技術士の航空・宇宙部門は、航空機の設計や空港の管制システムなど航空に関する機器やシステムの設計や、宇宙ステーションなどの開発やロケットなどに関する分野の技術士となります。

技術士　航空・宇宙部門の概要

航空機の設計や、空港の管制塔や航空機を着陸させるための無線機器などをシステム的に設計する場合に該当する技術部門です。宇宙関連では、人口衛星システムや宇宙ステーションなどの設計が該当します。

技術士　航空・宇宙部門取得後の活躍

航空機メーカや空港システムを設計する会社、宇宙開発を行う会社などで設計や技術コンサルなどの業務に当たることができます。

航空・宇宙部門のJAXAなどの公共機関や、大手メーカなどが該当します。航空機については、国産型の航空機なども製造を行っているようなメーカもあり、将来的には需要もあるとも考えられます。宇宙に関しても、民間の衛星による運用や、民間宇宙開発なども近年多くなってきており、今後の成長に期待ができる分野です。

技術士　航空・宇宙部門の問題点

航空・宇宙分野においては、大型プロジェクトを担当することが多く、公共事業として技術士の人数など技術コンサル分野においての受注条件となっている場合が多いです。

しかし、宇宙事業などは専門性が高く、工学博士などを取得しなければならないような場合もあります。航空分野においても、空港に関する設計についても無線技術士などの他の資格で管制システムの設計を行う専門性を求められることもあります。

また、空港などの大きな建設工事であれば、土木工事なども大きな割合を占めるため、技術士建設部門の範囲も大きな内容となります。

将来性のある分野ではあると感じるのですが、その専門性が限定されてしまっているため、毎年の二次試験の受験者数は100人以下というのが現状です。

近年、こうした高い専門性を有しながら、受験者数が少ない部門の統廃合が積極的に議論されています。

技術士取得後に定期会議などを開催する技術士会の部会も前回紹介した船舶・海洋部門との合同部会となっており、技術士数の少なさが課題となっております。

技術士　資源工学部門の概要

炭坑などで石炭を採掘したり、天然ガスや石油資源の採掘を行うためには多くの専門技術を必要とします。また、炭坑では、粉塵被害や落盤など労働者が危険にさらされるケースが多くあり、いかに安全に、効率的に採掘を続けられるかということが課題となってきました。そのための技術革新も行われてきました。

環境問題が大きな問題となってくると、石炭や石油、天然ガスなどは地球温暖化問題と直接的に関わることから、資源採掘の観点から環境問題に取り組む必要性が出てきました。

専門分野としては、固体資源の開発生産、流体資源の開発生産、資源循環及び環境の三分野からなっております。

技術士　資源工学部門取得後の活躍

資源工学での最も希望者が多い分野や資源循環及び環境になります。

こちらではリサイクルに関する分野で、循環型社会を作ることを目的に出題されます。

また、今、多くの温泉地で開発が進んでいる地熱発電に関するものも、資源工学の範囲となります。地熱発電による業務で技術士が必要となるなら、資源工学部門と言えるでしょう。

技術士　資源工学部門の問題点

石炭の採掘、銅の採掘するための鉱山や炭坑などは、多くの雇用を生み出してきた需要な産業に位置づけられてきました。しかし、炭坑や鉱山の閉鎖により、多くのその城下町として栄えてきた街の多くは衰退してしまっています。

また、石油や天然ガスといった流体資源も日本では、輸入に頼っており、自国で開発を行う機会がまずありません。

地熱発電に関しても、地質調査や資源の有効活用など総合的な内容としてのプロデューサーとしての立場であればよいのですが、地熱発電は、電気分野や機械分野といった資源工学以外の部分も重要となってきます。

資源工学部門の問題点は、他の部門とも同様の受験者数の少なさが挙げられます。

船舶部門などと同様で二次試験の受験者数が100人以下と、受験者数の少なさが深刻です。

さらに、その受験者数の多数が資源循環及び環境の分野を選択しています。

資源工学部門というよりは、リサイクル工学の色合いが強くなってきています。

3枚モノ（1800字論文）の攻略は、大切です。

課題解決能力をいちばん試せるのが、この3枚モノだからです。

口頭試験でも、筆記答案について問われることがあります。

3枚モノの基本構成は、つぎの3パターンです。
口頭試験の前にも、7月に書いた筆記答案を見直し、準備しておくと安心できます。

パターン１
１．背景
２．課題と問題点
３．対応策
４．期待される効果

パターン２
１．背景・課題
２．問題点
３．対応策
４．期待される効果と想定されるリスク

パターン３
１．背景・課題
２．問題点・対応策
３．期待される効果
４．想定されるリスクとその低減策

各用語の説明を以下にします。

『背景』とは、現状にある困りごとのことです。
現状にある「問題」をあぶりだします。
問題とは、「現状とあるべき姿の差」と定義されています。
式で表すと、「問題＝あるべき姿（目標値）－現状」です。

『課題』とは、達成すべき目標のことです。
問題と課題はまったく違います。
問題は、必ずネガティブな表現となります。
課題は、必ずポジティブな表現となります。目標なのですから。

『問題点』とは、技術的障壁であり、難所であり、それが解決されれば一気に課題解決・目標達成できるボトルネックのことです。
壁にぶちあたったというときの「壁」のことです。
「問題<点>」は、ちいさな「点」です。
「問題<点>」は、「現状とあるべき姿の差」の「問題」とは、まったく違います。
この問題点を、いかに的確に見抜くかが、技術士業務での知性の見せ所です。

『対応策』は、問題点を克服するための技術的解決法のことです。
難所を乗り越える方法です。
壁をぶち破る方法です。
対応策は3つ程度提示して、その中から、最適な対応策を選択します。

ここは、論理的思考力があることを見せるところです。
つまり、思いつきで対応策と選択をしたのではないことを示します。
前提条件や制約条件を示し、何に着目して、最適解を導き出したかを表現します。

『期待される効果』は、対応策を講じた際に、想定されるプラスの効果のことです。
『リスク』は、対応策を講じた際に、想定されるマイナスの効果のことです。

『リスクの低減策」とは、想定されるマイナスの事象に対する対応策のことです。
リスクは、まだ生じていない課題と言えます。

一般に、学理を開発した学者には「博士」という称号が与えられます。
一方、技術を産業界に応用する能力を有すると認められた技術者には「技術士」の資格が与えられます。

ここで、修士や博士は、技術士試験に有利か、について考えてみます。

ふつうに考えれば、修士は、有利でしょう。
業務経歴において、2年の実務経験と同等とカウントできるためです。

しかし、博士であっても、5年とカウントされず、2年のままとなります。
この点から、技術士の受験資格という点のみで言えば、博士のメリットはありません。

さて、専門領域について、有利か不利かですが、きっと、自然現象を理論的に解明し、それを証明する「理学」は苦労します。

なぜなら、技術士法の第1条に、「（略）国民経済の発展に資することを目的とする。」と書かれているためです。
また、第2条に、「技術士とは、（略）高等の専門的応用能力を必要とする事項についての（略）」と書かれているためです。

これらは、典型的な理学部が、得意とする領域ではありません。

これらは、工学、農学、水産学といった、モノづくりなどのためのより実践的な知識や技術を扱う学部が、得意とする領域です。

ですから、工学系の修士や博士の研究者が、難なく技術士にもなってしまうことが多い反面、理学系の研究者が技術士試験に苦戦するということがよくあります。

研究者出身の方は、ご自身の専門領域と技術士試験の相性をチェックすることが、早期合格の近道でしょう。

そして、必要に応じて、技術士に求められる論文作法を、教えてもらうことが、効率的だと私は考えます。

受験申込書を提出する時には、「業務内容の詳細」として720字以内で小論文を書くことが求められています。

この小論文は、口頭試験の諮問材料に使われるものですから、しっかりとした題材を選んで記載することが重要です。

さて、皆さんは小論文の題材をどのように選んでいるでしょうか。

内容が大切なのは当然ですが、いつの業務を選んでいますか？

あまり古い業務だと口頭試験で不利になる・たとえ古い業務でも技術士らしい工夫があれば大丈夫だ、等々、

色々なことが書籍やインターネットに書かれています。

そこで、私がこの数年間で社内・社外含めてアドバイスをさせていただいた受験申込書について

　・5つの業務経歴のうち、何番目の業務を小論文に取り上げているか

　・受験時点から何年くらい前の業務を小論文に取り上げているか

の2点を調べてみました。

まずは1点目の、何番目の業務を小論文に取り上げているかについては、以下のようになりました。

　1つ目の業務：ゼロ

　2つ目の業務：約1割

　3つ目の業務：約3割

　4つ目の業務：約4割

　5つ目の業務：約2割

さすがに1つ目の業務を小論文に取り上げている人はいませんでした。

意外と最新の業務である5つ目が少ないのですが、これについては業務が終わったばかり（あるいは継続中）で、

工事であるとか製品改良の結果がまだ明確になっていないので、成果の部分を書きにくいようなケースもあるため

ではないかと考えています。

2つ目の業務を小論文に取り上げている人は1割程度いましたが、どちらかというと経験年数が短い若年受験者で、

業務経歴が3つしかない中での2つ目というようなケースでした。

以上、何番目の業務を小論文に取り上げているか、についてでした。

受験時点から何年くらい前の業務を小論文に取り上げているかについては、全体のまとめとともに稿を改めて

書かせていただきます。

第二次試験の受験申込書の際に、「業務経歴票」というものを書く必要があります。
（平成29年度の「業務経歴票」はこちらからDL）

この「業務経歴書」の一番の目的は、受験資格があるかどうかの確認です。
受験資格のある方は、従事期間の誤記さえなければ、何も問題ありません。

この目的以外に、皆さんの技術者としての進歩を見るということもあるのではないかと思います。

「地位・職名」欄と「業務内容」欄の記載には、工夫をすることで皆さんの技術士としての適性を
アピールすることができると思います。

この書き方が絶対という訳ではなく、私はこういう風に考え、こういう風に書いたというご紹介です。

★地位・職名
もちろん、「会社での肩書」を書いても問題ありませんが、それでは、どんな業務をしているのかが分かりません。
「課長」であっても、会社によって業務は違うと思います。
会社によっては、「課長」が設計の実務をしている場合もあると思いますし、また、会社によっては、
設計の実務に直接関与せずに、承認だけということもあると思います。

ですから、この欄には、プロジェクトに対してどういう役割であったかを書く方が、試験官にはイメージしやすいと思います。

例えば、「設計主担当」とか、「設計責任者」みたいな感じです。

一方、会社での役職は、エンジニアとして成長し、応用能力・解決課題能力が認められ、役職が上がっていくという
成長の過程を説明する材料であるということも言えると思います。

そこで、私の場合は、プロジェクトでの役割と、会社の役職を以下のような感じで併記しました。
「設計担当／グループ員」
「設計主担当／技師」
「設計責任者／主任技師」
「プロジェクト責任者／グループ長」
「技術指導者／参事」


★業務内容
「業務内容」を書くのに気を付けたことは、この内容が技術士としてふさわしい業務であるということが判るようにすることです。
この「技術士としてふさわしい業務」というのは、技術士法第二条に書かれている「業務」を行っていることが判るように書きました。

「検査」や「製図」などの「業務」を書くと、試験官に「技術士としてふさわしい業務ではない」と思われるかもしれません。

「設計」して「製図」しているのであれば、「設計」と書いた方が良いと思います。
「検査」してそのデータを基に「分析」や「評価」をしているのであれば、「分析」や「評価」と書くべきだと思います。

また、業務の内容を具体的にイメージしやすいように、「○○装置の設計」ではなく、
「○○装置の設計のうち、特に△△に関わる部分の設計」などと書く方が良いかもしれません。

技術士法
第二条　この法律において「技術士」とは、第三十二条第一項の登録を受け、技術士の名称を用いて、
科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）に関する高等の専門的応用能力を必要とする
事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務
（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）を行う者をいう。

 

口頭試験で、定番の質問があります。例えば、つぎのようなものです。

・受験の動機は何ですか？

・合格したあとの抱負を教えてください。

・この業務でのあなたの創意工夫を教えてください。

・この業務で苦労した点は何ですか？

・この業務は何人でやりましたか？

・この解決法はどうやって思いつきましたか？

・この業務を今やるとしたら、どのような解決法を採りますか？

・学会発表はしていますか？

・特許は取られましたか？

・いままでの失敗とその原因を教えてください。

・技術者倫理はなぜ必要ですか？

・3義務2責務のうち、あなたがもっとも重要だと思うものは何ですか？

・もっとも大切にしている倫理項目は何ですか？

・公益の確保とはどのようなことですか？

・技術士法の罰則について説明してください。

・技術士にとっての説明責任はどのようなものですか？

・技術士とはどのような者を指すか、技術士法に基づいてお答えください。

・APECエンジニアとは何ですか？

・IPEA国際エンジニアとは何ですか？

・技術士と同様の海外の資格は何ですか？

・CPDとは何ですか？

・選択科目Ⅲについて補足説明はありますか？

・他の資格は何か持っていますか？

これらについて、試験官が好む回答をあらかじめ準備しておきましょう。

例えば、「受験動機は何ですか？」に対して、「自分の実力を試そうと思いました」はあまり良くない印象を与えてしまいます。
技術士資格を付与する必要性を感じないためです。

「技術士としてより責任のある業務を担当し、社会の発展に寄与するエンジニアとなりたいからです」と答えたほうが、好印象になります。

口頭試験模試、想定問答の添削指導などを活用して、十分な準備をしておくほうが安全です。

受験生の皆さん、昨日の技術士試験お疲れ様でした。

原稿用紙9枚の記述は、さぞ疲れた事と思います。

酷使した手と精神を十分労わってください。

ただし、復元論文だけは、すぐに「必ず」作成しましょう。

その理由は、筆記試験の合否のどちらになっても復元論文が必要だからです。

なぜ合否に関係なく必要か、について以下に示します。

まず合格の場合です。

筆記試験に合格した場合は口頭試験を受験します。

口頭試験は、試験センターが配布した受験申込案内の9ページに次のように書かれています。

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２．口頭試験

技術士としての適格性を判定することに主眼をおき、

筆記試験における答案（総合技術監理部門を除く技術部門については、問題解決能力・課題遂行能力を問うもの）

及び業務経歴を踏まえ実施するものとし、次の内容について試問します。

------------------------------------------------------------------

つまり、「筆記試験の答案及び業務経歴を見ながら質問しますよ」と書かれています。

よって、11月～１月の口頭試験で聞かれそうなことを事前に準備しておく必要があります。

そのために忘れないうちにしっかりと復元論文を作成する必要があるのです。

次に不合格であった場合です。

不合格の場合は、復元論文で来年の準備を開始します。

まず今日の解答が現在のあなたの実力です。

その復元論文を使って、これからどのような勉強をすべきか分析します。

知識が不足していたのだろうか？　文書表現が不足していたのだろうか？　

質問に忠実に答えて無かったのだろうか？　など分析するのです。

さて合否いずれにしても、復元論文が今後の貴方のスタートです。

復元論文をしっかり作って次のステップへ進みましょう。

復元論文の添削についても行います。

しかし、今の時点で合否を気にするのはナンセンスです。

私自身、とっても気になったので、皆さんが気になるのは当然かと思いますが。

3月に技術士試験に合格したとき、あるいは口頭試験が終わり、合格発表を待つ悶々とした期間に、2部門目、3部門目へのチャレンジを検討している方は、その部門に求めれらていることを十分に理解することが必要です。

なぜなら、各部門の試験にかかわる主体が異なるためです。

主体が違うと、自ずと考え方が違って、その部門の技術士に要求するスキルも変わってきます。

たとえば、農村部の水路を改修する際の工法をテーマに詳細論文を書いたとしましょう。

国土交通省の影響を強く受ける建設部門では、大雨のときに、水を速やかに下流に流し、浸水被害が出ないことを重視します。

農林水産省の影響を強く受ける農業部門では、水路の泥上げなどで農業従事者の負担が少なくなるようにして、かつ農作物の収量が増える工法が評価されます。

環境省の影響を強く受ける環境部門では、在来種の生息・繁殖の場として、生物多様性が維持される改修である必要があります。

同じ「ネタ」で2部門目、3部門目を狙うときに、もともと、異なる部門の視点も持って、業務にあたっていた場合には、難なく「2匹目のドジョウ」を得ることができます。

そうではないときには、とくに口頭試験の際に、試験官に厳しい質問をされて困りますので、2部門目、3部門目の考え方の違いを、よく研究しておくことが重要になってきます。

なお、2部門目に、総合技術監理部門を選ばれた場合には、よりいっそう要求されていることが異なっていますので、頭をガラリと変えることが大切です。

論文を添削していると、多くの人に共通する事項があることに気が付きます。

その代表的なことの1つが、「問題と課題の違いを理解していない」ことです。

ここでは技術士試験の中で、問題と課題をどのように理解すれば良いか、について

述べたいと思います。

「平成31（2019）年度技術士第二次試験受験申込み案内」には、筆記試験の試験

内容が記載されています。P．7を見ると、「問題解決能力」と「課題遂行能力」

という言葉が出てきます。

「問題解決能力」は文字通り、問題を解決する能力という意味です。

つまり「問題」というのは、解決しないといけないような、よくないこと（マイナス

なこと）と言えます。

例えば「担い手が不足しているため、必要な対策を実施できない」というようなことは

「問題」となります。

「課題遂行能力」についても文字通り、課題を遂行する能力という意味です。

つまり「課題」というのは、問題を解決するために遂行すべきこと、と言えます。

例えば「ICT技術を活用して、担い手不足でも必要な対策を実施できるようにする」

というようなことは「課題」となります。

そして、ICT技術を導入して、担い手不足を解消するための具体策が現実的かつ効果的

であれば、「課題遂行能力あり」と判断されます。

以上を整理すると、

・まずは現状分析等に基づき問題を提示する

　→「担い手が不足しているため、必要な対策を実施できない」

・次に問題を解決するために遂行すべきことを述べる（課題の基本方針）

　→「ICT技術を活用して、担い手不足でも必要な対策を実施できるようにする」

・最後に問題を解決するための具体策を提案する（課題の具体的内容）

　→「ICT土工や、UAVを用いた3次元測量等の具体策」

というような流れで論文を書くことにより、問題と課題を区分することができます。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

技術士を目指す方にとっては最初の関門となる「技術士一次試験」

その技術士一次試験の難易度はどの程度なのでしょうか。

技術士一次試験の概要

技術士の一次試験は、技術士になるための見習い資格を得るための試験といってもいいでしょう。受験資格はなく、誰でも受験することが可能です。

試験科目は、以前は科目が多く、受験に対する負担が大きかったのですが、現在は三科目となっており、以前よりも働きながら受験することができるようになっています。

試験科目について

基礎科目

工学に関する解析や情報処理に関するもの、材料・化学に関するもの、環境に関するもの

※選択による回答

適性科目

ISOや技術者倫理に関するもの

専門科目

各分野の専門的な内容に関するもの（大学院修了レベル）

科目の内容だけ見るととても高度な内容のように見えます。

技術士一次試験　合格率

過去五年間の受験者と合格者の推移は以下のようになります。

受験者数　

平成24年　　17188

平成25年　　14952

平成26年　　16091

平成27年　　17170

平成28年　　17561

合格者数　

平成24年　　10882

平成25年　　5547

平成26年　　9851

平成27年　　8693

平成28年　　8600

合格率　

平成24年　　63.3

平成25年　　37.1

平成26年　　61.2

平成27年　　50.6

平成28年　　49.0

参照：公益社団法人　日本技術士会

https://www.engineer.or.jp/c_topics/001/attached/attach_1012_1.pdf

こうしてみると、合格率は60％を超えている年度もあり、かなりの合格者が出ていることが分かります。

また、大学院を修了して指定学科であれば、該当部門の一次試験は免除となることなどもあり、一次試験自体を受けないという人も多いのではと思います。

しかし、技術士になりたいと考えている人も、一次試験受験対象者であれば、この試験科目の概要を見ることになります。

かなり内容が高度なものと思えてしまい、技術士取得を諦めてしまった方もいらっしゃるのではないかと思います。

しかし、技術士一次試験の合格率を見ると、受験者の半分以上が合格している年もあります。

技術士を目指している方は、技術士一次試験を受験し、合格し技術士補として活動できるようになりましょう。

10月31日に技術士第二次試験の筆記試験結果発表がありました。

筆記試験に合格された方、おめでとうございます。まずは関門を一つクリアしました。しっかり準備をして口頭試験に臨んでください。

さて、想定質問の作成等に加え、確実に受験できる体制を整えることも口頭試験対策の一つです。

交通機関のトラブル等のリスクを回避するために、試験前日は口頭試験会場へ徒歩で行ける範囲に宿泊されることをお勧めします。

ところで、宿泊施設はどのような方法で確保されますか？

最近はネットの宿泊予約サイトで簡単に宿泊予約を行うことができますので、まずはネットを利用して探すのが良いと思います。私も出張時には宿泊予約サイトを利用して宿泊先を確保することが多いです。

ただ、最近は観光客の増加等の影響もあり、都心部のビジネスホテルは空きが少ない場合が多いです。口頭試験は土日祝日に実施されることが多いので、休みの前日だと尚更予約が取りにくいことが予想されます。

うまくネットの宿泊予約サイトで予約できればよいのですが、満室で適当な宿を確保できない場合はどうしますか？

「蛇の道は蛇」という言葉があります。旅行代理店に相談してみましょう。

旅行代理店であれば、予めホテルの部屋を一定数確保していることがあります。その場合、一般向けには満室になっていても、旅行代理店を経由すれば部屋を確保できる可能性があります。

また新幹線や飛行機のチケット手配と併せて頼めば、割安になる可能性もあります。

口頭試験までの短い期間、やるべきことはたくさんあります。交通・宿泊の手配といったことは他者に依頼してしまうのも時間の有効利用の方法です。

＊口頭試験対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

日本技術士会が発行する青本の販売終了
技術士の21部門のうち総合技術監理部門は特別だ。他の20部門は並列だが、総合技術監理部門はこれら20部門に紐付く形で認定される。そして、この総合技術監理部門にチャレンジする人が学習のテキストにしていたのが青本と呼ばれるテキストだ。この青本とは、日本技術士会が発行する「技術士制度における総合技術監理部門の技術体系(第２版)」のことだ。しかし、この第２版は2004年に発行されたため流石に古く時代にそぐわない点が増えてきたため販売終了となっている。

日本技術士会が新たにキーワードをHPで公開
日本技術士会のHPを見ると「総合技術監理部門の技術体系（キーワード）について」が追加されている。これは先の青本に変わるものと理解する。総合技術監理部門を目指す人が理解すべき技術体系を示すものだ。青本のように解説するのではなく、キーワードを列挙したものだ。確かに、この方がシンプルで分かりやすい。簡単にその目次を示すと次のような構成だ。

1.総合技術監理
2.経済性管理
　2.1 事業企画/2.2 品質の管理/2.3 工程管理/2.4 現場の管理と改善/2.5 原価管理/2.6 財務会計/2.7 設備管理/2.8 計画・管理の数理的手法
3.人的資源管理 
　3.1 人の行動と組織/3.2 労働関係法と労務管理/3.3 人材活用計画/3.4 人材開発 
4.情報管理 
　4.1 情報と意思決定/4.2 コミュニケーションと意思決定/4.3 知的財産権と情報の保護と活用/4.4 情報通信技術動向/4.5 情報セキュリティ
5.安全管理
　5.1 安全の概念/5.2 リスクマネジメント/5.3 労働安全衛生管理/5.4 事故・災害の未然防止対応活動・技術/5.5 危機管理/5.6 システム安全工学手法
6.社会環境管理 
　6.1 地球的規模の環境問題/6.2 地域環境問題/6.3 環境保全に向けた取り組みの基本原則と手法/6.4 CSRと組織の環境管理活動

注意事項
　日本技術士会のホームページを見ると、このキーワードに関する注意事項として次のような内容が記載されている。
・それぞれの管理分野のキーワードは各管理分野の基本となるキーワードを整理したものであり、すべての関連キーワードを網羅しているわけではない。
（総合技術監理部門の概念及び技術体系を示すものであり、試験範囲を示すものではない。）
・各キーワードの示す概念や内容については、利用者自ら参考書・専門書・資料などを通じて調べ把握することを前提としている。
・法律等の名称は、いわゆる通称を用いた。
・本キーワード集の内容は、平成30年11月時点での情報である。

キーワードの事例
　このように総合技術監理部門の技術士が習得しておくべき５つの管理技術は今まで通りだ。そして、その内容をブレークダウンしている。
例えば、5.4の事故・災害の未然防止対応活動技術では、次のような内容が記載されている。
　
5.4 事故・災害の未然防止対応活動・技術
安全管理では，労働安全衛生活動に加えて火災・爆発等の事故や地震等の災害に対応することも重要であり、マネジメントの視点と現場における日常的な活動の視点で考えることが重要である。事故や災害に結び付く可能性のある事項の抽出、改善策の策定と実施法を対象とする。
　自主保安/未然防止活動/定期点検活動/小集団活動/ZD運動/改善提案活動/ヒヤリハット/ハインリッヒの法則
　本質的安全設計/本質安全化/安全防護/残存リスク情報/システムの高信頼化/安全計装システム/非常停止装置
　フェールセーフ/フォールトアボイダンス/フォールトトレランス/フェールソフト/フールプルーフ
　インターロック(安全装置・安全機構)/安全確認型システム/危険検出型システム/隔離安全/停止安全/安全立証LOPA安全装置
　安全衛生パトロール/危険予知/危険予知訓練 始業前点検/作業マニュアル/ツールボックスミーティング(TBM)
　ヒューマンファクター/ヒューマンエラー/不安全状態/不安全行動/TPM(全員参加の生産保全)/TQC
　4M分析(Man, Machine, Media, Management)/4E対策(Engineering, Education, Enforcement, Example)
　5S活動(整理，整頓，清掃，清潔，躾)/サイバーセキュリティ/自動制御/AI制御

まとめ
総合技術監理部門を目指す人にとっては、指針となるテキストだ。特に、キーワードだけではなく、なぜ総合技術監理部門が必要なのか、そこで求められることは何かなどについても言及しているので、これをベースにしっかりと勉強してほしい。

業務経歴票や筆記試験では、日本語のルールを守って書きます。技術士試験は、記述量が多い試験ですから、この当たり前のことが、とくに重要になります。

句点と読点は、文脈を明らかにします。また、文を正しく、かつ容易に理解できるように打つものです。

１．「。」句点（くてん）

（１）文の終わりに必ず打つ

（２）箇条書き、タイトル、項目名には打たない

（３）通常は、（ ）、「 」の中の最後の文末にはつけない

（○）日本語のルール（現代表記法） （×）日本語のルール（現代表記法。）

ただし、３．について、（ ）書きで注釈を入れる場合は、（ ）の後に句点を打ちます。

（例）技術士とは、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価、又はこれらに関する指導の業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）を行うものをいう。
（出典：技術士法第2条）

２．「、」読点（とうてん）

（１）主語をはっきりさせるために打つ

（２）文の切れ目、前後の関係をはっきりさせるために打つ

（３）接続詞、副詞のあとに打つ

（４）条件文のあとに打つ

（例）なお、生態系の観点からも検討が必要である。
（例）しかし、当該案は費用が2倍に増える。
（例）目的が工事費の提言であることから、施工計画が重要となる。

「このような当たり前のことを？」と思わず、意識して、作文してください。
なぜなら、技術士試験では、「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）」が試されているからです。

このコンピテンシーの8項目のなかに、「コミュニケーション」があります。

そして、コミュニケーションには、「業務履行上、口頭や文書等の方法を通じて、雇用者、上司や同僚、クライアントやユーザー等多様な関係者との間で、明確に効果的な意思疎通を行うこと」と書かれています。

つまり、文書で明確に意思疎通が行うために、句点や読点を適切に使うことも必要なのです。

技術士試験の記述式問題の書き方の基本について

技術士試験の記述式問題では、起・承・転・結（構成力）が一番大事。

起：問題の提起

承：背景および方針（起と転のつなぎ）

転：展開

結：結び

例えば、｢今日の仕事の状況はどうでしたか？今日の朝、昼、何を食べましたか、夜は何を食べたいですか？｣という問いが技術士の試験に出たとします。

〇悪い回答例（文章がつながっていない、読み手が疑問に思う）

・仕事はまあまあでした。（ふーん）

・朝起きてトーストを食べました。（何故トースト？）

・お昼になってお腹がすいてきたので、昼食はステーキを食べました。（何故ステーキ？）

・晩は、和食を食べたいと思っています。（あっ、そう：試験官はもうあきれている）

〇いい回答例（食事と仕事の関係をつなげている）

起：問題の提起

・朝起きたとき、昨日の仕事が終わってないのを思い出し、気が重く、食欲がなかったため、軽めにトーストを食べました。（そうなんだ。）

承：背景および方針（起と転をつなげている）

・朝食を食べたら元気がでてきたので、昨日の仕事がなぜうまく行かなかったのかを考えていたら、いいアイデアがうかんできました。（やる気がでてきたね！）

転：展開（主題）

・会社に行って、午前中考えたアイデアを基に仕事をやったら、いい結果がでて上司にほめられ、うれしくなりました。お昼になってお腹がすいてきたので、何を食べようか考えました。朝は軽い食事だったので、食欲がでてきたこともありステーキを食べることにしました。（やったじゃない！）

結：結び（自分の思い、課題）

・朝と昼は洋食だったので、晩は、和食を食べたいと思っています。（なるほど）

技術士の試験は、構成力５割、記述力３割、技術力２割だと思います。

試験がはじまったら、起、承、転、結と書き、題意に沿ってそれぞれに何を書くかキーワード、概要をメモして、それをもとに回答を作成していけばいいと思います。

（その他）

・上記観点から、想定問題の回答をチェックしてみてはいかがですか？

・想定問題の回答を書いたら、それを暗記していた方がいいと思います。

・キーワードでなく、文章で暗記しておいた方がいいです。

・試験中は暗記したことを書くのでなく、暗記した文章を基に題意に沿った内容を考えながら、起承転結の各部分を埋めていってください。（ここが受かるかどうかのポイント）

・主体的に書くことも大事

　×：〇〇では～と言われている。

　〇：私は～と考える。

以上です。

技術士試験再現論文に、上記起・承・転・結に従って作成した論文を掲載しています。

以下の手順で再現論文をご覧いただけます。

リバーフロント講師→ファイル→再現論文→多自然川作り　ダウンロード

受験生の皆様、なんでも結構なので、リバーフロント講師あてにご連絡いただければ幸いです。

部門、科目が異なっていても、有意義なアドバイスはできると考えています。

(試験官が必ずしも、自分の選択科目の分野の専門家とは限りません。まず、他分野の専門家が見て、内容が把握できるような記述内容が大事と考えます。)

よろしくお願いします。

リバーフロント講師

試験当日、午後最初の試験として「選択科目Ⅱ」があります。

選択科目Ⅱは「Ⅱ-１」と「Ⅱ-2」の２つに分かれていて、試験時間は２時間です。

Ⅱ-１は答案用紙「１枚」で２設問を選択し解答します（「１枚論文」）。

Ⅱ-２は答案用紙「２枚」で１設問を選択し解答します（「２枚論文」）。

答案用紙はＡ４サイズで１枚あたり６００文字（２４×２５の文字枠）の記述になっています。

Ⅱ-１は「専門的知識」を問う問題であり、一般的な記述方法としては「論文形式」です。

論文形式だと・・・

１つ目は○○○です。

○○○は・・・・です。

２つ目は△△△です。

△△△は・・・です。

のような記述方法になるかと思います。

それ以外として「箇条書き」もあるかと思います。

箇条書きだと・・・

①○○○

・●●●

・●●●●

②△△△

・▲▲▲

・▲▲▲▲

のような記述方法になると思います。

でも実はこの１枚論文は「６００文字以内」ではなく「１枚以内」に収めればよく、文字枠を無視して記述することができるって知っていますか。

例えば、「一覧表」で表すこともできます。

設問が「２つの工法の違いを記述せよ」という場合には特に効果的です。

一覧表だと・・・

のような記述方法になります。

この場合、文字枠は無視できますので、文字の大きさも自由です。

解答内容が的確なら文字数が足りない時、わざと文字を大きく記述して行数（記述範囲）を稼ぐこともできます。

文字枠に合わせて罫線を引く必要もありません。

選択科目Ⅱは時間との勝負になることが多い部分です。

見た目のインパクトで高得点をねらうため、臨機応変に対応するテクニックも必要です。

その他として「グラフ」や「図表」、「フローチャ－ト」などで記述することもできます。

ですが、訓練していないと逆に時間が掛かり過ぎる欠点もありますのでご注意を。

技術士　繊維部門の概要

洋服を作る糸やポリエステルなどの製造工程では、多くの技術を必要とします。

近年、冬場に着るヒートテックなどは最早生活になくてはならない衣料となってきています。また、夏場の冷感肌着などもこうした洋服の原材料の製造技術があがったからと言えます。

こうした技術革新により、生活を豊かにする繊維技術を取り扱うのが技術士の繊維部門です。

洋服の原料となるものだけでなく、充電池の容量を増加させるカーボンナノチューブなどの製造技術もこの分野から誕生しております。

技術士　繊維部門取得後の活躍

アパレルメーカや繊維の製造メーカなどで原材料の生産や紡績工場などで、原材料の製造技術者として勤務することが可能です。

こうした繊維部門からの応用技術を研究する研究所などに勤務することも可能です。

蚕の繭などからとった絹の製造は、昔の話であり、現在はナノ技術として注目されている最新分野でもあります。

また染色技術の安全性など、乳幼児向けのアパレル用品には安全性が最重要視されることもあり、繊維の高度な染色技術や製造技術が求められる現場が多くあり、技術士資格を活かすことができるでしょう。

技術士　繊維部門の問題点

繊維の製造、加工に高度な技術を求められ、応用分野にも大きな広がりを感じる繊維部門ですが、技術士の部門としての知名度が低いことが大きな問題点です。

文部科学省のアンケートなどにも、対外的だけでなく、会社内での技術士認知度も低いという回答が寄せられておりました。

多くの技術士部門にも共通して言えることですが、資格そのものの認知度が低いとどうしてもそれ自体が評価されることも少なくなってしまいます。

こうした状況はなかなか改善されることは少ないですが、多くの繊維技術によって生活が豊かになっていることが紛れもない事実です。

技術士による多くの仕事が世に出ていけば、こうした部門での認知度や注目度も変化していくものと考えられます。

技術士　原子力・放射線部門の概要

20世紀に技術が確立した原子力の技術は、それまでの火力や水力などと比べると少ない質量で大きなエネルギーを取り出すことができる夢のエネルギーでした。

しかしその副産物として、放射線を発生させる放射能を生み出してしまい、原子力発電に使用した核燃料は核爆発の危険のある扱いづらいものとなってしまいました。

電気のある便利な生活を支え、核燃料の安全な取り扱いを目的とした技術部門が技術士原子力・放射線部門です。

専門分野は安全な原子炉を設計・建設に関する知識を問う原子炉システムの設計及び建設、原子力発電所の運営や保守に関する知識を問う原子炉システムの運転及び保守、プルサーマル計画などの核燃料サイクルについての知識を問う核燃料サイクルの技術、レントゲン検査などの知識を問う放射線利用、放射線の防護技術を問う放射線防護があります。

技術士　原子力・放射線部門取得後の活躍

原子力・放射線部門の技術士ですが、主に原子力発電所の建設や運転保守に関する部署で働くことができます。

電力会社の原子力部門や電機メーカの発電所設計、建設に関する部署が考えられます。

また、製品メーカのレントゲン検査など、原子力発電以外の放射線利用や、被曝を防ぐための措置や除染技術などの原発事故の処理などでも活躍ができると考えられます。

海外の原子力発電所の建設などを政府が推進していることもあり、そうした関係では国際資格にも通じる技術士を取得することもプラスとなります。

技術士　原子力・放射線部門の問題点

最も影響の大きい原子力発電ですが、東日本大震災での原発事故が発生して以降、原子力発電に対してあまりいいイメージを持たれないという部分が大きな問題です。

核燃料サイクルの技術を問う分野もありますが、現在、高速増殖炉などの核燃料サイクルを利用した原子力発電所の運営が暗礁に乗り上げていることもあり、先が読めない状況が続いています。

また、原子力発電に関係する部門以外の放射線利用などの部門も、放射線技師は医療分野での専門資格もあり、技術士を受験する人が少ない傾向にあります。

しかし、目に見えない放射性物質を扱う専門技術者は今後も需要があると思われますので、どのような形で活躍できるかがまだまだ未知数の部分が大きいです。

技術士　森林部門の概要

林業に欠かせない設備の整備や、どのようにしたら住宅建築に使える立派な木材が生産できるのかといった森林で木を育成する技術や、治水のための森林整備など森林事業全体の技術者として活躍できる技術士が技術士森林部門です。

現在はアメリカが消極的となってしまったことで下火になってしまっていますが、二酸化炭素排出権などの枠組みで森林による二酸化炭素の削減による排出権の獲得などもあるため。将来的には注目されてくる部門であります。

専門分野も森林整備全体を統括する林業、森林整備のための土木事業や治山、豪雨災害防止のための森林整備と言った森林土木、林業による木材資源の生産といった分野の林産、森林保護や森林環境の整備などが専門となる森林環境の4分野の専門分野があります。

技術士　森林部門取得後の活躍

地方の営林局などで林業を管理する仕事を行う公務員となるなど公共事業に関わることも可能です。また、樹木育成による木材生産を行う会社などの技術者として働くこともできます。また、国や市の山林に関する事業などに関わるといったことも可能です。

豪雨災害が頻繁に起こっている現在、森林を整備して土砂災害を防ぐ需要などもあると考えられます。

技術士　森林部門の問題点

比較的受験者数の多い森林部門ですが、受験者の多くは森林土木の分野に偏っています。これは技術士建設部門の影響を受けているものと考えられます。

森林土木に関しては、林道の整備や保安林の整備など土木工事に関する内容が多くなるｋとことから、公共事業として市町村から森林整備を受注する場合などに役立つためです。

術士はこうした土木需要が多くを占めており、他の部門でも多かれ少なかれこうした土木工事の公共事業受注に関連した需要となっています。

日本技術士会から公表された平成30年度技術士二次試験筆記試験合格者名簿の合格者番号と平成30年度技術士二次試験合格者数から口頭試験の合格率を計算しました。

日本技術士会から公表された平成30年度技術士二次試験筆記試験合格者名簿の合格者番号と平成30年度技術士二次試験合格者数から口頭試験の合格率を計算しました。

【総合技術管理部門を除く部門】

部門 筆記試験合格者数 二次試験合格者数   合格率

◆機械部門

機械設計 84人 69人 82.1%

材料力学 55人 33人 60.0%

機械力学・制御 23人 10人 43.5%

動力エネルギー 19人 16人 84.2%

熱工学 24人 23人 95.8%

流体工学 20人 17人 85.0%

加工・ファクトリー～ 34人 27人 79.4%

    交通・物流機械及び～ 26人 17人 65.4%

ロボット   7人   5人 71.4%

情報・精密機器   8人   7人    87.5%

◆船舶・海洋部門

船舶          3人       3人  100.0%

海洋空間利用   0人   0人  0.0%

舶用機器 0人   0人  0.0%

◆航空・宇宙部門

機体システム 10人   7人    70.0%

航行援助施設   3人   3人  100.0%

宇宙環境利用   1人   1人  100.0%

◆電気電子部門

発送配変電 27人     26人    96.3%

電気応用     25人     24人    96.0%

電子応用     25人     25人  100.0%

情報通信     56人     46人    82.1%

電気設備     72人     66人    91.7%

◆化学部門

セラミックス及び～       4人     4人 100.0%

有機化学製品       7人 7人 100.0%

燃料及び潤滑油      1人 1人     100.0%

高分子製品   6人     6人     100.0%

化学装置及び設備   7人     7人    100.0%

◆繊維部門

紡糸・加工糸の方法～   2人     2人    100.0%

紡績及び製布 3人     3人    100.0%

繊維加工 6人     6人    100.0%

繊維二次製品の製造～ 1人     1人    100.0%

◆金属部門

鉄鋼生産システム 3人     3人        0.0%

非鉄生産システム 1人     1人        0.0%

金属材料      9人    8人      88.9%

表面技術    12人       12人    100.0%

金属加工    30人   29人      96.7%

◆資源工学部門

固体資源の開発及び～  1人     1人    100.0%

流体資源の開発及び～ 3人     3人    100.0%

資源循環及び環境          2人     2人    100.0%

◆建設部門

土質及び基礎            40人     386人      95.0%

鋼構造及びコンク～  124人     111人      89.5%

都市及び地方計画   121人     113人      93.4%

河川、砂防及び～   187人     185人      98.9%

港湾及び空港    45人      41人      91.1%

電力土木       9人         7人      77.8%

道路      166人    164人      98.8%

鉄道            52人     47人      90.4%

   トンネル         32人     29人      90.6%

施工計画、施工設備～  120人        116人      96.7%

建設環境     38人              35人      92.1%

◆上下水道部門

上下水道及び工業用～    80人          69人      86.3%

下水道   116人        111人      95.7%

水道環境   2人        3人    100.0%

◆衛生工学部門

大気管理   3人        3人    100.0%

水質管理 19人             18人      94.7%

廃棄物管理      26人        22人      84.6%

空気調和      14人        14人    100.0%

建築環境      16人        13人      81.3%

◆農業部門

畜産   2人        2人    100.0%

農芸化学       7人                7人    100.0%

農業土木     87人          86人      98.9%

農業及び蚕糸 13人          10人      76.9%

農村地域計画       5人                5人    100.0%

農村環境     10人              10人    100.0%

植物保護     12人              11人      91.7%

◆森林部門

林業     17人          17人        100.0%

森林土木     36人              34人      94.4%

林産       9人                8人      88.9%

森林環境       7人                7人        100.0%

◆水産部門

漁業及び増養殖   3人        3人    100.0%

水産加工   4人        3人          75.0%

水産土木     17人          15人          88.2%

水産水域環境 11人          10人          90.9%

◆経営工学部門

生産マネジメント     31人          31人        100.0%

サービスマネジメント    21人          16人          76.2%

ロジスティクス   6人        6人        100.0%

数理・情報   4人        4人        100.0%

金融工学   0人        0人       0.0%

◆情報工学部門

コンピュータ工学   9人            8人          88.9%

ソフトウェア工学     11人       9人          81.8%

情報システム～     11人       8人          72.7%

情報ネットワーク      4人       3人          75.0%

◆応用理学部門

物理及び化学 11人          11人        100.0%

地球物理及び地球化学      6人            6人        100.0%

地質    59人          53人          89.8%

◆生物工学部門

細胞遺伝子工学   6人        4人          66.7%

生物化学工学      9人            8人          88.9%

生物環境工学   4人        4人        100.0%

◆環境部門

環境保全計画   27人     26人          96.3%

環境測定   18人     16人          88.9%

自然環境保全     18人     17人          94.4%

環境影響評価      9人       7人          77.8%

◆原子力・放射線部門

原子炉の設計～           7人                7人        100.0%

原子炉の運転～      4人        4人        100.0%

核燃料サイクルの技術      2人        2人        100.0%

放射線利用       1人       1人        100.0%

放射線防護       8人       8人        100.0%

【総合技術管理部門】

部門 筆記試験合格者数 二次試験合格者数   合格率

◆機械

機械設計       3人     3人    100.0%

材料力学   4人 3人      75.0%

機械力学・制御   0人 0人        0.0%

動力エネルギー   0人 0人        0.0%

熱工学   2人 2人    100.0%

流体工学   0人 0人        0.0%

加工・ファクトリー～   2人 2人    100.0%

    交通・物流機械及び～   5人 5人    100.0%

ロボット   0人     0人        0.0%

情報・精密機器   0人     0人        0.0%

◆船舶・海洋

船舶          0人    0人       0.0%

海洋空間利用   1人         1人    100.0%

舶用機器 0人    0人       0.0%

◆航空・宇宙

機体システム   0人     0人       0.0%

航行援助施設   2人     2人    100.0%

宇宙環境利用   0人     0人       0.0%

◆電気電子

発送配変電   3人         3人       100.0%

電気応用       1人     1人       100.0%

電子応用           4人     3人         75.0%

情報通信       4人            4人   100.0%

電気設備       5人         5人       100.0%

◆化学

セラミックス及び～       0人 0人     0.0%

有機化学製品       0人 0人     0.0%

燃料及び潤滑油      0人 0人     0.0%

高分子製品   0人     0人     0.0%

化学装置及び設備   0人     0人     0.0%

◆繊維

紡糸・加工糸の方法～   0人     0人     0.0%

紡績及び製布 0人     0人     0.0%

繊維加工 1人     1人    100.0%

繊維二次製品の製造～ 0人     0人     0.0%

◆金属

鉄鋼生産システム 1人     1人        100.0%

非鉄生産システム 0人     0人        0.0%

金属材料 3人     3人        100.0%

表面技術      2人         2人        100.0%

金属加工      1人     1人        100.0%

◆資源工学

固体資源の開発及び～  0人     0人        0.0%

流体資源の開発及び～ 0人     0人        0.0%

資源循環及び環境          0人     0人        0.0%

◆建設

土質及び基礎              8人         8人        100.0%

鋼構造及びコンク～    15人       15人        100.0%

都市及び地方計画       7人         5人          71.4%

河川、砂防及び～     20人       20人        100.0%

港湾及び空港       2人             2人        100.0%

電力土木       1人        1人        100.0%

道路         28人      26人      92.9%

鉄道               6人            6人        100.0%

   トンネル            8人            8人        100.0%

施工計画、施工設備～    22人          22人        100.0%

建設環境       8人            8人        100.0%

◆上下水道

上下水道及び工業用～      8人            8人        100.0%

下水道       4人            4人        100.0%

水道環境   0人        0人        0.0%

◆衛生工学

大気管理   0人        0人        0.0%

水質管理   0人        0人        0.0%

廃棄物管理       2人           1人      50.0%

空気調和      1人       1人    100.0%

建築環境       0人       0人    0.0%

◆農業

畜産   0人        0人        0.0%

農芸化学       0人            0人        0.0%

農業土木       1人                1人        100.0%

農業及び蚕糸   0人        0人        0.0%

農村地域計画       0人            0人        0.0%

農村環境       0人            0人        0.0%

植物保護       0人            0人            0.0%

◆森林

林業       1人            1人    100.0%

森林土木       2人            2人    100.0%

林産       0人            0人            0.0%

森林環境       1人            1人        100.0%

◆水産

漁業及び増養殖   0人        0人            0.0%

水産加工   0人        0人            0.0%

水産土木       0人            0人    0.0%

水産水域環境   0人        0人            0.0%

◆経営工学

生産マネジメント       2人            2人        100.0%

サービスマネジメント      1人            1人        100.0%

ロジスティクス   0人        0人            0.0%

数理・情報 3人        3人        100.0%

金融工学   0人        0人            0.0%

◆情報工学

コンピュータ工学   2人        2人        100.0%

ソフトウェア工学       0人       0人            0.0%

情報システム～       3人       2人          66.7%

情報ネットワーク      0人       0人            0.0%

◆応用理学

物理及び化学   1人        1人        100.0%

地球物理及び地球化学      2人            2人        100.0%

地質      5人            5人        100.0%

◆生物工学

細胞遺伝子工学   1人        1人        100.0%

生物化学工学      1人            1人        100.0%

生物環境工学   0人        0人            0.0%

◆環境

環境保全計画     2人       2人        100.0%

環境測定     1人       1人        100.0%

自然環境保全       0人       0人            0.0%

環境影響評価      1人       1人        100.0%

◆原子力・放射線

原子炉の設計～       0人        0人            0.0%

原子炉の運転～      2人        2人        100.0%

核燃料サイクルの技術      1人        1人        100.0%

放射線利用       0人        0人            0.0%

放射線防護       0人        0人            0.0%

平成30年度口頭試験合格率：https://kody-pe.jimdo.com/技術士受験生へ/技術士試験情報/平成30年度口頭試験合格率/

平成29年度口頭試験合格率：https://kody-pe.jimdo.com/技術士受験生へ/技術士試験情報/平成29年度口頭試験合格率/

平成28年度口頭試験合格率：https://kody-pe.jimdo.com/技術士受験生へ/技術士試験情報/平成28年度口頭試験合格率/

平成27年度口頭試験合格率：https://kody-pe.jimdo.com/技術士受験生へ/技術士試験情報/平成27年度口頭試験合格率/

平成26年度口頭試験合格率：https://kody-pe.jimdo.com/技術士受験生へ/技術士試験情報/平成26年度口頭試験合格率/

技術士　化学部門の概要

化学工場や石油工場、セラミックなど陶器の製造を行うような工場などで、工場の生産や新製品の開発を行うような職種につくような場合に有効な技術士が技術士化学部門となります。

専門科目も、セラミック、無機化学の分野からプラスチック製品の取り扱い有機化学や高分子化学の分野、石油精製の技術を行うような燃料化学、化学製品の生産装置の構造を記した化学装置及び設備と化学全般にわたる内容が網羅されています。

技術士　化学部門取得後の活躍

技術士の化学部門取得後は、化学工場の研究職や製品の開発職などの仕事につくようになります。化学工場や化学メーカでの設計、開発となりますので、大きなプラントを所有している化学メーカなどでの活躍となります。

化学製造の装置設計や、製品の製造に関する分野でのものとなります。

技術士　化学部門の問題点

化学部門の技術士受験者も他の部門と比較して少ない傾向にあると言われています。

その主な理由としては、製品の開発や製造設計を行う場合、化学分野では技術士を目指すというより化学部門の工学博士を目指すことが多い傾向にあるためです。

特に有機化学の分野や触媒化学の分野などでは、化合物の組み合わせが無限に近いほど存在し、それぞれに異なった特徴があることが有名です。

その化学物質の製造方法なども確立されていないものや製造にコストのかかるものなどの製造方法をより簡略化するなどのもので、博士論文を書く材料が他の部門に比べて多いという実情もあります。

化学メーカでは製品の設計というよりは研究開発という位置づけが大きくなりますので、化学装置の製造などの分野での技術士取得を行う人が多いという傾向になります。

いづれにしても、なかなか化学分野での技術士はそれだけでは評価をされる機会がすくなくなるため、技術士取得と合わせて化学の工学博士の取得も目指すという人が多いという現実があります。

しかし、技術士の記述問題や口頭試験などの経験は工学博士取得の際にも大きく役立つものと考えらえます。

令和元年度の技術士第二次試験問題が、技術士会HPにて公表されました。

ここでは建設部門の「必須科目Ⅰ」について、雑感を述べます。

2問題のうち1問題を選んで、答案用紙3枚以内にまとめる、という形式で出題されました。

Ⅰ－１は、「働き手が減少する中での生産性向上」がテーマでした。Ⅰ－２は、「国土強靭化」がテーマでした。

いずれも建設部門においては王道と言えるテーマであり、比較的取組み易かったのではないでしょうか。

いずれの問題文も、小問4つから構成されていました。

設問（１）は、課題の抽出と分析が求められています。

設問（２）は、設問（１）で挙げた課題から1つを取り上げて、課題の解決策を複数挙げることが求められています。

設問（３）は、設問（２）で提示した解決策に共通して生じ得る新たなリスクとそれへの対応が求められています。

設問（４）は、（１）から（３）を遂行する際に必要な要件を、技術者倫理、社会の持続可能性の観点から述べることが求められています。

設問（１）と（２）を見ると、「課題」は解決すべきものという位置付けになっています。

「平成31年度　技術士第二次試験実施大綱（以下、大綱とします）」では、「問題」が解決すべきもので、「課題」は遂行するものと読み取る

ことができ、今回の問題文とは整合していないように感じました。

私見ですが、問題文中の「課題」という言葉の使い方が曖昧ですので、「大綱」における問題・課題いずれを「課題」として扱っていても、

取り上げるテーマの方向性さえ合っていれば良いのだろうと考えます。

設問（３）では、個別の解決策で生じるリスクや対応ではなく、複数挙げた解決策に共通するリスクや対応が求められています。

どのような解決策を挙げるかで方向性は異なるかと思いますが、導入コストであるとか、安全管理等、総合技術監理部門における「5つの管理」

的な発想を持つことが必要と感じました。

設問（４）では、技術者倫理や社会の持続可能性が問われています。いずれも「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）」に位置付けられ

ている内容です。

法令順守、公衆の安全・健康及び福利、社会・文化及び環境に対する影響予見等の視点での記述が求められていると感じました。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

　技術士にとって、地球環境問題を解決することは永遠の課題です。

そのため、技術士試験にも、環境問題に関する設問が多く出題されます。今回はそんな地球環境に関するキーワードをまとめてみましたので、勉強の一助としていただければと思います。

低炭素社会の実現

2007年、政府は「クールアース50」の中で、世界全体の炭素を含む温室効果ガスを2050年までに現状より半減するという長期目標を発表しました。

ここから、交通や住宅などのエネルギー消費を行う装置に省エネや再生エネルギーの活用によるCO2排出抑制措置が活発化することが予想されます。

技術分野ではこの低炭素社会を実現するために、協力する分野が多くあります。

このようなことから、低炭素社会に関する考察は頻出するものと思われます。

バーゼル条約

日本も締結している廃棄物の国境を超える場合の国家間の条約です。

これはヨーロッパなどから有害な廃棄物がアフリカなどの発展途上国へ投棄されていたことが大きな問題となったことから国家間で廃棄物処理に関する決まり事を記した条約です。

この中で「締結国（日本）は廃棄物の処理を環境上適正な方法で行うため、主として発展途上国に対して、技術上その他の国際協力を行う」とあります。

これは、日本が廃棄物処理にかんして技術協力をする可能性を記しており、ここで技術士が活躍する可能性があるため、この条約を押さえておく必要があります。

海面上昇や気候変動に関する問題

地球温暖化が起因する様々な問題の中でも、気候変動や海面上昇は、温暖化防止による低炭素社会の実現と並行して個別で対応しなければならない重要な派生問題です。

特に海沿いの地域では、海面上昇による街の水没など深刻な問題が発生する可能性があるため、護岸工事や海水をくみ上げるシステムなど、多くの技術課題が発生します。

気候変動に関しては、農業分野での気温上昇や干ばつ被害などへの対応などで問題が出題される可能性があります。

技術士試験に環境問題に関する問題が出題されやすいということは、国や政府が技術士に環境に関する問題の解決を期待しているとも言い換えることができます。

日本技術士会より技術士制度改革について提言がありました。

１．更新制度の導入

技術士には自己研鑽、資質向上の責務を果たすためCPDの努力義務がありますが、更新制度はありませんでした。

５年に１回程度、更新講習の受講義務化の予定です。

２．技術士補の廃止

技術士補登録の意義がほとんど無いのが現状です。

第二次試験の受験資格として技術士補を利用している人もほとんどいない状況です。

利用価値が無いものは廃止されるのも仕方ないかもしれません。

３．国際的通用性

国際エンジニア連合（IEA)の考えでは、今の日本の技術士制度ではそのまま国際資格認定されず、追加審査が必要なようです。

今後、第二次試験を見直し、対応できるようになりそうです。

４．他の国家資格との相互活用

技術士資格は「業務独占」ではなく、いわゆる「名称独占」資格なため、メリットが少ないと思われています。

他の資格受験時に一部試験免除などのメリットが少しありますが、今後対象を拡大していきたいようです。

上記は筆記試験受験時には特に関係ありませんが、口頭試験時は多少関係してくるでしょう。

また技術士を目指している以上、日本技術士会の動向はしっかり把握しておくことは大事です。

合格してからではなく常に情報にはアンテナを張ることが技術士には求められると思います。

技術士　上下水道部門の概要

日本の水道水は他の国と異なり、そのまま飲むことができるというのが特徴です。日本では当たり前でも、他の国では水道水は加熱しなければ飲めなかったり、ミネラルウォーターを飲み水に使うといったことが当たり前となっている国も多くあります。

下水道についても同様で、河川や湖、海岸の汚染が社会問題となったころから水質浄化に地方自治体が取り組み、世界でもトップレベルの水処理技術を開発するまでに至りました。

そんな世界的に見ても高い技術水準を持つ日本の上下水道事業を支える技術者が受験する部門が、技術士上下水道部門と言えます。

専門分野は、上水道と下水道、水道の維持管理を行う水道環境のみとなります。

水質浄化やろ過技術などは機械、電気、土木、化学などの複合的な技術力が必要となる場合が多いため、細かい区分はされておりません。

技術士　上下水道部門取得後の活躍

上下水道は生活におけるライフラインの一つであり、災害時などにも供給し続ける必要があります。需要は途切れるということはありませんので、技術士取得後の活躍の幅も広がります。

主に都道府県や市町村の上下水道部門や、自治体から上下水道工事を請け負う建設会社や設計コンサル会社など多岐に渡ります。

技術士　上下水道部門の問題点

比較的需要も高く、受験者数も多い上下水道部門ですが、上下水道工事は公共工事が殆どであり、民間工事が皆無であるということが今後、デメリットとなる可能性もあります。

現在、国会では水道事業の民営化なども協議されており、電話や郵政な同様の道を歩む可能性も十分あります。それだけ収益性が高く、公共性の高い事業であることは理解できるのですが、やはり公共工事に関わりたいと考えている人にとっては将来的には状況が変わっていってしまうということは十分に認識しておく必要があります。

下水道部門に関しても同様で下水道料金で運営ができるということで、地方自治体からの分離独立の動きもみられますので、その状況の動向に注目しておく必要があります。

受験生の大半は今、論文対策で頑張っている頃でしょう。

基本的には過去問に対して論文を記述し、添削を繰り返していると思います。

その過去問の選択ですが、適当に選んではいませんか？

せっかくトレーニングするなら本番に出題されそうな問題を選択したほうが効率的ですよね。

出題される問題は大きく分けて２パターンあります。

１つ目は「普遍的内容」・・・過去に何度も繰り返し出題されているもの

２つ目は「最新話題」・・・ここ１～２年間の話題

「最新話題」は関係する書籍やホームページなどを参考に予想するしかありません。

「普遍的内容」は過去１０年ほどの過去問を研究すると見えてきます。

同じキーワードが繰り返し出題されていることがわかってくると思います。

逆に１度しか登場しないようなキーワードは「最新話題」の出題であり、基本的にはもう出題されることはないでしょう。

その当時の重要ワードであり、現在では特に重要視されていないからです。

その「最新話題」の過去問でトレーニングしても試験本番ではまず出題されず、時間の無駄使いと感じるでしょう。

せっかくトレーニングするのであれば、本番出題されそうな「普遍的内容」の過去問でトレーニングすると一石二鳥です。

まずは過去問から「普遍的内容」の問題を抽出し、その過去問で基礎をトレーニングします。

ある程度評価の高い論文が記述できるようになったら、「最新話題」出題を予想し、最終仕上げをして本番当日を迎えるのが理想かと思います。

これらを独学でするのは時間が掛かるので、ベテラン講師に助けてもらうほうが効率的ではありますね。

平成30年度技術士第二次試験の試験問題が公表されました。

建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目の試験問題について、出題の解説や記述すべき方向性を述べます。

以下はⅡ－１－２に関する記述です。

Ⅱ－１－２はダムに関する問題で、既設ダムの洪水調節機能を増強させる方法を問う内容です。

「既設ダム」の「洪水調節機能」を「増強」させるという問いですから、単なる洪水調節の方法論ではなく、

「ダム再生」の考え方を踏まえた既存ストックの有効活用という切り口で答えることが必要です。

問われているのは以下の2点です。

①既設ダムの洪水調節機能を増強させる具体的な方策を2つ

②2つの方策実施時の留意点

まず①についてです。

具体的な方策については、「ダム再生ビジョン」等に事例が示されているので、その中から2つを選定します。

例えば

１）洪水発生前に、利水容量の一部を事前に放流し、洪水調節に活用する

２）堤体を嵩上げして、ダムの貯水容量を増大させる

３）放流管を増設することで死水容量を減らし、洪水調節容量を増大させる

４）堆砂対策や排砂バイパスを整備する

等の中から2つを選定して、概要（その方法で、どのように洪水調節機能を増強できるのか）を説明すれば題意

に沿った内容となります。

次に②についてです。

「留意点」ですから、そのことに留意して実施しなければ、何らかのマイナスが生じるというようなことを記述

する必要があります。

例えば１）の事前放流であれば、予想される降雨量を的確に把握したうえで利水に影響を及ぼさない範囲で放流

する等です。４）の排砂バイパスであれば、排砂による下流域への環境面での悪影響を十分に考慮する必要が

あります。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

技術士の電気電子部門は、電気設備の設計や、発電設備、変電設備の設計といった電気機器の設計を行うことができる技術士です。

技術士　電気電子部門の概要

電気機器メーカや半導体機器メーカ、カーナビなどの車載電気機器など電気を使用しない生活はないと言えます。

また、発電所などの電力会社でも発変電設備の設計を行う際にも、こうした技術士による設計を行うことがあります。

専門分野も電力設備を扱う発送配変電から電子機器を扱う電子応用や情報通信、産業用モータやビルの屋内設計を行う電気設備など電気電子と一口に言っても広範囲となりますので、それぞれの分野にはっきりと分かれています。

技術士　電気電子部門取得後の活躍

電機メーカや発電設備メーカなどの電力設備の設計を行う強電分野から、カーナビや携帯電話の製造を行うような情報通信機器製造メーカの設計、産業用モータやFA機器の設計を行うこと、電気を用いた設計職は様々なメーカで求人があり、その多くは大手メーカになります。

また、電気のアイデア商品で高い需要のある中小企業などもあり、そうした幅広いメーカへの設計職としての活躍することができます。

技術士　電気電子部門の問題点

電気分野は需要が高く、幅広い範囲であるため潰しが利く半面、他の資格などとの競合により、設計に必要な資格が他の資格と置き換わっているようなことがあります。

電気主任技術者試験などでは保全などで必要な資格なのですが、知識水準を測る試験と見られている側面もあり、設計職に求められる資格が電気主任技術者となっている場合もあります。

弱電分野では、アイデアが勝負となることが多く、こうした設計職に資格を求める傾向があまりないということが取得の必要性がないと考える人を多くしてしまっている現状があります。

しかし、この分野の商品を扱うメーカが多いことから、技術コンサルなどを行う場合には必ず必要となるのが技術士電気電子部門となりますので、電気の関係で、コンサル分野に進みたいと考えている人は他の資格と合わせて取得しておいた方がよいと考えます。

わたしは、環境省の請負業務を行う組織に勤務しています。農林水産省など他の省庁では、技術士が、入札要件になることが多く、組織の受注力を上げるために、会社指示で受験することにしました。

職場には技術士はいません。

情報が限られていたため、受験対策会社のセミナー付き通信添削講座を活用しました。

二次の筆記試験では、環境部門（自然環境保全）で受験しました。前年の一次試験に続き、1度で合格しました。対策会社の、手厚いサポート講座を受け、直前模試も受けました。技術士に求められている要件は何かを、徹底的に理解するようにしました。講師の先生がアドバイスをくださったことを、何回も確認しました。

択一問題対策では、過去問とその類題を、繰り返し、解いて、訓練をしました。過去問は、平成13年以降の全問を対象にしました。1問あたりの解く回数は、少ししつこいですが、10回を目安としました。勉強場所は、平日には、通勤に使うバスと電車のなかで、休日には、問題集を持ち歩き、少しでも時間があれば、たとえ2、3問でも確認するように心がました。

論文問題対策では、基本方針の理解を重視しました。あらゆることを「現状把握→課題・問題点の抽出→解決策立案→期待される効果」の4つのステップで、考えることにしました。

また、近年の出題傾向として、リスクマネジメントに関する出題が増えています。そこで、「解決策立案→業務実施手順と留意事項→想定されるリスク→その低減策」の4ステップでも考えるようにした。これらの考え方を、自分のアタマのなかに定着させるために、書籍やインターネットで情報をこまめに収集しました。

このように技術士の試験制度を通して、自分の業務を振り返り、自分のスキルを高めることができました。驚くことは、業務が充実することが多くなったことです。それは、問題解決、課題遂行のやり方が、正しく身についたからだと思います。

これから受験される皆さんのご健闘を応援いたします。

記憶は忘却するものです。有名なエビングハウスの実験によると、２０分後に４２％、１時間後に５６％、１日後に７４％、１週間後７７％そして１ケ月後にはなんと７９％が忘れてしまうという結果が出た。７月の技術士試験二次試験(筆記試験)が終わってから３ケ月近く経過している。エビングハウスの実験には含まれていないが、８割は忘れているでしょう！合格発表を受けてから回答を再現しようとしても、２割ぐらいしか覚えていないということでしょう(涙)。
 

試験直後に再現論文を作成した皆様は、もう一度読み返して、記憶を呼び返しましょう。もし、もし、もし、まだ再現論文を作成していない人は頑張りましょう。今回、伝えたいことは、二次試験(筆記試験)に向けて作成した技術ノートも有効だということです。これを読み返すと、多くのことを忘れてしまっていることにびっくりする方もいるかもしれない。正直、私も読み返して、どんだけ忘れているのかと驚きました。

また、スマホ等に技術ノートの内容を録音した人がいたら素晴らしい！これって効果的なのよね。私も、自慢ではないが、スマホに録音した技術ノートの内容を聞き返すと、綺麗に忘れていることばかりなので、逆に新鮮でした。脳は、不要な知識は忘れようとします。でも、一回忘れたものをもう一度思い出すと、脳はこれは覚えておかないといけないものと判断して、再現しやすいような領域に保存します。何度も何度も聞いていると、すぐに再現できるところに上書きしてくれます。つまり、これが記憶の定着ということなのです。

忘れた今がチャンスです。１２月上旬が口頭試験だとすると、１０月末に記憶を再現させた上で、１１月末にも再度集中的に記憶を再現すると、１２月の上旬には自信と余裕を持って口頭試験に臨めるようになります。試験は、残念ながら他人との比較の試験です。みんながまだスタートしていないこの時期に、半歩でも良いので、１２月の口頭試験に向けて前進しよう！

そうすることで、一歩も二歩も人の先を行くことができます。１０月３１日の合格発表で、幸運にも合格だったけど、論文判定がBの人は要注意です。つまり、通常ならB判定は不合格だけど、論文判定は合計点なのでかろうじて合格した人です。口頭試験で狙われるはまずこの受験生です。そして、論文に対して何か補足はありますか？と聞いてくる可能性が高い。最後のこのチャンスをしっかりと活用して挽回してください。間違っても、「特にありません」とか、「忘れた」とか、「無言。。。」はダメです。不合格確定です。部門によって異なりますが、不合格の目安は２割です。この２割に入らないようにすることが重要です。

つまり、筆記試験がAA判定の人は、守りの戦略です。取りこぼしがないように入念に準備しましょう。筆記試験がAB判定やBA判定の人は攻めの戦略です。助け舟を見逃さず、リカバリーして合格の栄冠を手中にしましょう。

以上

第１回で業務の棚卸のことをお話しさせていただきましたが、この正月休みに実施できましたか。

「業務内容の詳細」に書くテーマは決まりましたか。

その「業務内容の詳細」に書くことが、口答試験における「選択科目に関する専門知識、
応用能力、課題解決能力」について説明するテーマになります。

つまり、「選択科目」は、筆記試験で得点を取りやすい科目を選択するのではなく、
「業務内容の詳細」で書く内容の科目ということになります。

例えば、機械部門において、大学で材料力学の研究室にいたので材料力学が得点を取りやすいと
思っても、実際の業務で材料力学について応用能力、課題解決能力を
発揮したと言えるものがないと、口答試験で、「科目不一致」ということになり合格は困難になります。

例えば、機械部門で、「機械設計」も「材料力学」もどちらも応用能力、課題解決能力が
あることを示せるような業務がある場合に、初めて、どちらの科目が得点を取りやすそうか
過去問を見て考えるということになると思います。

皆さんが応用能力、課題解決能力が発揮できた科目がどの科目に当たるかは、なかなか
分かりにくいことがありますので、日本技術士会のＷｅｂサイトにある
「技術士第二次試験の科目」を確認して下さい。


「業務の棚卸」の結果から、「選択科目の決定」という次のステップに進みましょう。

２０１９年度からの試験制度変更では、「選択科目」の統合のある科目があり、
試験範囲が広くなる場合がありますので、ぜひとも２０１８年度に合格を勝ち取りましょう。
 

筆記試験が終わって約２週間ですね。
日本技術士会から択一式の正答が公表されていますが、自己採点はされましたか？

さて、前にも書きましたが、筆記試験合格者に行われる口答試験で、筆記試験の論文について
聞かれることがあります。

ですから、まだ論文の再現をされていない方は、論文の再現をしておくことを強くお勧めします。

試験から日が経つにつれて何を書いたかどんどん忘れてしまうので、もしまだでしたら、すぐにして下さい。

まずは、論文を再現することが必要ですが、そのあとは急ぎませんが、次のことを実施しておきましょう。


・間違いがないか、不足がないか確かめて下さい
　参考書などを調べながらでよいので、ご自身が書かれた論文に間違いがないか、わかりにくいところはないか、
　不足していることはないかチェックして下さい。
　本当なら、こういう風に書いたらよかったという「模範解答」を作成するのがよいと思います。


・口頭試験での回答案を作成して下さい。
　口頭試験で、「訂正や追加することはありませんか」という問いに対して訂正や追加したいことがある時には、
　「筆記試験のときには、○○がよいと思いましたが、試験後、落ち着いて考えると、△△の方がよいことに
　気付きました」みたいな、説明をできるようにしておくことが必要です。
　口頭試験で試験官が質問してくるということは、論文に疑問があるか間違いがあると考えているということです。
　試験官は論文を持たれていますので、何を書いたか聞きたいのではないので、再現だけで終わってしまったら
　意味がありません。


せっかく筆記試験に通っても、口頭試験に落ちたら、また筆記試験からです。
手を抜かず、すべきことをして、万全の状態で口頭試験を受けられるように、準備をして下さい。

皆さんの、筆記試験合格をお祈り致します。
 

二次試験の筆記試験をパスすれば、口頭試験対策に本腰を入れましょう。口頭試験では、技術士に相応しい人物か否かが確認されます。つまり、技術士としての適性が問われます。

適性を確認するのには、一次試験の適性科目を見直すことが効果的です。なぜなら、適性科目と、口頭試験で問われる技術士倫理の内容が、類似するためです。

例えば、「3義務2責務」といわれる技術士法第4章については、適性試験で毎年、問われます。そして、口頭試験でも頻出の質問事項になっています。

つまり、
・第44条の信用失墜行為の禁止、
・第45条の技術士等の秘密保持義務、
・第45条の2の技術士等の公益確保の責務、
・第46条の技術士の名称表示の場合の義務、
・第47条の2の技術士の資質向上の責務、
の合わせて5つです。

いまから5年ほど前までは、これら5つが言えれば及第点でした。しかし、いまでは、各条文の中身まで詳しく問われるケースが多くなっています。

例えば、「公益確保の責務」で、「公益とは何ですか？」という質問をされることがあります。このとき、受験生は、主に「公共の安全」と「環境の保全」と答える必要があります。

なぜなら、第45条の2に「技術士又は技術士補は、その業務を行うに当たっては、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければならない。」と記されれているからです。

そして、これら2つのキーワードは、一次試験の適性科目の穴埋め問題で、頻繁に問われている論点です。ですから、口頭試験対策では、いま一度、適性科目を見直すことが効果的なのです。

人生100年時代で、1つの専門で、最後まで逃げ切れないのが、いまの現役世代です。働き手不足が、それに拍車をかけています。つまり、一人が二役も三役もやらないといけない時代になってきました。ですから、複数の資格にチャレンジするのは良いことです。

しかし、まったく違う資格の勉強を同時にやるのは、共倒れの危険が高まります。限りある時間が、まったく分散されてしまうためです。

ですから、つぎの3つの条件を満たす資格を狙うべきでしょう。

・試験内容や範囲に重複があること
・一部免除制度があること
・交互に試験勉強することで疲れないか、むしろ気分転換になること

そのうえで、一見、異分野と思える資格であれば、より有益でしょう。

例えば、厚生労働省が管轄する「労働安全コンサルタント」の試験では、技術士の機械、船舶・海洋、航空・宇宙、電気電子、化学、金属、資源工学、建設、農業（農芸化学、農業土木）、森林（森林土木）、経営工学（生産マネジメント）部門の二次試験合格者には筆記試験一部免除の特典があります。その他の部門の合格者にも受験資格の認定があります。

また、情報工学部門の二次試験合格者には、経済産業省が管轄する「中小企業診断士」の筆記試験一部免除があります。

さらに、全技術部門の技術士を対象に、特許庁が管轄する「弁理士」の筆記試験では一部免除があります。

とくに、経営コンサルタントである中小企業診断士や、知的財産権を扱う法律家である弁理士は、いわゆる理系よりも文系の領域になります。

つまり、技術士試験を足掛かりにして、業務の幅を広げられることを意味します。

ぜひ、複数の資格にチャレンジすることを検討してください。

7月以降、7月に実施された筆記試験のことを振り返ることをしたでしょうか？

再現論文を書く際に振り返りますが、回答しなかった問題については振り返りましたか？

私が受験した際には、回答に選択しなかった問題に関する質問はありませんでした。

しかし受験生の中には、回答しなかった問題に対して意見を聞かれる質問をされた方もいるようです。

口頭試験は加点方式なので、質問に答えることができなかったとしてもスグに不合格になることはありません。

しかし、すでに題目があり、調べれば回答が得られるものに対してスルーしてしまっては勿体無いと思います。

しかも、回答しなかった問題の模範解答を作成することは、

たとえ筆記試験に合格できていなかったとしても来年度の試験対策になるのです。

勉強して無駄になることはありません。

「効率的な勉強方法は？」とよく聞かれることがあります。

人によって効率的という意味は異なるでしょう。

私が思う効率的とは、あらゆる事象に役立つものから勉強することです。

例えば、必須問題と選択Ⅲの問題は回答方法も出題内容も採点内容も非常に似ていることが技術士会のHPを見れば明らかでした。

その場合は、選択Ⅱの試験勉強よりも、選択Ⅲと必須問題の模範解答から作っていきます。

また、幅広い問題を考えるのではなく、まずは過去問です！

明らかに過去問と類似した出題が多いことは分析をすればわかるでしょう。

口頭試験まであと2，3ヵ月です。

長いようであっという間に来てしまいます。

やるべきことは何があるか？

その中で優先順位はどうか？

これらを考えて実行することも、技術士として大事な要素だと思います。

今月から口頭試験が始まります。

口頭試験が不合格になった方のパターンを分類すると、次の5つくらいに分けられると思います。

(1)コミュニケーションの失敗

　極度の緊張等で、試験官と会話が成立しなかった。準備不足で、質問に対して答えることができなかった。

(2)科目違いと見なされる（経験不足と判断される）

　例えば建設部門の土質及び基礎で受験しているのに、受験願書の経歴のほとんどが道路の内容になっている等、選択科目の経験が十分でないと判断された。

(3)技術士にふさわしい仕事をしていないと見なされる（応用能力不足と判断される）

　受験願書の経歴や小論文がアッサリし過ぎていたので色々と質問をされたが、十分に答えることができず応用能力が足りないと判断された。

(4)倫理観に問題があると見なされる

　試験官と口論になる、法やモラルを軽んじる回答をする等、倫理的に問題があると判断された。

(5)技術士法を理解していないと見なされる

　ほぼ確実に質問される「3義務2責務」を答えることができず、技術士制度を理解していないと判断された。

さて、こういう失敗を避けるためには以下のようなことが大切です。

(1)については、模擬口頭試験を繰り返して、十分に準備したという自信を持つことが大切です。

(2)と(3)については、受験願書の内容が大きく影響します。提出してしまったものは仕方ありませんから、短い試験時間中に納得してもらえるように準備しましょう。

(4)については、常日頃の心掛けでしょうか…。にわか仕込みでは駄目ですね。

(5)については、1日に数十回も暗唱すれば覚えることができるはずです。語呂合わせも有効です。

口頭試験まで、最大限の努力をして挑んでください。

平成３０年度の技術士二次試験を受験しようと決めた人！

二次試験を受験しようと決心しても何から始めて良いかわからないかもしれない。
そんな人は、次の２つのことをまず始めましょう。

1) 過去問題にトライ
2) 技術ノートにトライ

この２つは車の両輪のようなものです。過去問題を解いていてわからないことがいっぱい出てきます。特に、専門外の問題にはもう全然太刀打ちできないかもしれない。そんな時は、やはり理解度が絶対的に不足しているので、技術ノートの作成が必要です。でも、技術ノートを作成するときにも、やみくもに作成すれば良いというものではない。やはり、作成上の注意点やコツがあるのです。技術ノートの作成上の注意点とコツとは

・キーワードはとりあえず100個を目標とする。
・各キーワードのジャンルを意識する。
・各ジャンル内のキーワードの関係性を意識する。
・各ジャンル内で不足するキーワードがないかアンテナを伸ばす。

過去問題をしっかりと解くことは基本です。しかし、平成29年度の問題がそのまま平成30年度に出題するわけではありません。まあ、必須科目の選択問題なら１つや２つはあるかもしれない。それはそれでラッキーです。しかし、通常は出題のパターンを少し変えたり、別の視点から聞いたりします。したがって、過去の問題で出題されている傾向をよく見極めて、その周辺の問題や関連の問題に対する応用力を身につけることです。

そのためには、前述のように想定されるジャンルの中のキーワードの関係を意識しながらツリー図を作成することが効果的です。市販のマインドマップのソフトを使えば、その関係付けが本当に簡単です。追加や修正も簡単です。ぜひトライしてほしいと思う。マインドマップのソフトに慣れると、もう手書きで書いて、消しゴムで消して、また追加してと言った方法はありえなくなります。当然、所要時間も短縮されるので、時間の有効活用が可能です。

キーワードとキーワードの関係性を意識し、理解し、そしてそれぞれの特徴や課題や課題への対処方法を技術ノートにまとめていく。そんな風に技術ノートを整理して、その内容を理解し、覚えていけば、記述問題にも、選択問題にも対応できる地力がついていると思います。

健闘を祈ります！

東日本大震災や熊本地震など、事業の継続を脅かす災害が近年多く発生しています。

そうした災害が発生した場合にも、企業が事業を継続できるような非常時の危機管理の計画がBCP（事業継続計画）です。

技術士の専門分野では経営工学部門などでよく出題されます。例えば、生産管理システムでも災害などで生産ラインが破損してしまった場合の対策や流通ルートの変更など、災害が発生した場合にも早期に事業が再開できるような計画のことを言います。

経営工学部門だけではなく、電気設備などの設計分野でも、災害発生時の非常用発電機の設計などやバックアップ系統の構築といった内容もBCPの一部になります。

東日本大震災発生以降、災害発生した場合の社員の安否確認や、建物が破損した場合でもいかに早く事業再開ができるかを検討した計画の策定が一つのトレンドとなりました。

技術士試験でも、設計の立場からこうした災害発生時の対応に関する問題が多く出されました。特に口頭試験などでは、経営工学部門や総合技術監理部門以外の部門でも出題されたと言われています。

東日本大震災以前の日本は、それまでの好景気からリーマンショックなどの恐慌が発生し、経費を削減して生き残るという風潮があふれていました。

そこに東日本大震災が発生し、今までの経費削減の風潮から無駄だとみられていたいつか起こる災害に対しての備えが必要であることを認識させられました。

技術士試験では、絶対的な答えのない口頭試験の質問、論説問題などがよく出題されます。

BCPについても、ある条件下での災害であれば対応できるが、大規模災害になってしまうとなかなかそこまでの対策を取ることは難しくなります。

技術士として設計案件のBCPにどこまで対応するのかという問題に当たります。

あまりに災害時の対策を取りすぎると余剰設備を構築することにもなります。かといって何もしない状態であれば、災害時のBCPを満足できない結果となってしまいます。

技術士試験はこうしたある意味「設計者としてのセンス」を問う問題がよく出題されます。

総合技術監理部門の択一問題は全部で40問あり、これが経済性管理、人的資源管理、情報管理、安全管理、社会環境管理の5つの管理に均等に割り振られ、一管理分野あたり8問出題されます。

このうち人的資源管理が、いわゆる青本でのページ数、キーワード数とも最少であり、覚えるべきことが少ないため、従来は、最も点数が取りやすい分野でした。

しかしながら、平成29年度試験の人的資源管理の問題8問をみるかぎり、難化傾向が認められます。

その原因のひとつに、労働関係法規が頻繁に法改正が行われ、それらが問題文に反映されているためと言えます。

このため、単に過去問を繰り返しているだけでは、思わぬ取りこぼしをしてしまうことになります。

例えば、平成27年度試験では、労働基準法や育児・介護休業法に基づく問題において、「会社は、男女にかかわらず子供が1歳に達するまで休業できる育児休業制度を設けなければならない。」として、出題当時には、適切な選択肢が出題されています。

これは、平成29年10月1日に、「原則1歳までである育児休業を6ヵ月延長しても保育園に入れない場合に限り、更に6ヵ月（2歳まで）の再延長ができる」ことになったため、仮に現時点で同じ文章が出題されると、不適切な選択肢となります。

平成29年度試験でも、問10や問14や問15で、時事的な選択肢が含まれているため、全体として難しい分野となっています。

そこで、人的資源管理の8問では、法改正や統計情報に変化がないか、気に留めて対策し、取りこぼしを防いでください。

総合技術監理部門は、総合技術監理部門以外の部門と問われている内容が異なります。
まったく別の試験と捉えた方が良いです。

総監の試験では、経営のスキルが試されています。
そのことは、『技術士制度における総合技術監理部門の技術体系（第2版）』（いわゆる青本）で、しっかりと書かれています。

つまり、「総合技術監理に要求される能力とその養成」という項で、「経営全般を勘案したマネジメントに資する判断を行うこと」と明記されています。

言い換えると、総監では、ヒト・モノ・カネ・情報の4大リソースを、バランスよく配分して、その時々に最適な成果をもたらすスキルが試されています。

実際に、3000字論文（600字×5枚）では、「現時点で」や「近未来で」や「30年以上にわたるなど長期的視点で」といったように、その時々での、リソースの配分が問われる設問が最近のトレンドです。

この傾向の設問では、次のように考えると良いでしょう。

「現時点で」→工期に制約があるため、時間とコストをかけて人材育成している場合ではない。それゆえ、経験豊富なベテランを使う。

「近未来で」→あと5年も、10年もすれば、頼りがいのあるベテランも退職してしまう。

そこで、多少の時間やコストをかけてでも、技術継承をして、次の人材を育てていく。

「長期的視点で」→この業種は30年後に、いまの市場規模を維持できないことはわかっている。

そこで、主力のA部門の予算は抑えつつ、いまのところ収益が少ないB部門への予算を増やす。

上記のように、同じ組織や、プロジェクトであっても、時間のものさしが変われば、打つ手が変わります。

もちろん、カネ（景気・不景気）のものさしが変わる設問もあり得ます。
ヒト（男女比や年齢組成）のものさしが変わる設問もあり得ます。

総合技術監理部門で受験される方は、経営者として、限られたリソースを、その時々の制約のもとで、うまく配分できるスキルを高めてください。