技術士試験のヤマ場は、二次試験の筆記試験です。なぜなら、その合格率が10%前後で、多くの受験生が苦しむためです。

一方で、試験官にとっても、筆記試験の採点は、たいへんな作業です。

何十人もの答案に目を通し、正確に受験生のスキルを採点することが求められるためです。

となれば、試験官に読んでいただくのに、あまり負担をかけない文章にする配慮が必要です。

時間をかけず、あまり読み込まなくても、内容が理解できる文章がベターです。

たとえば、つぎのようなテクニックを使うのも一案です。

つまり、パラグラフの先頭に、「一般に、・・・、〇〇法が採用されている。」という文案Aと、「〇〇法の採用が一般的である。」という文案Bがあったとします。

その場合、文案Aのほうが、試験官に配慮していると言えます。
なぜなら、試験官は、はじめの数文字を読んだだけで、「この一文目で一般論を述べて、次の二文目以降で持論を展開するのだな」と無意識に認識して読んでいけるからです。

一方で、B案では、最後のほうまで読み進めないと、一般論であることがわかりません。

ですから、一文目を読み進めるまで、一般論なのか、受験生の持論なのか不安になりながら、読むことを強いてしまいます。

できるだけ読んでもらわずに、内容を理解してもらうための工夫として、ほかに、「大きいものから小さいもの」「古いものから新しいもの」「抽象的なものから、具体的なもの」などのように、順序にこだわってみましょう。

たとえば、「1970年代にX法が開発され、2000年代にY法が開発された。2015年に、両法を組み合わせたZ法が開発された。」のように並べます。

そうすると、「2015年」を読んだあたりから、試験官は、つぎに3つ目の方法が書かれているだろうと無意識に認識して読んでくれます。

そして、そのとおりに文章が展開されていて、うれしい気持ちになるものです。

試験官に読んでいただく、という姿勢で答案を作成することをお勧めします。

2014年7月4日に公表された「国土のグランドデザイン２０５０　〜対流促進型国土の形成〜」 を受け、その後具現化に向けた動きが、国交省総合政策のうち重点的政策の項にまとめられています。
　このうち、まち・ひと・しごとの創生〜「国土のグランドデザイン2050」を具体化し、国土交通省の組織・施策を動員，「国土交通省重点政策2014」については一読をお薦めします。
　鋼構造の視点からは、「4. 地域を支える産業の担い手の確保・育成等」 を実現するための技術的方策が問われそうです。これは、「国土交通省重点政策2014」の9ページ（資料2-37ページ）にも具体的な対策とともに掲載されているので、しっかりと読んでみて下さい。具体的には民間資本や人的資源を活用した維持管理や、PPPやPFIの利活用が考えられます。また、「省力化やロボット化」といったキーワードで担い手を確保し、人材の育成に関しては、BIM（あるいは土木版のBIMであるCIM）による技術継承の効果の側面をあげることができます。
　それにしても、2050年までに日本人は約9700万人まで減少してしまうのですね。しかも高齢者の比率が今以上に増加します。そのような状況では、これまで以上に効率化、省力化が求められるのは至極当然です。これらの課題と共に対策までまとめておきましょう。
　BIMについては、コスト縮減効果や維持管理局面での効率化，意思決定の迅速化が注目されがちですが、記録を継承するということは、同時に技術も継承できる意味を持つことに留意してください。

以下、参考URLです。

「国土のグランドデザイン２０５０　〜対流促進型国土の形成〜」 

http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000043.html

国交省総合政策のうち重点的政策の項

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/index.html

「国土交通省重点政策2014」

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_tk_000018.html

平成31年度から試験制度が変わります。Ⅰの必須科目は、600字詰答案用紙3枚です。

Ⅱの選択科目は、Ⅱ-1とⅡ-2をあわせて600字詰答案用紙3枚です。

おそらく、Ⅱ-1が1枚、Ⅱ-2が2枚となるでしょう。

そして、Ⅲの選択科目が3枚です。

それぞれ、試されているスキルや、評価基準が異なります。

したがって、経験豊富な講師や、受験対策会社の指導を受けたほうが、効率的です。

独学組は、『平成31年度技術士第二次試験に関する出題内容等について』と『技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）』を熟読し、対策するとよいでしょう。

たとえば、Ⅱ-1では、専門知識を問われています。

Ⅱ-2では、応用能力を問われています。

ですから、当然に、記述しなければいけない内容が変わってきます。

Ⅱ-2は、いままでの試験から、おそらく600字詰原稿用紙2枚になると先ほど言いました。

そこに、応用能力を示す「業務遂行手順が説明できること」や「業務上の注意点・留意点や工夫を要する点」を説明すると加点につながります。

また、「業務上に求められるリスクとその対応を記せ」、「業務を行う際の利害関係との調整で留意する点を述べよ」という設問がくる可能性も高いでしょう。

ここでも、専門知識ではなく、それから一歩踏み込んだ応用的な記述をすると加点されやすくなるはずです。

にもかかわらず、教科書や白書で覚えた専門知識を披露してしまうと、得点を積み重ねることができず、合格圏に入れません。

技術士試験で試されている能力は何か、各設問で問われているスキルは何かを明確にして、効果的・効率的に対策をしてください。

これまでに第二次試験を受験されたことがある方はご存じだと思いますが、業務経歴票には、
勤務先から公印を捺印してもらう必要があります。

「平成29年度技術士第二次試験受験申込み案内」には、以下のように記されています。

業務経験〔上記の２つ以外〕 の場合（前頁参照）
* 勤務先から、代表者権限を持つ証明権者（代表者）による証明【印鑑；公印】を受ける。
　⇒ 所属部課の代表者による印【会社の角印・代表者印(会社実印)《社名と役職者名の
　　　入っているもの》の丸印又はそれに代わる署名】

　⇒ 代表者権限を持つ証明権者(代表者)とは、業務経歴を証明できる役職者
　　　（社長、所長、局長、所属部課長、証明権限を委任されている役員、総務・人事部長等）を指す。
* 受験に必要な業務経歴の年数内に勤務先が変わっている場合、現在又は以前の勤務先のうち、
いずれか１つの勤務先（原則、現在の勤務先から）から証明を受ける。


社印（角印）、社長印（丸印）でなくても、例えば事業部印（角印）、事業部長印（丸印）でも大丈夫です。
もし、この部署の印で大丈夫かどうか不安な場合は、早めに日本技術士会にお問い合わせされることを
お勧め致します。


技術士が多く在席している会社・部署なら手続きがすぐ分かると思いますが、技術士が少ない
（もしくはいない）会社にお勤めの方は要注意です。

社印・社長印を貰うために、稟議書に大勢の管理職・役員の捺印が必要であったり、
役員に「技術士とは何ぞや」の説明からしなければならなかったり、予想以上に時間が掛かる
場合があります。

業務経歴票を作成する前に、事前に総務担当などに、「技術士第二次試験受験申込書類に
社員・社長印が必要になるが、どういう手続きが必要か」ということを問い合わせしておいた方が
よいと思います。

「公印が間に合わなかったので受験できない」という最悪の事態とならないよう、ご注意下さい。
 

平成30年度技術士第二次試験の試験問題が公表されました。

建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目の試験問題について、出題の解説や記述すべき方向性を述べます。

以下はⅡ－２―２に関する記述です。

Ⅱ－２－２は総合土砂管理計画について問う内容です。

総合土砂管理計画については、河川砂防技術基準（調査偏）の第16章に「総合的な土砂管理のための調査」が

ありますので、この内容に準拠していることが必要です。

また問題文に『総合土砂管理計画の策定が各地で進められてきていることを踏まえ』とありますので、具体的な

流域（相模川、安倍川、日野川など）の事例を挙げつつ記述することが高得点に繋がると考えます。

問われているのは以下の3点です。

①総合土砂管理の検討が必要な流砂系の特徴と課題

②総合土砂管理計画策定において通常検討すべき事項

③①で述べた課題に対する具体の土砂管理対策を3つ挙げて、それぞれの概要と実施時の留意点

まず①についてです。

課題の数は指定されていませんが、③で課題に対する具体の対策を3つ挙げる必要があるので、課題も3つ

挙げておくことが望ましいです。

また総合土砂管理が問われているのですから、山地部、平野部、河口・海岸部それぞれ1つずつで合計3つに

ついて、特徴と課題を述べるとバランスが良いです。

山地部であればダム堆砂の影響、平野部であれば河床低下、海岸部であれば海岸侵食等がテーマの内容として

それぞれ考えられます。

次に②についてです。

総合土砂管理計画策定において通常検討すべき事項は、河川砂防技術基準（調査偏）の第16章第2節に「調査の

基本的組み立て方」がありますので、この内容に準拠していれば題意を外すことは無いと考えます。

最後に③についてです。

①で挙げた課題3つについて、それぞれ具体的な対策を挙げて、概要と実施時の留意点を述べます。

例えばダム堆砂を課題として挙げたのであれば、具体の対策としては「土砂バイパスによる土砂の下流還元」等

があります。「土砂バイパスによる土砂の下流還元」実施時の留意点としては、下流環境への配慮や還元土砂の質

に関すること等が考えられます。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

こんにちは。

早速、口頭試験想定問題集その2（技術士法、技術士倫理）を載せていきます。

ここに関しては暗記してください。

1．技術士法の目的は？

2．技術士法はなぜ必要だと思いますか？

3．技術士とは何ですか？

4．罰則には何がありますか？

5．技術士と同様の外国資格を知っていますか？

6．国際相互承認資格を知っていますか？

7．3義務2責務を言ってください。

8．3義務2責務の中で最も優先するものは何ですか？

9．信用失墜行為の禁止を法で謳っている理由は何ですか？

10．公益とはなんですか？

11．貴方の職務上、公益確保に反する事は何ですか？

12．もし公益に反する行為を強制されたらどうしますか？

13．公益確保に関してどのような対応をしていますか？

14．内部告発においてあなたを守ってくれる法律を知っていますか？

15．資質向上のために日ごろから何をしていますか？

16．2次試験受験には1次受験合格もしくはJABEE終了が必須なのは何故か？

17．技術士法の第4章の内容を述べてください。

18．技術士法第45条の二では何を定めていますか？

19．第45条に違反するとどのような罰則がありますか？

20．第44条に違反する行為にはどのような行為がありますか？

21．秘密保持義務とはだれに対する義務ですか？

22．名称表示の義務に違反する行為とは具体的になに？

23．名称表示の義務の目的は？

24．信用失墜行為の禁止についての最近の事例は？

25．欠格条項の内容を説明してください。

26．技術士の継続研鑚について知っていますか？

27．CPDとは何ですか？

28．CPDへ加点する為に取り組んでいることは何ですか？

いかがでしょうか？

単純に3義務2責務の内容を答えるだけではなく、最も優先するものは何か？公益とは何か、罰則とは何か、など技術士法の中身をしっかり勉強しておきましょう。

また倫理に関しては、最近の事例をニュースで読んでおくと良いです。どこの会社がどのような不祥事を起こしたのか？その原因は？防ぐためにはどうしたら良いかをまとめておきましょう。

それでは、口頭試験頑張ってください。

日本技術士会が発行する青本の販売終了
技術士の21部門のうち総合技術監理部門は特別だ。他の20部門は並列だが、総合技術監理部門はこれら20部門に紐付く形で認定される。そして、この総合技術監理部門にチャレンジする人が学習のテキストにしていたのが青本と呼ばれるテキストだ。この青本とは、日本技術士会が発行する「技術士制度における総合技術監理部門の技術体系(第２版)」のことだ。しかし、この第２版は2004年に発行されたため流石に古く時代にそぐわない点が増えてきたため販売終了となっている。

日本技術士会が新たにキーワードをHPで公開
日本技術士会のHPを見ると「総合技術監理部門の技術体系（キーワード）について」が追加されている。これは先の青本に変わるものと理解する。総合技術監理部門を目指す人が理解すべき技術体系を示すものだ。青本のように解説するのではなく、キーワードを列挙したものだ。確かに、この方がシンプルで分かりやすい。簡単にその目次を示すと次のような構成だ。

1.総合技術監理
2.経済性管理
　2.1 事業企画/2.2 品質の管理/2.3 工程管理/2.4 現場の管理と改善/2.5 原価管理/2.6 財務会計/2.7 設備管理/2.8 計画・管理の数理的手法
3.人的資源管理 
　3.1 人の行動と組織/3.2 労働関係法と労務管理/3.3 人材活用計画/3.4 人材開発 
4.情報管理 
　4.1 情報と意思決定/4.2 コミュニケーションと意思決定/4.3 知的財産権と情報の保護と活用/4.4 情報通信技術動向/4.5 情報セキュリティ
5.安全管理
　5.1 安全の概念/5.2 リスクマネジメント/5.3 労働安全衛生管理/5.4 事故・災害の未然防止対応活動・技術/5.5 危機管理/5.6 システム安全工学手法
6.社会環境管理 
　6.1 地球的規模の環境問題/6.2 地域環境問題/6.3 環境保全に向けた取り組みの基本原則と手法/6.4 CSRと組織の環境管理活動

注意事項
　日本技術士会のホームページを見ると、このキーワードに関する注意事項として次のような内容が記載されている。
・それぞれの管理分野のキーワードは各管理分野の基本となるキーワードを整理したものであり、すべての関連キーワードを網羅しているわけではない。
（総合技術監理部門の概念及び技術体系を示すものであり、試験範囲を示すものではない。）
・各キーワードの示す概念や内容については、利用者自ら参考書・専門書・資料などを通じて調べ把握することを前提としている。
・法律等の名称は、いわゆる通称を用いた。
・本キーワード集の内容は、平成30年11月時点での情報である。

キーワードの事例
　このように総合技術監理部門の技術士が習得しておくべき５つの管理技術は今まで通りだ。そして、その内容をブレークダウンしている。
例えば、5.4の事故・災害の未然防止対応活動技術では、次のような内容が記載されている。
　
5.4 事故・災害の未然防止対応活動・技術
安全管理では，労働安全衛生活動に加えて火災・爆発等の事故や地震等の災害に対応することも重要であり、マネジメントの視点と現場における日常的な活動の視点で考えることが重要である。事故や災害に結び付く可能性のある事項の抽出、改善策の策定と実施法を対象とする。
　自主保安/未然防止活動/定期点検活動/小集団活動/ZD運動/改善提案活動/ヒヤリハット/ハインリッヒの法則
　本質的安全設計/本質安全化/安全防護/残存リスク情報/システムの高信頼化/安全計装システム/非常停止装置
　フェールセーフ/フォールトアボイダンス/フォールトトレランス/フェールソフト/フールプルーフ
　インターロック(安全装置・安全機構)/安全確認型システム/危険検出型システム/隔離安全/停止安全/安全立証LOPA安全装置
　安全衛生パトロール/危険予知/危険予知訓練 始業前点検/作業マニュアル/ツールボックスミーティング(TBM)
　ヒューマンファクター/ヒューマンエラー/不安全状態/不安全行動/TPM(全員参加の生産保全)/TQC
　4M分析(Man, Machine, Media, Management)/4E対策(Engineering, Education, Enforcement, Example)
　5S活動(整理，整頓，清掃，清潔，躾)/サイバーセキュリティ/自動制御/AI制御

まとめ
総合技術監理部門を目指す人にとっては、指針となるテキストだ。特に、キーワードだけではなく、なぜ総合技術監理部門が必要なのか、そこで求められることは何かなどについても言及しているので、これをベースにしっかりと勉強してほしい。

平成30年度技術士第二次試験の試験問題が公表されました。

建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目の試験問題について、出題の解説や記述すべき方向性を述べます。

以下はⅡ－１－４に関する記述です。

Ⅱ－１－４は海岸・海洋に関する問題で、人工リーフについて問う内容です。

人工リーフについては、「人工リーフの設計の手引き（改訂版）」（以下、『手引き』とします）の一部改訂が

平成29年6月に行われていますので、その内容を踏まえた記述となっていることが必要です。

問われているのは以下の3点です。

①人工リーフの設置の目的を2つ

②離岸堤と比較した場合の特徴を1つ

③波浪の作用に対して人工リーフの構造上の安全性を確保するための「設計」及び「点検」の際の留意点をそれぞれ1つ

まず①についてです。

人工リーフの設置の目的は、防災目的と海岸利用や環境改善に大別されます。

防災目的としては、

・うちあげ高、越波量、あるいは飛沫量を減少させる

・沿岸漂砂量を減少させる

・人工リーフの岸側に砂を堆砂させて汀線を前進させる

・人工リーフの岸側の砂が沖向きに流出するのを防止する

ことが挙げられます。

海岸利用や環境改善に関しては、

・静穏な海域をつくり利用を促進する

・人工リーフによる岸向き流れの発生を利用して水質の改善を図る

・人工磯と同様に魚礁効果を発揮させる

ことが挙げられます。

これらのうち、2つが記述できていれば題意を満たした内容となります。

次に②についてです。

離岸堤は、『海岸背後にある人命、資産を高潮及び波浪から防護すること若しくは海岸侵食の防止、軽減及び海浜

の安定化を図ること又はその両方を目的とし、汀線の沖側に設置される天端高が海面よりも高い海岸保全施設』です。

人工リーフは、『海岸背後にある人命、資産を高潮及び波浪から防護すること若しくは海岸侵食の防止、軽減及び海浜

の安定化を図ること又はその両方を目的とし、汀線の沖側に設置される天端高が海面よりも低い海岸保全施設』です。

ここでは「離岸堤と比較した場合の特徴」が求められていますから、天端高が海面よりも高いのが離岸堤で、低いのが

人工リーフという記述が必要です。

最後に③についてです。

設計時の留意点については、『手引き』の改訂内容を踏まえるのであれば、被覆工の被覆材質量の算定方法を取り上げて、

国総研のマニュアルに従って実施する等の内容が考えられます。

点検に関しては、今回の『手引き』改訂で新たに加わった章です。点検の時期、点検の視点、点検方法、被災後の原因調査

と結果の反映、標識灯被災への対応の工夫、の5節がありますので、この中から1つについて留意点を述べていれば題意を

満たした内容となります。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

受験申込の書類は大きく2つの内容に分かれています。

1つ目は、1枚目の「技術士第二次試験受験申込書」です。これは氏名、住所、受験部門・科目、勤務先、

技術士補となる資格を有していることの証明等を記入します。

2つ目は、2枚目の「業務経歴票［証明書］」です。これは大学院における研究経歴、勤務先における業務

経歴、業務内容の詳細等を記入します。

1枚目については、全く事務的な内容なので、受験申込み案内に従って記入すれば問題ありません。

重要なのは2枚目の内容です。勤務先における業務経歴や業務内容の詳細の出来が、口頭試験に大きな影響

を与えるので、事務的に間違いがないことは当然として、「技術士にふさわしい」内容になっていることが

大切です。

今回は勤務先における業務経歴のうち、「業務内容」の部分にテーマを絞って、注意点を2つアドバイスしたい

と思います。なお、ここでは「技術士補としての経験」以外の受験資格で受験される方を対象としています。

まず1つ目は、割と事務的なことです。業務内容として書くべき仕事は、どのようなものが適切でしょうか？

受験申込み案内には、「科学技術に関する業務」が業務の経歴になると書かれていて、かつ注釈として以下の文章

があります。

『科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、

設計、分析、試験、評価（補助的業務を除く。）又はこれらに関する指導の業務』

嚙み砕いて言えば、技術系の仕事で、計画、研究、設計、分析、試験、評価（又はこれらの指導）どれかに当てはま

っていることが大切です。

例えば、

○○○の計画

○○○の設計及び指導

のように、文末が「計画、研究、設計、分析、試験、評価（又はこれらの指導）」で終わっていれば、少なくとも事務的

には経歴としてカウントされると考えて間違いありません。ここまでは、最低限クリアすべきレベルだと考えてください。

2つ目の注意点は、口頭試験対策として大変重要なことです。これに関しては稿を改めて書かせていただきます。

＊受験申込に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

   業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

　技術士二次試験　受験申込書が大切です！

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

3月に技術士試験に合格したとき、あるいは口頭試験が終わり、合格発表を待つ悶々とした期間に、2部門目、3部門目へのチャレンジを検討している方は、その部門に求めれらていることを十分に理解することが必要です。

なぜなら、各部門の試験にかかわる主体が異なるためです。

主体が違うと、自ずと考え方が違って、その部門の技術士に要求するスキルも変わってきます。

たとえば、農村部の水路を改修する際の工法をテーマに詳細論文を書いたとしましょう。

国土交通省の影響を強く受ける建設部門では、大雨のときに、水を速やかに下流に流し、浸水被害が出ないことを重視します。

農林水産省の影響を強く受ける農業部門では、水路の泥上げなどで農業従事者の負担が少なくなるようにして、かつ農作物の収量が増える工法が評価されます。

環境省の影響を強く受ける環境部門では、在来種の生息・繁殖の場として、生物多様性が維持される改修である必要があります。

同じ「ネタ」で2部門目、3部門目を狙うときに、もともと、異なる部門の視点も持って、業務にあたっていた場合には、難なく「2匹目のドジョウ」を得ることができます。

そうではないときには、とくに口頭試験の際に、試験官に厳しい質問をされて困りますので、2部門目、3部門目の考え方の違いを、よく研究しておくことが重要になってきます。

なお、2部門目に、総合技術監理部門を選ばれた場合には、よりいっそう要求されていることが異なっていますので、頭をガラリと変えることが大切です。

技術士試験では、業務上の課題を成し遂げるときに、障害となる「問題点」を絞り込むことがたいへん重要です。

この「問題点」は、設問中でいろいろな表現がされます。
また、受験対策会社の講師や、参考書でもさまざまな用語が使われます。

たとえば、技術的障壁、本質的問題、技術的課題、第2の問題、真の問題、原因、真の原因、真因、単に「壁」、業務上の「難所」、ボトルネックなどです。

用語が定まっていないために、多くの受験生は混乱してしまいます。

しかし、ここでのポイントは、この「問題点」が小さな点ということです。
また、その点を解決さえすれば、業務で直面している「問題」が解決してしまうということです。

ですから、さまざまな用語が使われていたとしても、この「問題点」を明確にすることが、問題解決の最重要ポイントとなります。

そこで、いまいちど『技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）』を確認することをお勧めします。

このコンピテンシーには、専門的学識、問題解決、マネジメント、評価、コミュニケーション、リーダーシップ、技術的倫理、継続研鑽の8項目が含まれます。

そのうち、問題解決では、「業務上直面する複合的な問題に対して、これらの内容を明確にし、調査し、これらの背景に潜在する問題発生要因や制約要因を抽出し分析すること」が要件のひとつになっています。

したがって、「問題点」とは、より正確に言い換えると、「問題発生要因」と「制約要因」となります。

本日のお話しが、腑に落ちるときには、合格にかなり近づいていると言えるでしょう。
現時点でよくわかっていなくても、正しく学習を繰り返していれば、ある日、開眼するはずです。

がんばってください。

今月から口頭試験が始まります。

口頭試験が不合格になった方のパターンを分類すると、次の5つくらいに分けられると思います。

(1)コミュニケーションの失敗

　極度の緊張等で、試験官と会話が成立しなかった。準備不足で、質問に対して答えることができなかった。

(2)科目違いと見なされる（経験不足と判断される）

　例えば建設部門の土質及び基礎で受験しているのに、受験願書の経歴のほとんどが道路の内容になっている等、選択科目の経験が十分でないと判断された。

(3)技術士にふさわしい仕事をしていないと見なされる（応用能力不足と判断される）

　受験願書の経歴や小論文がアッサリし過ぎていたので色々と質問をされたが、十分に答えることができず応用能力が足りないと判断された。

(4)倫理観に問題があると見なされる

　試験官と口論になる、法やモラルを軽んじる回答をする等、倫理的に問題があると判断された。

(5)技術士法を理解していないと見なされる

　ほぼ確実に質問される「3義務2責務」を答えることができず、技術士制度を理解していないと判断された。

さて、こういう失敗を避けるためには以下のようなことが大切です。

(1)については、模擬口頭試験を繰り返して、十分に準備したという自信を持つことが大切です。

(2)と(3)については、受験願書の内容が大きく影響します。提出してしまったものは仕方ありませんから、短い試験時間中に納得してもらえるように準備しましょう。

(4)については、常日頃の心掛けでしょうか…。にわか仕込みでは駄目ですね。

(5)については、1日に数十回も暗唱すれば覚えることができるはずです。語呂合わせも有効です。

口頭試験まで、最大限の努力をして挑んでください。

受験申込書を提出する時には、「業務内容の詳細」として720字以内で小論文を書くことが求められています。

この小論文は、口頭試験の諮問材料に使われるものですから、しっかりとした題材を選んで記載することが重要です。

さて、皆さんは小論文の題材をどのように選んでいるでしょうか。

内容が大切なのは当然ですが、いつの業務を選んでいますか？

あまり古い業務だと口頭試験で不利になる・たとえ古い業務でも技術士らしい工夫があれば大丈夫だ、等々、

色々なことが書籍やインターネットに書かれています。

そこで、私がこの数年間で社内・社外含めてアドバイスをさせていただいた受験申込書について

　・5つの業務経歴のうち、何番目の業務を小論文に取り上げているか

　・受験時点から何年くらい前の業務を小論文に取り上げているか

の2点を調べてみました。

まずは1点目の、何番目の業務を小論文に取り上げているかについては、以下のようになりました。

　1つ目の業務：ゼロ

　2つ目の業務：約1割

　3つ目の業務：約3割

　4つ目の業務：約4割

　5つ目の業務：約2割

さすがに1つ目の業務を小論文に取り上げている人はいませんでした。

意外と最新の業務である5つ目が少ないのですが、これについては業務が終わったばかり（あるいは継続中）で、

工事であるとか製品改良の結果がまだ明確になっていないので、成果の部分を書きにくいようなケースもあるため

ではないかと考えています。

2つ目の業務を小論文に取り上げている人は1割程度いましたが、どちらかというと経験年数が短い若年受験者で、

業務経歴が3つしかない中での2つ目というようなケースでした。

以上、何番目の業務を小論文に取り上げているか、についてでした。

受験時点から何年くらい前の業務を小論文に取り上げているかについては、全体のまとめとともに稿を改めて

書かせていただきます。

こんにちは。

既に口頭試験を受験した方も居られるでしょうが、これから受験するという方もいるのではないでしょうか。

最終確認という意味で、口頭試験の想定問題（業務、社内に関わる問題）を集めてみました。ぜひご覧ください。

1. 業務経歴を1～2分で説明してください。

2. 業務内容の詳細について、あなたの立場と役割、課題・解決法・成果について3分程度で説明してください。

3. 現在の業務の技術部門と立場、役割は？

4. 業務で失敗したことはありますか？

5. 現在の業務で技術士としてふさわしい点はどこですか？

6. 業務内容の詳細に書かれている業務以外で、技術士としてふさわしい点はありますか？

7. 筆記試験の選択問題Ⅲで補足したい事項はありますか？

8. 選択問題Ⅲのもう一つの問題はどのような問題でしたか？

9. 受験動機はなんですか？

10. 技術士試験の目的は何ですか？

11. 社内では技術士はどのように評価されていますか？

12. 社内でどのように技術士を活かせれますか？

13. 技術士となった後はどのようなことをしたいですか？

14. 後輩への指導はどのように行っていますか？

15. 技術士会へ入会する予定ですか？

いかがでしょうか？まずは、受験申請した際に記入した業務内容の詳細からいくつか質問が来ます。完璧に説明できるだけでなく、何が技術士としてふさわしいのかという点に着目して説明できるようになってください。また、それ以外の業務を聞かれる可能性もありますので用意しておいてください。

さらに受験動機などの一般的な問いや社内外での技術士としての役割も聞かれます。再度、ご自身の社内の方との関わり方、社外の方との関わり方を整理してみて下さい。

その2では、技術士法や倫理に関する想定質問をまとめてみますので、そちらもご覧ください。

日本技術士会が公表した平成28年度技術士二次試験筆記試験合格者名簿の合格者番号と平成28年度技術士二次試験合格者数から口頭試験の合格率を計算しました。

【総合技術管理部門を除く部門】

部門 筆記試験合格者数 二次試験合格者数   合格率

◆機械部門

機械設計 82人 62人 75.6%

材料力学 46人 34人 73.9%

機械力学・制御 25人 13人 52.0%

動力エネルギー 20人 18人 90.0%

熱工学 25人 23人 92.0%

流体工学 23人 17人 73.9%

加工・ファクトリー～ 30人 22人 73.3%

交通・物流機械及び～  32人 24人 75.0%

ロボット   4人      3人 75.0%

情報・精密機器   10人 10人  100.0%

◆船舶・海洋部門
船舶           3人      3人  100.0%

海洋空間利用   2人   2人  100.0%

舶用機器 0人   0人  0.0%

◆航空・宇宙部門

機体システム 11人   8人    72.7%

航行援助施設   4人   3人    75.0%

宇宙環境利用   2人   1人    50.0%

◆電気電子部門

発送配変電 22人     22人  100.0%

電気応用       27人     26人    96.3%

電子応用       36人     35人    97.2%

情報通信    58人     46人    79.3%

電気設備       77人     77人     100.0%

◆化学部門

セラミックス及び～     7人       7人 100.0%

有機化学製品        7人    7人 100.0%

燃料及び潤滑油       1人    1人    100.0%

高分子製品   12人     11人    91.7%

化学装置及び設備     6人       6人   100.0%

◆繊維部門

紡糸・加工糸の方法～   3人     3人    100.0%

紡績及び製布 1人     1人    100.0%

繊維加工 7人     7人    100.0%

繊維二次製品の製造～ 4人     4人    100.0%

◆金属部門

鉄鋼生産システム 2人     2人    100.0%

非鉄生産システム 0人     0人        0.0%

金属材料   10人   10人    100.0%

表面技術      10人       10人    100.0%

金属加工      14人    14人    100.0%

◆資源工学部門

固体資源の開発及び～  1人     1人    100.0%

流体資源の開発及び～ 1人     1人    100.0%

資源循環及び環境        2人     2人    100.0%

◆建設部門

土質及び基礎           164人     146人    89.0%

鋼構造及びコンク～  324人     292人    90.1%

都市及び地方計画   157人     145人       92.4%

河川、砂防及び～   197人     190人       96.4%

港湾及び空港    57人      57人     100.0%

電力土木    27人      23人       85.2%

道路      458人    427人      93.2%

鉄道              71人     63人       88.7%

トンネル           88人     81人       92.0%

施工計画、施工設備～  283人        264人       93.3%

建設環境   118人          98人       83.1%

◆上下水道部門

上下水道及び工業用～    81人          63人    77.8%

下水道   139人        127人       91.4%

水道環境      3人         3人  100.0%

◆衛生工学部門

大気管理   3人        3人   100.0%

水質管理   13人         13人   100.0%

廃棄物管理       17人         17人  100.0%

空気調和   25人     22人     88.0%

建築環境   13人     11人     84.6%

◆農業部門

畜産   2人        2人    100.0%

農芸化学      8人          8人    100.0%

農業土木     73人          73人     100.0%

農業及び蚕糸     12人       10人    83.3%

農村地域計画     15人          14人    93.3%

農村環境       8人            8人  100.0%

植物保護     15人              10人      66.7%

◆森林部門

林業     23人          22人    95.7%

森林土木     56人          54人       96.4%

林産     14人          14人   100.0%

森林環境     16人          16人      100.0%

◆水産部門

漁業及び増養殖   1人         1人    100.0%

水産加工   2人        1人         50.0%

水産土木       15人             14人         93.3%

水産水域環境   9人            8人         88.9%

◆経営工学部門

生産マネジメント    34人          29人      85.3%

サービスマネジメント   17人          17人       100.0%

ロジスティクス   4人        4人        100.0%

数理・情報   3人        3人        100.0%

金融工学   3人        3人        100.0%

◆情報工学部門

コンピュータ工学 11人          11人        100.0%

ソフトウェア工学    16人     15人          93.8%

情報システム～   24人     20人          83.3%

情報ネットワーク   19人      18人          94.7%

◆応用理学部門

物理及び化学 10人            8人          80.0%

地球物理及び地球化学    17人          17人        100.0%

地質    68人          49人          72.1%

◆生物工学部門

細胞遺伝子工学   7人        6人          85.7%

生物化学工学    14人            14人        100.0%

生物環境工学   5人        4人        80.0%

◆環境部門

環境保全計画   30人     28人          93.3%

環境測定   26人     23人          88.5%

自然環境保全     25人     23人          92.0%

環境影響評価    18人     18人        100.0%

◆原子力・放射線部門

原子炉の設計～     10人            10人        100.0%

原子炉の運転～      6人        6人        100.0%

核燃料サイクルの技術      3人        3人        100.0%

放射線利用       2人       2人        100.0%

放射線防護       8人       8人        100.0%

【総合技術管理部門】

部門 筆記試験合格者数 二次試験合格者数   合格率

◆機械

機械設計      3人   3人    100.0%

材料力学   1人 1人    100.0%

機械力学・制御   1人 1人   100.0%

動力エネルギー   4人 3人      75.0%

熱工学   2人 2人    100.0%

流体工学   3人 3人    100.0%

加工・ファクトリー～   2人 1人   50.0%

交通・物流機械及び～ 2人 2人    100.0%

ロボット   0人     0人       0.0%

情報・精密機器   0人     0人       0.0%

◆船舶・海洋

船舶        0人    0人       0.0%

海洋空間利用   0人           0人       0.0%

舶用機器 0人    0人       0.0%

◆航空・宇宙

機体システム   0人     0人       0.0%

航行援助施設   0人     0人       0.0%

宇宙環境利用   0人     0人       0.0%

◆電気電子

発送配変電   8人        6人         75.0%

電気応用      2人     2人       100.0%

電子応用         3人     0人           0.0%

情報通信    10人            10人    100.0%

電気設備      9人         8人       88.9%

◆化学

セラミックス及び～       0人 0人      0.0%

有機化学製品       0人 0人         0.0%

燃料及び潤滑油      0人 0人     0.0%

高分子製品    3人       3人       100.0%

化学装置及び設備    0人       0人     0.0%

◆繊維

紡糸・加工糸の方法～   0人     0人     0.0%

紡績及び製布 0人     0人     0.0%

繊維加工 0人     0人     0.0%

繊維二次製品の製造～ 0人     0人     0.0%

◆金属

鉄鋼生産システム 0人     0人    0.0%

非鉄生産システム 0人     0人        0.0%

金属材料 1人     1人       100.0%

表面技術     4人        4人       100.0%

金属加工     1人     1人    100.0%

◆資源工学

固体資源の開発及び～  0人     0人        0.0%

流体資源の開発及び～ 0人     0人        0.0%

資源循環及び環境        0人     0人        0.0%

◆建設

土質及び基礎        27人      24人      88.9%

鋼構造及びコンク～      47人      43人      91.5%

都市及び地方計画    25人      24人      96.0%

河川、砂防及び～    53人      49人      92.5%

港湾及び空港      6人          6人    100.0%

電力土木         3人          3人    100.0%

道路      72人         68人      94.4%

鉄道             13人        12人      92.3%

トンネル          14人        14人       100.0%

施工計画、施工設備～    47人          42人         89.4%

建設環境     16人       15人      93.8%

◆上下水道

上下水道及び工業用～    18人          16人      88.9%

下水道     21人          20人      95.2%

水道環境   0人          0人        0.0%

◆衛生工学

大気管理   1人        1人    100.0%

水質管理   3人        3人    100.0%

廃棄物管理      8人          8人    100.0%

空気調和      4人       4人    100.0%

建築環境      4人       3人      75.0%

◆農業

畜産   0人        0人        0.0%

農芸化学      2人              2人    100.0%

農業土木     10人             9人      90.0%

農業及び蚕糸   2人        2人    100.0%

農村地域計画      1人              1人    100.0%

農村環境     2人              2人    100.0%

植物保護     0人           0人            0.0%

◆森林

林業       1人            1人    100.0%

森林土木       2人            2人       100.0%

林産       1人            1人       100.0%

森林環境       0人            0人        0.0%

◆水産

漁業及び増養殖   0人        0人            0.0%

水産加工   1人        1人        100.0%

水産土木      4人            4人    100.0%

水産水域環境   0人        0人            0.0%

◆経営工学

生産マネジメント       7人              6人          85.7%

サービスマネジメント      3人              3人        100.0%

ロジスティクス   0人        0人            0.0%

数理・情報   0人           0人            0.0%

金融工学    0人        0人            0.0%

◆情報工学

コンピュータ工学    1人        1人        100.0%

ソフトウェア工学       3人       3人        100.0%

情報システム～       7人       7人        100.0%

情報ネットワーク      2人       2人        100.0%

◆応用理学

物理及び化学    0人        0人           0.0%

地球物理及び地球化学      2人              2人        100.0%

地質    10人          9人          90.0%

◆生物工学

細胞遺伝子工学   2人        1人          50.0%

生物化学工学        1人          1人        100.0%

生物環境工学   0人        0人            0.0%

◆環境

環境保全計画     2人       2人        100.0%

環境測定     1人       1人        100.0%

自然環境保全       1人       1人        100.0%

環境影響評価      1人       1人        100.0%

◆原子力・放射線

原子炉の設計～       ０人        0人          0.0%

原子炉の運転～      1人        1人       100.0%

核燃料サイクルの技術      ０人        0人          0.0%

放射線利用       1人        1人        100.0%

放射線防護       1人        0人            0.0%

平成27年度口頭試験合格率：https://kody-pe.jimdo.com/技術士受験生へ/技術士試験情報/平成27年度口頭試験合格率/

平成26年度口頭試験合格率：https://kody-pe.jimdo.com/技術士受験生へ/技術士試験情報/平成26年度口頭試験合格率/

BCP（事業継続計画）とBCM（事業継続マネジメント）はよく同じような意味で使用されますが、具体的には違いがあります。

BCMは計画とあるように災害が発生した場合に、どのような被害が出てそれに対する対策を明記したような計画書を指すことが多いです。これは、災害時にどのような対策を取り事業継続が可能かを対外的に示した成果物と言えます。

これに対してBCMは、実際に災害が発生した場合にどのような行動をしたらよいのかをもとに社員を訓練したり、非常時に使用する設備などを実際に整備したりすることを言います。これらの会社活動は、BCPに基づいて行われます。

例えば、災害が発生した場合、社員はどのような行動をとるのか、災害後に建物の損壊があった場合、復旧の業務フローに基づいて行動する訓練をするなどがBCMに挙げられます。

多くの会社は、BCPとして対外的に示した段階で完了してしまう場合が多いですが、実際に計画に基づいて各社員が行動できなければ意味がありません。

定期的な訓練の実施など、BCPを陳腐化させないようなマネジメントをBCMと言えます。

BCMの先にはBCMS（事業継続マネジメントシステム）があります。

BCMSは、BCMに基づいて訓練や設備の整備といった行動を振り返り、専門家や第三者に評価してもらい、その結果をBCP、BCMに反映する一連のシステムのことを言います。

さすがに通常業務の傍らでBCMSまで行うことが理想ではありますが、なかなかできることではありません。

技術士試験の論説や口頭試験に臨む場合には、こうした同じような用語の細かい違いをきちんと押さえておく必要があります。

少しずつ違いがありますので、面接官から「それはBCMではなく、BCPではないですか？」などと質問された場合、正しく理解していなければどちらが正しいのかをきちんと回答することはできません。

筆記試験の論説問題でも、BPMについて聞かれているのに、実際にはBCPにとどまっていた場合などは減点対象となってしまいます。

こうした最近のトレンドによる用語は参考書などにも乗っていない場合が多く、自分でニュースなどを調べて行く必要があります。

好評だった「技術士取得のメリット　他の資格の試験免除等まとめ」の第二弾です。

前回の記事は以下のアドレスです。

http://www.gizyutushi.com/system/index.php?cont=mtnews_view&id=50

まだまだ他にも技術士取得によって免除、一部科目免除となる資格がたくさんあります。

・労働安全コンサルタント

技術が関わる職場は一歩間違うと危険な事故につながることのある職場となります。そんな職場や工場などでは労働安全を監督する労働安全コンサルタントを配置することが義務づけられております。

学校卒業などでも所定の実務経験を積んで受験資格を得られるものですが、技術士の資格保有者であれば、実務経験がなくとも受験が可能です。

さらに、技術士の衛生工学部門の方であれば受験科目の「労働衛生工学」が免除となります。

・消防設備士

消防設備の工事、点検を行うための資格です。ビルや工場などでは消火設備やスプリンクラー、化学工場などでは特殊な消火装置などが設置されていますが、それにかかわる資格です。

技術士資格取得者であれば、受験資格となり、さらに各部門の取得者によっては科目免除ともなります。

・土木工事施工管理技士

官庁などから土木工事を請け負う際に、請負金額が一定以上の工事を受注する際に工事管理をする技術者として必要な資格です。

この資格は受験資格として、学校卒業後に実務経験が必要な資格ですが、技術士の建設、上下水道、森林、水産、総合監理の各部門の取得者であれば、1級土木工事施工管理技士の学科試験が免除となります。

・管工事施工管理技士

土木工事施工管理技士と同様に配管工事などのプラント設備の工事を請け負う際に必要な資格です。

こちらも同様に技術士の機械（選択科目「流体工学」「熱工学」のみ）、上下水道、衛生工学部門及び機械（選択科目「流体工学」「熱工学」のみ）から総合監理を取得した人は、土木工事施工管理技士同様に学科試験が免除となります。

・作業環境測定士

工場などの危険な環境の職場にて、有害物質の測定を行い、職場環境の安全を維持するアドバイスを行う資格です。

労働安全コンサルタントと同様に、学校卒業後に実務経験を経て受験資格を得るものですが、技術士資格取得者であれば受験資格を得ることが出来ます。

技術士取得することで、これだけ多くの資格への優遇が取られていることが分かります。

二次試験(筆記試験)の合格発表は10月31日の早朝です。合格が確定しないとなかなか試験勉強を始められないという方も多いのではないでしょうか？でも、11月はイベントも多く、口頭試験も12月の上旬だったりすると、10月31日まで何もしてないと、口頭試験までバタバタになってしまう可能性があります。

このため、そもそも口頭試験の合格基準や時間構成、どんなことが聞かれるのかを述べます。皆様の受験分野に合わせて、こう言った想定質問を100個ほど考えてみてください。10月中にこのようなQ出しをまずしましょう。

そして、10月31日の合格を確認したら、一気に想定した質問に対する回答案を実際に作成し、スマホ等に録音して、繰り返し再生して聞いてみましょう。何度も聞いていると、自分の回答の至らなさや、流れの悪さが気になると思います。気になるところを直して、再度録音して、再生する。そんなことを繰り返すことで口頭試験で何を聞かれても大丈夫な自信がついてきます。

以下を参考にして、あなたなりの想定質問を是非作成してください。

1. 口頭試験の合格基準
次の３つの評価項目すべてが60点以上である事。
・経歴及び応用能力
・技術者倫理
・技術士制度の認識その他

2. 口頭試験での想定タイムマネジメント（全体で20分)
1) 業務詳細に関する確認が５分(もしくは3分)
2) 経歴に関する確認が2分
3) 技術士倫理が2分
4) 受験動機・取得後の抱負が1分程度
5) CPDに関する確認が1分
6) 技術士法に関する確認が1分程度
7) 問題IIIに関する確認が1分
8) 過去の失敗例に関する確認が1分程度
9) その他

3. 想定される質問
1) 業務詳細関連
・業務詳細を５分（もしくは３分）で説明してください。（重要！）
・どこが生産管理にふさわしいと感じたのですか？
・具体的にはどのように需給調整をしたのですか？
・技術士らしい工夫はどこですか？

2) 業務経歴関連
・自分の略歴を３分（もしくは２分）で説明してください。（重要！）
・その中で経営工学の技術士にふさわしい経験について述べてください。
・経営工学の技術士としてふさわしいと考える点を説明してください。
・品質劣化をどのように未然防止しましたか？
・現在はどのような業務をしているのですか？
・略歴を生産管理の技術をいかに高めてきたかという観点から説明しなさい。

 3) 技術士倫理関連
・公益確保の責務に違反しそうな事例はありましたか？（重要！）
・現在の仕事と技術者倫理との関わりはどのように考えているか？
・最近の事例で、信用失墜した事例を取り上げ、あなたの考えを示しなさい。
・信用失墜行為はあなたの周りでありましたか？
・公益の確保をあなたは意識していますか？
・倫理違反の具体的な事例があれば教えてください。
・利益相反の事例はありますか？ 

4) 受験動機・取得後の抱負が１分程度
・技術士試験を受験した動機を教えてください。（重要！）
・どのような技術士を目指したいのですか？
・解決したい社会的課題とはどういうものですか？
・技術士としてどのような活動を進めていきますか？
・職場には技術士はいますか？
・周囲の技術を見てどのように感じますか？
・技術士のことはいつ知りましたか？
・技術士としてどのように活用していますか？
・技術士とはどのような人を指しますか？
・技術士としての方法を聞かせてください。
・合格したらこの資格をどのように活用しますか。

5) CPDに関する確認が１分
・CPDについて説明してください。（重要！）
・CPDを実践していますか？
・参加している学会はありますか？
・昨年のCPDは何時間でしたか？
・APECの相互認定制度について説明してください。
・APECとIEAの違いについて説明してください。

6) 技術士法に関する確認が１分程度
・技術士法の３義務２責務について説明してください。（重要！）
　→ 信秘名公資（しんぴめいこうし）と覚える方法もある。
・技術士の３義務２責務で最も重要なものを２つあげてください。
・どのようにそれを実践しているかを説明してください。
・技術士法にある義務違反の罰則にはどのようなものがありますか？
・技術士法第３６条に定める名称使用の停止期間は何年ですか？
・秘密保持は誰に対してですか？例外はありますか？
・技術士法にある義務違反の罰則を説明してください。
・公益に反する行為を強制されたらどうしますか？

7) 問題IIIに関する確認が１分
・筆記試験答案で何か補足したいことはありますか？（重要！）
・あなたは実際の業務で設問のような活動を実践していますか？

8) 過去の失敗例に関する確認が１分程度
・最近の失敗例を取り上げて説明してください。（重要！）

9) その他（知識問題）
・最近、技術士として気になる出来事はありますか？
・人材育成の観点で注意していることを説明してください。

４. 試験官からの反応例
1) 肯定的反応
・なるほど。
・そういう意味ですか。
・分かりました。

2) 否定的反応
・え〜、そうかなあ。
・意味がわからない。
・どういう意味ですか？
・わかっているの？

3) キラークエスチョン
・その提案の欠点はなんですか？
・それはあなたの功績ですか？
・どこが技術士としてふさわしいの？
・何か補足はありますか？（特に筆記試験がB判定の場合）

以上

二次試験を受験して合格した人へ

すでに口頭試験を受験した人もいるでしょうし、これから受験という人もいるでしょう。３義務２責務がなんたるかはきっと勉強されたことでしょう。そして、CPDを登録できるのは、口頭試験に合格して、技術士として登録した後です。

しかし、遡って登録することを知っている人は少ないでしょう。しかも、技術士に合格したのもCPDの登録の対象となります。また、日本技術士会には修習技術者であっても登録できますので、日本技術士会が開催する各種セミナーに参加できます。しかも、一般の技術士よりも安い料金だったります。もしかしたら、日本技術士会の行事に参加して知り合った人が口頭試験の面接官だったなんてこともあるかもしれません。

聖書に描かれている「求めよ、さらば与えられん」の解釈はいろいろとあるようです。しかし、技術士に関しては、これに真剣にトライする人、合格に向けて頑張る人には、きっと合格！というご褒美が待っていることでしょう。技術士に合格したら、ぜひCPD(継続研鑽)を進めて、APECにもチャレンジしてほしいと思います。

ちなみに、APECに登録するための条件は次のように定められています。

APECエンジニアになるための7つの要件

1) 定められた学歴要件を満たすこと
2) IEAが標準として示す「エンジニアとしての知識・能力（International Engineering Alliance competency profile for engineers）」に照らし、自己の判断で業務を遂行する能力があると認められること
3) エンジニアリング課程修了後7年間以上の実務経験を有していること
4) 少なくとも2年間の重要なエンジニアリング業務の責任ある立場での経験を有していること
5) 継続的な専門能力開発を満足できるレベルで実施していること
6) 業務の履行に当り倫理的に行動すること
7) プロフェッショナル・エンジニアとして行った活動及び決定に対し責任をもつこと

この5)の項目はCPDの登録内容で確認されることになります。つまり、年間50時間以上のCPDを少なくとも数年継続している必要があるのです。今からCPD登録できるように、いろいろな研修を受講したらその資料をファイリングしておきましょう。特に、受講日、開始時間と終了時間、主催者、テーマ、開催場所、実施内容、所感などを確認できるようにしておきましょう。

以上

3月1日に、技術士二次試験の合格発表がありました。

合格された方、本当におめでとうございます。

残念ながら口頭試験で不合格となった方もいらっしゃいます。

部門や科目により差はあるかと思いますが、建設部門のように受験者が多いところでは、

口頭試験の合格率は毎年90％前後だと思います。

つまり10名に1人くらいの割合で、口頭試験で不合格になる方がいるということです。

残念ながら口頭試験で不合格となった方から連絡をいただきました。

差支えのない範囲で、不合格となった主な原因について記します。

一言でいうと、『受験申込書の失敗』です。

受験申込書には、部門、科目、専門とする事項、業務経歴、業務内容の詳細等を記載します。

この方は,科目と専門とする事項にミスマッチはありませんでした。しかし、業務内容の詳細

で取り上げた業務は、専門とする事項とマッチしていませんでした。

つまり、こういうことです。

例えば○○部門A科目の内容が、ａ、ｂ、ｃに分類できると考えてください。この方は専門とする事項

としてａに関することを書いているのに、業務内容の詳細ではｃに関する業務を取り上げていました。

ちなみに業務経歴は、4つはａに関する業務を挙げているのに、1つだけｃに関する業務を挙げていて、

その業務を業務内容の詳細に取り上げていました。

私自身の受験経験、また他の受験生の話から考えると、口頭試験の試験官は専門とする事項によって

決まるようです。

例えば建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目であれば、受験時に河川に関連する内容を専門とする

事項にしていれば、口頭試験の試験官は河川分野が専門の方になるという具合です。

ですから、専門とする事項を河川に関連する内容にしているのに、業務内容の詳細で海岸に関する業務を

取り上げていたら、河川分野が専門の試験官が海岸のことについて口頭試験で聞く、という事態が生じます。

先に挙げた不合格となった方は、このパターンになってしまい、最初から最後まで口頭試験で話が嚙み合

わなかったということでした。

受験申し込み時点からアドバイスできていれば、と思いましたが、後の祭りです。

もし、専門とする事項と業務内容の詳細が一致していない受験申込書を提出しても、これが原因で受験申込み

が不受理になることはありません。

しかし、無事に筆記試験を合格しても、口頭試験が残念な結果になる可能性は非常に高まります。

受験申込書を提出してしまったら、文章を訂正することはできませんから、提出前に十分なチェックを受ける

ことが大切です。

＊受験申込書に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

試験当日、午後最初の試験として「選択科目Ⅱ」があります。

選択科目Ⅱは「Ⅱ-１」と「Ⅱ-2」の２つに分かれていて、試験時間は２時間です。

Ⅱ-１は答案用紙「１枚」で２設問を選択し解答します（「１枚論文」）。

Ⅱ-２は答案用紙「２枚」で１設問を選択し解答します（「２枚論文」）。

答案用紙はＡ４サイズで１枚あたり６００文字（２４×２５の文字枠）の記述になっています。

Ⅱ-１は「専門的知識」を問う問題であり、一般的な記述方法としては「論文形式」です。

論文形式だと・・・

１つ目は○○○です。

○○○は・・・・です。

２つ目は△△△です。

△△△は・・・です。

のような記述方法になるかと思います。

それ以外として「箇条書き」もあるかと思います。

箇条書きだと・・・

①○○○

・●●●

・●●●●

②△△△

・▲▲▲

・▲▲▲▲

のような記述方法になると思います。

でも実はこの１枚論文は「６００文字以内」ではなく「１枚以内」に収めればよく、文字枠を無視して記述することができるって知っていますか。

例えば、「一覧表」で表すこともできます。

設問が「２つの工法の違いを記述せよ」という場合には特に効果的です。

一覧表だと・・・

のような記述方法になります。

この場合、文字枠は無視できますので、文字の大きさも自由です。

解答内容が的確なら文字数が足りない時、わざと文字を大きく記述して行数（記述範囲）を稼ぐこともできます。

文字枠に合わせて罫線を引く必要もありません。

選択科目Ⅱは時間との勝負になることが多い部分です。

見た目のインパクトで高得点をねらうため、臨機応変に対応するテクニックも必要です。

その他として「グラフ」や「図表」、「フローチャ－ト」などで記述することもできます。

ですが、訓練していないと逆に時間が掛かり過ぎる欠点もありますのでご注意を。

商談に強いビジネスパーソンは、モンブランのボールペンを持っているかもしれません。

しかし、技術士試験で、高級シャープペンは不利になります。

重たいからです。

択一試験と筆記試験で、シャープペンの種類を変えることをお勧めします。

択一試験には、コクヨ「太芯シャープペンシル　鉛筆シャープ」の芯径0.9mmか、芯径1.3mmが最適です。　

芯が折れることなく、すばやくマークシートを塗りつぶすことができるからです。

品番は「PS-P101D-1P」などで、180円＋消費税です。

筆記試験には、ユニ「アルファゲル」が最適です。適度な太さと、柔らかいグリップで疲れが少なくて済みます。

ペンを振ると芯が出てくるシャカシャカ機構を搭載しているモデルと、普通にノックして芯を出すモデルを各1本用意しておくと、試験中に気分転換が図れて良いです。

品番「M5617GG1P」というもので、600円＋消費税です。

筆記試験では、タイトルや小見出しを太芯シャープペンを使って太字にして強調すれば、メリハリの効いた体裁に仕上げることができます。

消しゴムは、トンボ鉛筆「MONO」の小さなタイプを、新品で2、3個用意しておくとよいでしょう。品番「PE-01A」というもので、60円＋消費税です。

本番は、角のところですばやく、正確に消せます。

さて、「色鉛筆」と「耳栓」について、情報提供しておきます。

10年ほど前に出版された受験対策本に、筆記試験では図を入れて、色鉛筆を使ってカラーに仕上げると高得点を狙える旨が書いてありました。

適切な図は、しばしば、採点官の理解を助けますから、挿入しても良いでしょう。

答案は、モノクロコピーされて、採点官に渡される可能性もあるでしょうから、色鉛筆でカラーにする必要性は乏しいでしょう。

ある受験指導会社のブログで、試験中に集中できるように耳栓を持っていくと良いと書かれていました。

私は、実際に、試験会場で耳栓をしようとして、試験監督にダメだ、と注意されたので、使えません。

以上、小手先のテクニックの情報で、失礼しました。

一般に、学理を開発した学者には「博士」という称号が与えられます。
一方、技術を産業界に応用する能力を有すると認められた技術者には「技術士」の資格が与えられます。

ここで、修士や博士は、技術士試験に有利か、について考えてみます。

ふつうに考えれば、修士は、有利でしょう。
業務経歴において、2年の実務経験と同等とカウントできるためです。

しかし、博士であっても、5年とカウントされず、2年のままとなります。
この点から、技術士の受験資格という点のみで言えば、博士のメリットはありません。

さて、専門領域について、有利か不利かですが、きっと、自然現象を理論的に解明し、それを証明する「理学」は苦労します。

なぜなら、技術士法の第1条に、「（略）国民経済の発展に資することを目的とする。」と書かれているためです。
また、第2条に、「技術士とは、（略）高等の専門的応用能力を必要とする事項についての（略）」と書かれているためです。

これらは、典型的な理学部が、得意とする領域ではありません。

これらは、工学、農学、水産学といった、モノづくりなどのためのより実践的な知識や技術を扱う学部が、得意とする領域です。

ですから、工学系の修士や博士の研究者が、難なく技術士にもなってしまうことが多い反面、理学系の研究者が技術士試験に苦戦するということがよくあります。

研究者出身の方は、ご自身の専門領域と技術士試験の相性をチェックすることが、早期合格の近道でしょう。

そして、必要に応じて、技術士に求められる論文作法を、教えてもらうことが、効率的だと私は考えます。

技術士　情報工学部門の概要

GoogleやAmazonなどのIT企業が活躍できるのもコンピュータや情報ネットワークが基幹にあることが大前提となります。

コンピュータやネットはスマートフォンなどの普及により、今まで以上に身近なものとなりました。そんな情報化社会を支えているコンピュータ工学やプログラミングやネットワークの技術部門の内容を専門分野とする部門が、技術士情報工学部門です。

専門分野としては、コンピュータの構造や組み込みシステムの内容を問うコンピュータ工学、プログラミングやソフトウエアの安定性検証などの内容を問うソフトウエア工学、情報システムを使ったシステム構築に関する内容を問う情報システム・データ工学、ネットワークのセキュリティやネットワーク構築に関する内容を問う情報ネットワークの4分野があります。

技術士　情報工学部門取得後の活躍

技術士　情報工学部門を取得すると、情報系部門の専門家として、システムインテグレーションを行う会社や、情報システムを構築する会社に就職し活躍することができます。

NTTやKDDIといった電話会社も、現在は、自社設備としてサーバーを構築することが多いため、IT分野の業務に力を入れております。こうした会社でも活用できる可能性もあります。

情報工学部門は、今後５Gネットワークの開発など、多くの広がりが期待できる部門ということができます。

技術士　情報工学部門の問題点

他の分野と比較しても、受験者数も安定しており、一定の需要があります。

情報処理技術者やシステムアドミニストレータなど、他の知名度のある情報関連の資格もありますが、やはりそうした資格と比較しても難易度が高く、取得することで一定の技術水準をクリアしているとみてもらえることが多いようです。

プログラミングなどを行うのに許可が必要な資格はなく、誰でも仕事に従事することができますが、そういった仕事だからこそ、対外的に技術があることを証明する資格として技術士情報工学部門が活用されています。

わたしは、環境省の請負業務を行う組織に勤務しています。農林水産省など他の省庁では、技術士が、入札要件になることが多く、組織の受注力を上げるために、会社指示で受験することにしました。

職場には技術士はいません。

情報が限られていたため、受験対策会社のセミナー付き通信添削講座を活用しました。

二次の筆記試験では、環境部門（自然環境保全）で受験しました。前年の一次試験に続き、1度で合格しました。対策会社の、手厚いサポート講座を受け、直前模試も受けました。技術士に求められている要件は何かを、徹底的に理解するようにしました。講師の先生がアドバイスをくださったことを、何回も確認しました。

択一問題対策では、過去問とその類題を、繰り返し、解いて、訓練をしました。過去問は、平成13年以降の全問を対象にしました。1問あたりの解く回数は、少ししつこいですが、10回を目安としました。勉強場所は、平日には、通勤に使うバスと電車のなかで、休日には、問題集を持ち歩き、少しでも時間があれば、たとえ2、3問でも確認するように心がました。

論文問題対策では、基本方針の理解を重視しました。あらゆることを「現状把握→課題・問題点の抽出→解決策立案→期待される効果」の4つのステップで、考えることにしました。

また、近年の出題傾向として、リスクマネジメントに関する出題が増えています。そこで、「解決策立案→業務実施手順と留意事項→想定されるリスク→その低減策」の4ステップでも考えるようにした。これらの考え方を、自分のアタマのなかに定着させるために、書籍やインターネットで情報をこまめに収集しました。

このように技術士の試験制度を通して、自分の業務を振り返り、自分のスキルを高めることができました。驚くことは、業務が充実することが多くなったことです。それは、問題解決、課題遂行のやり方が、正しく身についたからだと思います。

これから受験される皆さんのご健闘を応援いたします。

試験終了直後から、様々なところで択一試験の正答について議論がありましたが、『平成30年度技術士第二次試験

択一式問題の正答の追加について』というプレス発表が、技術士会のホームページに掲載されました。

https://www.engineer.or.jp/c_topics/005/005979.html

正確な内容については技術士会ホームページを確認していただきたいのですが、建設部門の択一問題2つについて、

正答をそれぞれ1つずつ追加（2つの正答が存在）ということになっています。

Ⅰ－２の正答が③又は⑤、Ⅰ－９の正答が②又は④となりました。

当該問題を選択した受験生全員に得点を与えるものではなく、2つの正答いずれかを選択した受験生だけが得点する

ということです。

Ⅰ－２については選択肢⑤の記述内容において年度と数値に相違があったこと、Ⅰ－９については選択肢④において

土砂災害が水防法の対象外であることが正答追加の理由だそうです。

平成30年度の建設部門択一は非常に難しかったという声を多く耳にしました。

15問選択中の2問ですから、1問あるいは2問足りずに不合格圏だった方が、合格圏になるケースも多いと思います。

今回の措置で択一の得点が60%以上となった方は論文の採点が行われるわけですから、筆記試験に合格すると考えて、

口頭試験に向けての準備をしておきましょう。

試験から1ヶ月以上経ってしまいましたが、記憶を呼び起こして課題解決論文の再現だけは最低でもしておきましょう。

来年度からは試験制度が変更されます。この機会を逃さず、合格を目指しましょう。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

技術士　建設部門の概要

技術士の部門の中でも、最も受験者数も多く、技術士会の会員数も多いのが技術士建設部門です。言い換えれば、現状多くの技術部門がありますが、技術士資格は建設部門のためにあると言っても過言ではないというのが現在の技術士制度が置かれている状況です。

技術士建設部門は、土木関係の受験者が多く、「土木業界の建築士」とも言われているため、必要に迫られて取得する人が多いためです。

専門分野も地質やコンクリート構造物の設計を行う場合から、河川整備、都市計画、鉄道や電力土木、港湾空港、道路、トンネルなど、土木関連の設計に関する専門分野や多くあります。

特に、道路や港湾空港など公共土木工事など大規模事業に関するものが多いのが特徴です。

技術士　建設部門取得後の活躍

技術士建設部門取得後の活躍は、他の部門とは比べ物にならない程というのが現状です。

これは、土木系公共工事の設計コンサル等を受注する際の、入札者条件に、技術士資格を持っている人員の数があるためです。

土木工事の設計を受注するような設計コンサルや鉄道会社、電力会社といった公共インフラを整備するような会社や、都市計画を行うゼネコンなど、資格を活かして活躍できる会社がいくらでもあります。

技術士建設部門を取得すると、転職に有利ということができます。

技術士　建設部門の問題点

現在、技術士制度改革の中で、技術士資格の国際化を謳っていますが、技術士建設部門の資格が国内での需要を満たすような形となってしまっていることです。

海外での設計コンサルなどを行う場合は、PEなどの資格と連携できるのは利点ですが、現状国内の需要のみで運営しているような会社では、技術士制度改革により、技術士資格の難易度が上がることで、取得できない人が増えてしまい、会社経営に行き詰ってしまうといった可能性もあります。

技術士建設部門は、土木業界では国内での必要資格といった側面が強く、こうした状況が資格制度の国際化にブレーキをかけていということもできます。

しかし土木分野も海外受注が増えていけば、現状は変わっていくものと考えられます。

（経歴関係）

・あなたの組織では技術士制度はどう活用されていますか

・あなたの組織、あなたの所属部署、あなた自身の順で、社会にどう貢献しているか述べてください

・この経歴は技術士にふさわしいと思いますか。思うならどんなところがそう思いますか

（法倫理関係）

・技術士法が制定された背景を説明してください

・技術士のアカウンタビリティとはどのようなものだと思いますか

・技術士のコンプライアンスについて説明してください

・技術士より必要な資格があるのではないですか

・JABEE認定制度について説明してください

・技術士法で定める３義務はなぜ必要ですか

・名称表示の場合の義務を犯す場面があるとしたらどういう時ですか

・信用失墜行為の禁止をわざわざ法でうたっている理由は何ですか

・名称表示をしなければならない理由は何ですか

・近年、技術者の倫理が問われる問題が起きていますが、なぜ倫理が必要と思いますか

・倫理に関して普段意識していることはありますか

・あなたの業務で公益確保になった業務を教えてください

正しい回答はないかと思われますが、NG回答もあります。

本番に向けて頑張ってください。

技術士試験の最大の難所は、筆記試験と思われています。なぜなら、年度や部門によっては、合格率が10％を割り込むことがあるためです。

たとえば、平成30年度の筆記試験で、建設部門の合格率は6.6%でした。

総合技術監理部門の合格率も6.6％でした。

しかし、この数字は、法律関係の資格試験の合格率と比較したとき、それほどまでに厳しい数字ではありません。

たとえば、弁護士、司法書士、税理士などと共に8士業の1つである、社会保険労務士試験の平成30年度の合格率は6.3%でほぼ同じです。

そうは言うものの、技術士試験は、やはり難しい試験です。
その原因の1つが、春先に提出する業務経歴票です。

とくに、初受験の方は、この業務経歴票の重要性を認識できていません。

業務経歴票の5つの業務経歴と、業務詳細といわれる720字の小論文の出来・不出来が合否を大きく左右するにもかかわらず。

受験生が、5つの業務経歴を十分に検討すれば、自分に相応しい部門や専門領域を選ぶことができます。

不適切な部門等を選ぶと、不合格になる確率がきわめて高くなります。

また、受験生が、業務詳細をしっかり作り込めば、筆記試験に役立つスキルを効率よく身につけられます。

筆記試験では、課題や問題点、対応策や着眼点といった点を表現する必要があります。
業務詳細でも、これらの点をコンパクトに書く必要があります。

そして、業務経歴票が重要だという理由は、何よりも、口頭試験で、試験官がこの書類を手もとにおき、その内容について質問をしてくるためです。

業務経歴票の出来が良い受験生は、合格予定者として、口頭試験で念のための確認がされるだけになります。

ですから、技術士試験は、「業務経歴票に始まり、業務経歴票に終わる」のです。

技術士　資源工学部門の概要

炭坑などで石炭を採掘したり、天然ガスや石油資源の採掘を行うためには多くの専門技術を必要とします。また、炭坑では、粉塵被害や落盤など労働者が危険にさらされるケースが多くあり、いかに安全に、効率的に採掘を続けられるかということが課題となってきました。そのための技術革新も行われてきました。

環境問題が大きな問題となってくると、石炭や石油、天然ガスなどは地球温暖化問題と直接的に関わることから、資源採掘の観点から環境問題に取り組む必要性が出てきました。

専門分野としては、固体資源の開発生産、流体資源の開発生産、資源循環及び環境の三分野からなっております。

技術士　資源工学部門取得後の活躍

資源工学での最も希望者が多い分野や資源循環及び環境になります。

こちらではリサイクルに関する分野で、循環型社会を作ることを目的に出題されます。

また、今、多くの温泉地で開発が進んでいる地熱発電に関するものも、資源工学の範囲となります。地熱発電による業務で技術士が必要となるなら、資源工学部門と言えるでしょう。

技術士　資源工学部門の問題点

石炭の採掘、銅の採掘するための鉱山や炭坑などは、多くの雇用を生み出してきた需要な産業に位置づけられてきました。しかし、炭坑や鉱山の閉鎖により、多くのその城下町として栄えてきた街の多くは衰退してしまっています。

また、石油や天然ガスといった流体資源も日本では、輸入に頼っており、自国で開発を行う機会がまずありません。

地熱発電に関しても、地質調査や資源の有効活用など総合的な内容としてのプロデューサーとしての立場であればよいのですが、地熱発電は、電気分野や機械分野といった資源工学以外の部分も重要となってきます。

資源工学部門の問題点は、他の部門とも同様の受験者数の少なさが挙げられます。

船舶部門などと同様で二次試験の受験者数が100人以下と、受験者数の少なさが深刻です。

さらに、その受験者数の多数が資源循環及び環境の分野を選択しています。

資源工学部門というよりは、リサイクル工学の色合いが強くなってきています。

技術士　水産部門の概要

美味しい魚や水産加工品を生産する工場では、衛生的な環境を保つ技術や鮮度を保つ高度な加工技術も必要となります。また、冷凍船などの冷凍技術や、水産資源の確保に向けた環境保護や維持管理も重要な課題となります。

そんな水産業に関する技術を持つ部門が、技術士水産部門となります。

専門分野は、漁の技術や養殖を行う技術を関連する漁業及び増養殖、魚からかまぼこやソーセージなどの水産加工品を製造する技術を問う水産加工、漁港施設などの建設管理を行う水産土木、水産環境を整える環境問題の内容を問う水産水域環境となります。

技術士　水産部門取得後の活躍

水産加工業を行う工場などで、製品開発や品質管理などを行う工場技術者として働くことができます。また、公務員の仕事としては、水産庁や水産試験場などで漁業の技術を開発普及に取り組む技術者や、港湾局で漁港の修繕や増設などの建設工事の管理などを行う仕事に就くことができるものと考えられます。

また、海洋汚染は社会的に大きな問題となっておりますので、湾岸などの閉じた海での赤潮や青潮といった漁業被害の解決を考えるために環境技術士の需要も増えております。

技術士　水産部門の問題点

日本は四方を海に囲まれており、漁業の技術や水産加工の技術も世界的に高水準であることが言えます。しかし、現在の技術士制度では、他部門と同様で土木工事での需要が高く、水産部門でも、受験者は水産土木の分野に偏っております。

こうした技術は、非常に発展性のある分野であり、多くの技術を世界にむけて配信することができる分野ではあると感じるのですが、現在の技術士はそれぞれの分野では必須資格ではないということが大きな弊害となっており、各分野の受験者が非常に少ないという状況は他部門と共通した課題です。

技術士一次試験に合格すると、技術士会に登録することによって技術士補になることができます。

では、技術士からみた技術士補とは、どのように映っているのでしょうか？

これから技術士を目指して一次試験を受験し、技術士補となる方はこうしたアンケート結果にも目を配っておく必要があります。

https://www.engineer.or.jp/sub10/

これは日本技術士会が主に登録している技術士に向けて取ったアンケートの結果です。

技術士会に登録している技術士、技術士補を対象とし、1500通の回答があったものの集計結果です。

アンケート結果より、「技術士補登録の経験の有無」については7割の回答者が技術士補登録なしと回答しています。

また、技術士補登録をした年代は20代、30代で8割を占めています。

技術士補は若い人が技術士を取得する際に登録する資格であることが表されています。

また、経験年数も10年未満の人が多く、技術士になるためのステップアップということがアンケート結果からも表されています。

次に、技術士一次試験に合格しても、技術士補として登録しなかったという人の回答もありますが、ここにも特筆すべきものがあります。

経験年数が7年以上であったという回答が最も多くなっています。

経験年数が7年以上であれば、技術士一次試験を受験しなくとも二次試験を受験することができます。

若くして技術士となっても、経験不足などの理由から責任者となれないこともあるため、早くにとっておいた方が得ではありますが、その資格を最大限に活用するのは少し後のことになります。

こうした理由から敢えて技術士補にならなくても、と考えている人も少なくないようです。

それと同時に、登録費用が負担に感じると考えている人も多いという結果になりました。

技術士補制度の今後についても、見直した方がよいと考えている人が約8割もいる結果となっています。

しかもその多くは技術士補制度の廃止を行い、一次試験合格者を「修得技術士」とするというのが望ましいと回答しております。

これは、技術士補は登録だけに費用が掛かり、あまりメリットに感じている人が少ないということになります。

技術士補に登録しなくても、技術士一次試験の合格者に一定の資格を与える形とすることが望ましいと考えている人が多いという事から、技術士補になるには技術士会に登録しなければならないということに抵抗感がある人も多いという結果が浮き彫りとなりました。

技術士制度は制度改正が叫ばれており、多くの段階を経てこれからも変化し続けるのではないでしょうか？

制度改正の動向にこれからも注目していきましょう。

10月30日に技術士第二次試験の筆記試験合格発表がありました。

来年度から試験制度が変更されます。筆記試験に合格された方は、今年度の試験で確実に技術士資格を取得できるよう、

口頭試験対策を怠りなく進めてください。

さて、今回は総合技術監理部門の口頭試験に関して、留意すべき事項を述べたいと思います。

総合技術監理部門の試験内容は、必須科目と選択科目に大別されます。ここでは既に建設部門や機械部門等の技術士資格を

有している方が総合技術監理部門を受験されたと想定して、必須科目のみについて記します。

総合技術監理部門（必須科目）の口頭試験試問事項は、文部科学省の「平成30年度技術士試験合否決定基準」に明示されています。

以下の通りです。

『総合技術監理部門の必須科目に関する技術士として必要な専門知識及び応用能力』

つまり「総合技術監理部門（建設－○○科目）」の口頭試験で問われるのは、総合技術監理部門に関する専門知識や応用能力です。

建設部門の○○科目の専門知識や応用能力は問われません。

この点を失念して、○○科目の視点で質問に答えてしまってはダメです。

特に受験申込時に提出した「業務内容の詳細」を、○○科目の視点で記述してしまった方は要注意です。試験官は「総合技術監理を

理解していない」と判断して、厳しい質問となる可能性があります。「業務内容の詳細」に記述したことは「なかったこと」にして、

口頭で改めて5つの管理の視点で業務の内容を説明する、というくらいの気持ちで挑みましょう。

総合技術監理部門（必須科目）の口頭試験は、あくまでも総合技術監理部門に関する専門知識や応用能力が試問されるということを

強く意識して、口頭試験対策を進めてください。

＊口頭試験対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

はじめに
今回の筆記試験は厳しかったですね。その難関を突破された皆様にとっては口頭試験は最後の関門です。近年筆記試験の合格率の低下と同時に口頭試験の合格率が上昇しています。しかし、油断は禁物です。やはり１割はカットされる可能性があります。その１割に入らない戦略で行くのか、合格の５割に入るための戦略で行くのか、合格の上位に入る戦略で行くのか。決めるのはあなたです。

不合格の１割に入らないための戦略
必須科目は選択式の問題で60%以上の正解率が合格基準です。記述式の問題IIと問題IIIの点数は、A判定は60%以上、B判定は40-60%、そしてC判定は40%未満だ。問題IIか問題IIIかのいずれかがB判定でも、トータルで60%以上の場合の総合判定はAとなります。しかし、選択問題の評価がA/BやB/Aの方は要注意だ。特に、口頭試験では、課題解決能力を問う問題IIIも口頭試験の試験官の面接材料として配布されます。したがって、もし判定にBがあれば、なぜ評価がBだったのかをしっかりと反省する必要があります。技術士の資質として、「フォローする」という能力が問われています。このため、口頭試験でのツッコミは必然的に厳しくなることを覚悟すべきです。これに対応するには、やはり入念な準備をするしかありません。

合格の５割に入るための戦略
要は合格者の平均像を目指すということです。現在のパターンは平成25年度から6年目ですので、口頭試験の傾向と対策もオーソドックスな質問を50問程度は用意して、それへの回答を用意することが大事です。模擬面接を最低でも３回程度は実施して、想定問答の見直しをすることです。忙しい日常の中でも、時間を捻出して、致命的なミスをしなければ、合格するでしょう。

合格の上位に入るための戦略
記述問題がA/Aの人は、単に合格するだけではなく、今後の後輩の規範になるような受験姿勢と受験勉強をしっかりとしてほしい。想定問題も100個程度は用意し、模擬面接も4-5回を目指そう。もしくは、用意した想定問答をスマホに録音して、隙間時間に何度も何度も繰り返し聴きましょう。何度も自分の問答の様子を聞いていると、ちょっと流れが悪いなあとか、冗長だなあとか、説明がロジカルではないなあとか気づくことがあります。ぜひ、自分自身で一人ツッコミをして、問答内容をブラッシュアップしてほしい。

さらなるスキルアップの方法を以下に列挙したいと思います。

1) 人の評価は最初の３つの印象でほぼ決まります
技術士にふさわしいと試験官に感じてもらえることが重要です。アメリカの心理学者アルバート・メラビアンが提唱するメラビアンの法則によると人は目から入る情報が55%、耳から入る情報が38%、そして話している内容はわずか7%です。また、スリーセット理論によると、人は最初の印象と二回目の印象と、三回目の印象でほぼ決まります。口頭試験で言えば、書類による印象と入室時の見た印象と、受験者が話す声の印象で受験者の印象=評価はほぼ決まります。入室時の身なりや動き、そして、受験番号や名前を述べた時には、試験官の印象がほぼ決まっていることをよく理解すべきです。

２）口頭試験は加点主義
口頭試験の試験官は、筆記試験であなたの答案を見て合格と判断してくれた人です。つまり、あなたを合格させようとしている。その期待に沿った努力をすることは当然の責務です。しかし、本番の口頭試験では、回答に困るような質問や、回答しにくい質問、質問の意味がよくわからない質問があるかもしれない。そのような時にはどうすべきでしょうか？適当に答えるのはダメです。時間の無駄だけではなく、試験官の印象まで悪くなります。必ず質問の主旨を再確認して、相手の意図に合うように回答しましょう。また、本当に知らないことは「すいません。その点は不勉強でよくわかりません。」「うまく説明できません。この後しっかり調べて勉強します。」などと潔く降参して次の質問に取り組みましょう。

３）試験官との論争は禁物
優秀な受験者ほど、自分の知見や意見に自信を持っていることが多い。試験官が理不尽なことを言うこともないとは言えません。そのような時に論争するのは厳禁です。これは議論の場ではありません。あなたは評価されている立場です。「へりくだる」必要はないし、自分の意見を曲げる必要もありませんが試験官に対する攻撃は最低です。そのような場合にも、「そのような見方があるのですね。勉強になりました。」とか、「この件は議論の余地がないと考えていましたが、そのような解決法もあると気づくことができました。ご指摘ありがとうございます。」など、要は相手の立場を理解し、試験官の意見を尊重する姿勢を崩さないことが肝要です。

４）PREP
プレゼンテーションでは、SDS法やPREP法が有効だ。SDS法とはSummary、Details、Summary、つまり、まず結論を述べ、その詳細を説明し、最後にまた結論を述べる方法です。またPREP法では、まず結論を述べ、その理由を述べ、その例を示し、最後に結論をもう一度述べます。人は、抽象的な一般論と具体的な各論を繰り返すと理解の幅が広がり、納得しやすい。これと真逆なのは、背景→条件→考慮事項→理由→（最後に）結論で、公務員が陥りやすいパターンです。口頭試験では時間の制限があリマス。まず結論を述べたら、試験官の顔を見て、「理由を詳しく説明した方がいいですか？」「この内容で詳しく説明してよろしいでしょうか？」とか聞いてから次に進むのがお勧めです。試験官によっては、最初の結論だけで「次の質問に移ります」と言ってくれることがあります。その場合には最初の結論だけで回答になっているので、貴重な時間の節約以上に加点を繰り返せるという効果があります。

５）イメージとロジックで人は納得する
人は物事をイメージして、ロジックを理解できたときに納得します。これは人間の脳が左脳と右脳に分かれていることに起因します。口頭試験の特に小論文(詳細業務)の説明のときに意識すべきです。つまり、例えば「橋梁」の改善を説明するなら、どんな橋かを試験官にイメージしてもらうことが必要です。幅員10mの橋なのか、100mの橋か、それとももっと巨大な橋なのか。どんな橋なのかのイメージがずれていたらこれは悲劇です。何を説明しても質疑が食い違ってしまいます。手振りをまじえなが試験官との間で同じイメージを共有できたら、次は冷静に端的にロジックを説明します。課題は3点です。目的はこれです。解決策は３つありますが、私はA案が最適と判断した。その理由は３つあります。このようにマジックナンバー(=3)をうまく活用しながら説明すると、人は納得した気になるものです。

まとめ
口頭試験の目的は合格することです。そのためには、不合格の１割に入らないという戦略でも、合格者の５割、つまり平均的な合格者の戦略でもいいと思います。しかし、本当に合格して、技術士として活躍したいと考えるのであれば、合格の上位者を目指して欲しい。技術士試験に合格するのはゴールではなく、スタートです。技術士として活躍するには、物を書いたり、講演で話をしたり、経営者の相談に乗ったりすることがあります。そのようなことに対応できる能力を有するのかどうかを試されているのが試験ですが、同時にそのような能力を伸ばすチャンスでもあります。単に合格するのではなく、上位者での合格を是非目指して欲しい。サッカーに例えて言えば、１点差で勝利するのではなく、２点差で勝利を確実にするのではなく、３点差をつけて、圧倒的な勝利を目指して欲しいと思います。そうすることで、相手に１点を取られても、２点を取られても、勝利＝合格できると確信出来ます。最後の一踏ん張りです。栄冠をゲットすることをイメージして頑張りましょう。

技術士　上下水道部門の概要

日本の水道水は他の国と異なり、そのまま飲むことができるというのが特徴です。日本では当たり前でも、他の国では水道水は加熱しなければ飲めなかったり、ミネラルウォーターを飲み水に使うといったことが当たり前となっている国も多くあります。

下水道についても同様で、河川や湖、海岸の汚染が社会問題となったころから水質浄化に地方自治体が取り組み、世界でもトップレベルの水処理技術を開発するまでに至りました。

そんな世界的に見ても高い技術水準を持つ日本の上下水道事業を支える技術者が受験する部門が、技術士上下水道部門と言えます。

専門分野は、上水道と下水道、水道の維持管理を行う水道環境のみとなります。

水質浄化やろ過技術などは機械、電気、土木、化学などの複合的な技術力が必要となる場合が多いため、細かい区分はされておりません。

技術士　上下水道部門取得後の活躍

上下水道は生活におけるライフラインの一つであり、災害時などにも供給し続ける必要があります。需要は途切れるということはありませんので、技術士取得後の活躍の幅も広がります。

主に都道府県や市町村の上下水道部門や、自治体から上下水道工事を請け負う建設会社や設計コンサル会社など多岐に渡ります。

技術士　上下水道部門の問題点

比較的需要も高く、受験者数も多い上下水道部門ですが、上下水道工事は公共工事が殆どであり、民間工事が皆無であるということが今後、デメリットとなる可能性もあります。

現在、国会では水道事業の民営化なども協議されており、電話や郵政な同様の道を歩む可能性も十分あります。それだけ収益性が高く、公共性の高い事業であることは理解できるのですが、やはり公共工事に関わりたいと考えている人にとっては将来的には状況が変わっていってしまうということは十分に認識しておく必要があります。

下水道部門に関しても同様で下水道料金で運営ができるということで、地方自治体からの分離独立の動きもみられますので、その状況の動向に注目しておく必要があります。

技術士の電気電子部門は、電気工事士や電気主任技術者と比較されると、今一つ対外的な評価が低く見られがちです。

建設部門の技術士は、コンサル事業を行うために必要な資格とされているのに対して、電気電子部門の技術士は取得しても特別業務に従事できる内容が増えるというものではありません。

実際に、電気関係のコンサル事業は、必要な資格が法律的にあるわけではなく、電気主任技術者資格でも代替できるため、電気電子部門の技術士試験は受験者自体が少ない傾向にあります。

しかし、電気関係の建設工事を監理する際に、電気電子部門の技術士は、意外な形で活用することができます。

建設工事での請負金額が一定額以上の工事の監督をする場合、監理技術者という資格を持った現場監督が現場に常駐する必要があります。

この監理技術者の資格は、現場工事の経験年数で取得ができるのですが、この経験年数になるかどうかという審査基準がとても厳しく、人によっては10年間の現場工事の経験が必要となります。

電気工事の設計などを担当していると、こうした監理技術者資格を取得するのがとても難しく、現場監理の業務にも範囲を広げたいと考えている人にとっては、とても大きな障壁となっています。

しかし、技術士資格を持っている人は、該当部門の工事の監理技術者資格であれば、現場工事の経験に関わらず取得することが可能となります。

これは、電気工事士や電気主任技術者資格では認められていない資格取得要件となります。

技術士資格を取得すれば、工事監理も行うこともできるようになるのです。

工事設計と工事監理をセットでできる人間ともなれば、転職時にも有利となり、会社にとっては重宝されること間違いなしです。

電気工事を行っている会社に勤務されている設計担当の方は、是非電気電子部門の技術士取得を目指してみてはいかがでしょうか。

技術士制度改革の一環として、昨年12月に発表された「今後の技術士制度の在り方について」の中で、技術部門、選択科目の統廃合が注目されています。

技術部門の一分野として選択科目、技術士部門の一つとして現行の部門では受験者数が極端に少ないなどの理由から、似ている部門の分野として統廃合が検討されています。

各部門の選択科目、専門分野の主な動向です。

この内容は改正案であり、正式決定ではありません。

機械部門

十分野から六分野に統合され、船舶部門から新たに一分野加わります。

船舶・海洋部門

一分野となります。

船用機器は機械部門へ移行されます。

航空宇宙部門

一分野に統合されます。

電気電子部門

発送配変電が電力・エネルギーシステムに名称変更となります。

化学部門

有機化学製品、燃料潤滑油が有機化学及び燃料に統合されます。

繊維部門

四分野が二分野に統合されます。

金属部門

鉄鋼生産システムと金属材料が統合され、金属材料・生産システムに統合されます。

資源工学部門

二分野に統合されます。

建設部門

変更なし

上下水道部門

三分野から二分野に統合されます。

農業部門

七分野から五分野に統合されます。

森林部門

林業と林産が統合されます。

水産部門

漁業養殖と水域環境が統合されます。

経営工学部門

五分野が二分野に統合されます。

情報部門

分野の名称変更のみで統合はありません。

応用理学部門

変更なし

生物部門

生物化学と生物環境が統合されます。

環境部門

変更なし

原子力部門

五分野が三分野に統合されます。

以上が各技術部門の選択科目、分野の統合状況となります。

建設、応用理学、環境部門は分野の変更を検討されておりません。

一方で、機械や経営工学など大きく分野が絞られた部門では、専門外の分野の勉強をしなければならない可能性もあります。

同じ技術部門であるため、多少内容は応用ができるとは考えられますが、大きな統合があった部門では、受験対策を見直さなければならないでしょう。

総合技術監理部門など総合的な技術が必要な時代ですので、あまり専門的過ぎる専門家は敬遠される傾向にあるとも言えるでしょう。今回の統廃合の検討はそんな時代を反映したものと言えます。

口頭試験の合格率を少しでも上げるために、以下のことを１つでも多くやるとよいでしょう。

○受験申込書の点検

口頭試験では、受験申込書の詳細論文について、たくさん質問されます。

ですから、いまいちど、見直しておくとよいでしょう。

半年前に書いた文章は、きっと未熟な出来でしょうから、技術士になったつもりで、赤ペンを入れていくのがおすすめです。

最近では、詳細論文だけでなく、5つの業務経歴のうち、1つをピックアップして、詳しく尋ねられるケースが増えています。

注意をしてください。

○模擬試験や模擬面接の受講

当日の緊張を少しでも和らげるため、複数回、受講することをお勧めします。

当日は、テンポ良く試験がすすめば、17個ほどの受け答えができます。

総監部門以外では、このうち、5、6個は、模擬試験を受けていたからこそ、自信をもって答えられるとことになるでしょう。

総監部門では、的中はほとんどありませんが、いろいろな人に協力してもらい、さまざまな質問に対応できるようにしておくのが、安心です。

○日常業務で練習する

会社で人と話すときに、口頭試験を意識するようにします。

口頭試験では、長々と話してはいけません。

短く話して、質問されて、短く答えて、を繰り返します。

「それは、○○だからです。なぜなら、××だからです。」と、2文程度で話しようにします。

○そのほか、新聞やニュースで、情報を収集する

時事的な話題をふられたときの対策です。

その話題に対して、自分の意見を言い、その理由を述べられるようにしておきましょう。

奥さんがいる場合には、試験官役になってもらいましょう。

口頭試験対策が、みなさんを、技術者として一回り大きくしてくれるはずです。

総合技術監理部門は、他の技術士部門とはまったく別物です。総合技術監理では、目標を成し遂げる際の「リスク」を抽出し、「5つの管理技術」によって、そのリスクを低減させます。

5つの管理技術とは、経済性管理、人的資源管理、情報管理、安全管理、社会環境管理です。

これらの各管理技術は、その一つを手厚くやれば、他の管理がおろそかになってしまうトレードオフ関係にあります。

ですから、そのバランスをうまく取るのが、総監技術士の腕の見せ所になります。

極端に言えば、総監の試験と相性がよい資格は、その技術部門の技術士試験ではありません。

具体的に言えば、技術士（総合技術監理部門―建設部門）と相性がよい資格は、技術士（建設部門）ではありません。

総監の試験に相性が良い資格は、国家資格では、公認会計士、社会保険労務士、弁理士試験、中小企業診断士といった士業の資格です。

また、情報セキュリティマネジメント試験などです。

なぜなら、経済性管理の領域には、原価管理が含まれます。

このなかには、「原価計算と標準原価」や「財務会計と財務諸表」などがあります。これらは、公認会計士が得意とする内容です。

人的資源管理の領域には、労働関係法が含まれます。労働基準法や労働契約法、労働組合法といった法規は、社会保険労務士の土俵です。

また、安全管理の領域には、安全衛生管理法が含まれます。これも、社労士の守備範囲です。

情報管理の領域には、知的財産権やIT技術の知識が必要です。

これら内容は、弁理士や情報セキュリティマネジメントの試験範囲に含まれます。

とりわけ、中小企業診断士の試験内容と、総合技術監理部門の試験内容では、重複箇所が多いです。

言い換えれば、それだけ、総監と、他の技術部門とは別物だ、ということを強く認識して勉強することが大切です。

受験申込書の「業務内容の詳細」について、今回は『部門や科目のミスマッチ』をテーマに述べたいと思います。

業務内容の詳細では、立場・役割・成果に加え、その業務の課題や問題点・解決策等を記述する方が多いと思います。

このうち課題や問題点・解決策の内容が、自分の受験する部門や科目に合致していることが大切です。添削をしていると

時々、この部分が『この部門（科目）の視点になっていない』と感じる場合があります。具体的に例を挙げてみます。

建設部門の建設環境科目の受験生が、貴重種の保全の話に終始していて、建設事業のことにほとんど触れていない。

これでは口頭試験で試験官に環境部門と判断される可能性大です。

建設部門の鋼構造及びコンクリート科目の受験生が、課題や問題点・解決策の内容として施工計画や施工設備に関する内容

を記述している。たとえ鋼構造物やコンクリート構造物を扱っていても、課題や問題点・解決策（つまり技術士としてふさ

わしいポイントになるところ）が施工関連の内容だと、口頭試験で『それは施工計画ではないでしょうか』と問われる可能性

大です。

もし、これらの例のように『部門（科目）違い』と思われてしまうような文章を書いて提出しても、これが原因で受験申込みが

不受理になることはありません。

しかし、無事に筆記試験を合格しても、口頭試験の時に厳しい質問を受ける可能性は非常に高まります。

受験申込書を提出してしまったら、文章を訂正することはできませんから、提出前に十分なチェックを受けることが大切です。

＊業務内容の詳細に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。