができない場合などがあり、会社としては資格取得者がいなくなってしまうことは、会社としても死活問題となります。

会社からはどうしても技術士資格を取ってもらいたいという部分があり、報奨金を出しているということになります。

また、管理職などになるための条件として、技術士資格を設定している会社もあり、技術士がなければ課長、係長になれないという会社もあります。

設計業務などを行っている会社であれば、部門にかかわらず、多くの技術士がいた方が多くの分野の設計を受注する機会を得ることができるため、技術者、設計者として生きていくためには技術士資格を取得しておいて損はないと言えます。

また、一定の実績を積んだ後は、独立開業という道も開けてきます。

将来、独立を目指しているという人も、技術士資格を活用するということも視野に入れておくこともよいでしょう。また、複数部門の技術士資格を取得すれば、それぞれの分野を組み合わせたような設計業務なども受注することができます。

しかし、独立を考える時にはきちんとした仕事をいただける人脈などがなければ、仕事が来ません。会社員時代の人脈に頼りつつ、新たな仕事を開拓するという技術士の方が多いようです。

会社で実績を積む　＝　将来の備え

として、仕事にまい進するのもいいのではないでしょうか？

総合技術監理部門は、他の技術士部門とはまったく別物です。総合技術監理では、目標を成し遂げる際の「リスク」を抽出し、「5つの管理技術」によって、そのリスクを低減させます。

5つの管理技術とは、経済性管理、人的資源管理、情報管理、安全管理、社会環境管理です。

これらの各管理技術は、その一つを手厚くやれば、他の管理がおろそかになってしまうトレードオフ関係にあります。

ですから、そのバランスをうまく取るのが、総監技術士の腕の見せ所になります。

極端に言えば、総監の試験と相性がよい資格は、その技術部門の技術士試験ではありません。

具体的に言えば、技術士（総合技術監理部門―建設部門）と相性がよい資格は、技術士（建設部門）ではありません。

総監の試験に相性が良い資格は、国家資格では、公認会計士、社会保険労務士、弁理士試験、中小企業診断士といった士業の資格です。

また、情報セキュリティマネジメント試験などです。

なぜなら、経済性管理の領域には、原価管理が含まれます。

このなかには、「原価計算と標準原価」や「財務会計と財務諸表」などがあります。これらは、公認会計士が得意とする内容です。

人的資源管理の領域には、労働関係法が含まれます。労働基準法や労働契約法、労働組合法といった法規は、社会保険労務士の土俵です。

また、安全管理の領域には、安全衛生管理法が含まれます。これも、社労士の守備範囲です。

情報管理の領域には、知的財産権やIT技術の知識が必要です。

これら内容は、弁理士や情報セキュリティマネジメントの試験範囲に含まれます。

とりわけ、中小企業診断士の試験内容と、総合技術監理部門の試験内容では、重複箇所が多いです。

言い換えれば、それだけ、総監と、他の技術部門とは別物だ、ということを強く認識して勉強することが大切です。

これを言ったら、一発で不合格というワードがある、と講師仲間のあいだで言われています。

実際は、会話の流れで、ほんとうにNGの場合と、とくに問題がない場合があるでしょう。

例えば、「わかりません」は、必ずしもNGワードではありません。
試験開始10分くらいで、採点官が、この人は合格、と判断した人に、雑談程度に、自分の疑問を素直に聞いているだけの場合は、なんらNGワードにはなりません。

たとえば、こんなやり取りをして、合格した人がいます。

採点官「中国や韓国の企業に、技術者が引き抜かれることがあります。この場合、技術者として、倫理上、どうなるのでしょうか？」

受験者「正直なところ、わからないです。技術者個人にメリットがありますし、世界的な視点では技術レベルが高まるかもしれませんから。しかし、技術士としては、前職の技術情報の守秘義務違反にならないように注意が必要ですね。」

採点官「そうですね、難しい問題ですよね（笑）」

次に示すNGワードも、場合によってはセーフかもしれません。

しかし、できるだけ使わないようにしてください。

・技術士としてふさわしい技術的改善点は？
「とくにありません」
※この場合、あなたが技術士である必要はないため、技術士の資格は与えられません。

・なぜ、この手法を選んだのですか？
「有識者の指導を受けて決めました」
※この場合、あなたに専門家としての能力が備わっていないと評価され、技術士の資格は与えられません。

・これとは違うA手法が選べたのではないですか？
「会議で決まったからです」
※この場合、あなたの提案が相応しくなかったと評価され、技術士の資格は与えられない可能性が高まります。

なぜ、提案が採用されなかったか、を補足する必要があるでしょう。

・Aの視点は検討しませんでしたか？
「わたしはAの専門ではないので、検討しませんでした」
※業務全体を見渡して、俯瞰的に検討できることを示してみましょう。

守備範囲が狭すぎると、技術士に不相応と評価されかねません。

みなさん、ぜひ、口頭試験をパスして、技術士になってください。

技術士試験の記述式問題の書き方の基本について

技術士試験の記述式問題では、起・承・転・結（構成力）が一番大事。

起：問題の提起

承：背景および方針（起と転のつなぎ）

転：展開

結：結び

例えば、｢今日の仕事の状況はどうでしたか？今日の朝、昼、何を食べましたか、夜は何を食べたいですか？｣という問いが技術士の試験に出たとします。

〇悪い回答例（文章がつながっていない、読み手が疑問に思う）

・仕事はまあまあでした。（ふーん）

・朝起きてトーストを食べました。（何故トースト？）

・お昼になってお腹がすいてきたので、昼食はステーキを食べました。（何故ステーキ？）

・晩は、和食を食べたいと思っています。（あっ、そう：試験官はもうあきれている）

〇いい回答例（食事と仕事の関係をつなげている）

起：問題の提起

・朝起きたとき、昨日の仕事が終わってないのを思い出し、気が重く、食欲がなかったため、軽めにトーストを食べました。（そうなんだ。）

承：背景および方針（起と転をつなげている）

・朝食を食べたら元気がでてきたので、昨日の仕事がなぜうまく行かなかったのかを考えていたら、いいアイデアがうかんできました。（やる気がでてきたね！）

転：展開（主題）

・会社に行って、午前中考えたアイデアを基に仕事をやったら、いい結果がでて上司にほめられ、うれしくなりました。お昼になってお腹がすいてきたので、何を食べようか考えました。朝は軽い食事だったので、食欲がでてきたこともありステーキを食べることにしました。（やったじゃない！）

結：結び（自分の思い、課題）

・朝と昼は洋食だったので、晩は、和食を食べたいと思っています。（なるほど）

技術士の試験は、構成力５割、記述力３割、技術力２割だと思います。

試験がはじまったら、起、承、転、結と書き、題意に沿ってそれぞれに何を書くかキーワード、概要をメモして、それをもとに回答を作成していけばいいと思います。

（その他）

・上記観点から、想定問題の回答をチェックしてみてはいかがですか？

・想定問題の回答を書いたら、それを暗記していた方がいいと思います。

・キーワードでなく、文章で暗記しておいた方がいいです。

・試験中は暗記したことを書くのでなく、暗記した文章を基に題意に沿った内容を考えながら、起承転結の各部分を埋めていってください。（ここが受かるかどうかのポイント）

・主体的に書くことも大事

　×：〇〇では～と言われている。

　〇：私は～と考える。

以上です。

技術士試験再現論文に、上記起・承・転・結に従って作成した論文を掲載しています。

以下の手順で再現論文をご覧いただけます。

リバーフロント講師→ファイル→再現論文→多自然川作り　ダウンロード

受験生の皆様、なんでも結構なので、リバーフロント講師あてにご連絡いただければ幸いです。

部門、科目が異なっていても、有意義なアドバイスはできると考えています。

(試験官が必ずしも、自分の選択科目の分野の専門家とは限りません。まず、他分野の専門家が見て、内容が把握できるような記述内容が大事と考えます。)

よろしくお願いします。

リバーフロント講師

受験生の皆さん、こんにちは。

試験勉強は順調に進んでいるでしょうか？

勉強をバッチリ進めて、自信を持って受けた試験。

受けた手ごたえも上々で、口頭試験の準備をしていた受験生。

しかし、届いた合格通知書には、C判定の文字。

このような受験生は、過去に数人見たことがあります。

C判定が出される場合とは、論文内容に十分な知識が見られない、というだけではないのです。

以下の2つは、一発不合格。いわば、論文を読んでもらえません。

①受験番号を書き忘れる

②問題番号を書き忘れる

こんなことする受験生なんていないだろう、と思いますよね？

実際、これら一発不合格の方は、全体の3～5%います。

なぜこのようなことが起こるのか？

それは、全ての解答用紙に受験番号と回答する問題番号を記入する必要があるから、です。

例えば、選択Ⅲの問題は、解答用紙が3枚あり、左上にホチキス止めされた状態で配られます。

そのため、「一番上の用紙にだけ」受験番号と問題番号を記入し、

満足して回答を始めてしまう受験生がいるのです。

「全て」の解答用紙に「まず最初に」記入すべきです。

どんなにたくさん勉強し、どんなに素晴らしい論文を書いたとしても

採点者に読まれなければ意味がありません。

マーク用紙で回答するセンター試験なども、

問題と解答が1つズレているだけで不合格となります。

それと同じことです。

私は、受験時、何度も何度も受験番号と問題番号を確認したことを覚えています。

とても基本的な事ではありますが、合否を大きく左右する事項でもあります。

誤字、脱字を気にするよりも、確認すべきことを頭に入れておいてください。