技術士二次試験の口頭試験。

こう書くととても高度な内容のことを行っているように見えてしまいます。

実際には、事前に提出した業務経歴票を基に、あなたが技術士にふさわしいのかを試験する場です。

これは、会社に入社するための採用試験の最終面接と言ってもいでしょう。

言わば、技術士という会社に入社するための役員面接と言い換えることができます。

試験官からの質問内容も、業務経歴票で不明な点や、もっとも技術者として成長したと思えるエピソードなどの説明を要求されることもあります。

採用試験時に学生時代に頑張ったことなどを話した経験や、転職を経験されている方であれば、過去の会社での業務実績を説明したと思います。

それと全く同様です。

中には、技術士を取得しても現在の業務と関わりのないものも多いことから、「いまのあなたに技術士の資格が必要か？」と問われることもあるようです。

これは、入社の際に志望動機などを説明し、様々な質問をされて入社する動機が揺るぎないものなのかを聞かれた記憶のある方も多いのではないでしょうか？

こうした状況から技術士二次試験の口頭試験は、企業の最終面接とほぼ同じであるということが言えます。

技術士の口頭試験と難しい感じに考えずに、企業や官庁にお勤めの方であれば、誰もが一度は経験している採用面接を思い浮かべてみれば、試験の状況をイメージしやすいのではと思います。

転職をされている方は、過去の実績を面接官にアピールする経験をされていますので、口頭試験でも、あなたに対する知識が業務経歴票（履歴書）しかない試験官に自分をアピールする場を経験していますので、有利であるのではと考えます。

ただ一つ、違う点は、採用試験では入社後に上司となりうる人が面接をしているのに対し、試験官は技術士試験の時だけのお付き合いになります。

そう考えると、試験で行ったことが後々まで響くようなことはありませんので、気持ちを楽に持って試験に臨んでいただきたいと思います。

技術士の口頭試験までたどり着いたということは、それだけでも価値があります。

この最後の難関をなんとしてでも突破して、一生の宝となる技術士の称号を手に入れてください。

日本技術士会より技術士制度改革について提言がありました。

１．更新制度の導入

技術士には自己研鑽、資質向上の責務を果たすためCPDの努力義務がありますが、更新制度はありませんでした。

５年に１回程度、更新講習の受講義務化の予定です。

２．技術士補の廃止

技術士補登録の意義がほとんど無いのが現状です。

第二次試験の受験資格として技術士補を利用している人もほとんどいない状況です。

利用価値が無いものは廃止されるのも仕方ないかもしれません。

３．国際的通用性

国際エンジニア連合（IEA)の考えでは、今の日本の技術士制度ではそのまま国際資格認定されず、追加審査が必要なようです。

今後、第二次試験を見直し、対応できるようになりそうです。

４．他の国家資格との相互活用

技術士資格は「業務独占」ではなく、いわゆる「名称独占」資格なため、メリットが少ないと思われています。

他の資格受験時に一部試験免除などのメリットが少しありますが、今後対象を拡大していきたいようです。

上記は筆記試験受験時には特に関係ありませんが、口頭試験時は多少関係してくるでしょう。

また技術士を目指している以上、日本技術士会の動向はしっかり把握しておくことは大事です。

合格してからではなく常に情報にはアンテナを張ることが技術士には求められると思います。

施設の設計には、様々な危険性を検討してその対策を行わなければなりません。

特に爆発性のガスが噴出と同時に発生する温泉施設では、対策を怠るととんでもない事故につながってしまうという事例を紹介いたします。

2007年に開業した渋谷区の温泉施設において、温泉が湧き出ると同時に出てしまうメタンガスが施設内に溜まってしまい、あるタイミングで引火し爆発し死傷者が出てしまったという事故がありました。

爆発の規模はすさまじく、建物の壁が全て吹き飛ばされ、骨組みだけになってしまうというほどの威力でした。

この爆発事故の原因が、メタンガス除去装置が結露によりガスが抜けなくなってしまったというものでした。そのためガスが施設内に溜まってしまい爆発を引き起こしたというものでした。

問題は、その可能性を施設設計時に知っていながら、保守の必要性を伝えなかった施設設計者に最高裁で有罪判決が出たという事です。

技術士を目指す方々の中にも、設計業務を行っている人が多いと思いますが、自分の業務が原因で死亡事故が起きてしまうと逮捕される可能性があるということを十分に認識した方がよいということです。

設計業務は常にコストを抑え、利益を出さなければならないという経営側の要求と、安全安心高品質のものを作らなければならないという、相反する要求に対してどちらにもよく映るような答えを出さなければならないという状況がよく出てきます。

つい、利益を出す経営側の顔色をうかがって、安全を度外視してしまうことがありますが、これが大問題になってしまうということが、約10年前という最近でも起こってしまっていると言えます。

いくら技術が進んでも、安全と利益を比較すれば安全を取らなければならないという当たり前のことがなかなかできないと言えます。

この事故が発生した後も、ガス除去装置の運用をめぐって、施設設計、施工を行った会社と施設管理会社と施設のオーナー会社との間で責任のなすりつけ合いがあったということもあり、事故の心象を悪くしています。

結局この事故が原因で、施設のオーナー企業は温泉施設運営事業から撤退しています。

残り３週間程度です。

あきらめず最後の追い込みに入りましょう。

道路科目を受験する方は以下のキーワードに関する知識は蓄えておきましょう。（予想問題というほどのレベルではありません）

・道路デザイン指針（案）改定

・景観に配慮した道路附属物等ガイドライン策定

・重要物流道路

・スマートＩＣ、ＩＣアクセス道路

・踏切道改良促進法

・大都市圏環状道路等の整備加速

・自動運転技術（道の駅）、ＥＴＣ2.0

・高齢者の移動手段（高齢運転者交通事故防止対策、高速道路逆走）

・i-Construction（ICT舗装工）

・地震、大雪災害

・交通需要マネジメント（TDM)

・費用便益分析

・法面設計・保護

・自転車関連

・維持管理（大規模修繕・更新）

・道路の役割、空間機能

・無電柱化

たくさん記載しましたが、まだまだ必要な知識はあります。

最低この程度の知識について論じられることが必要だと思います。

ラストスパート頑張りましょう！

技術士　建設部門の概要

技術士の部門の中でも、最も受験者数も多く、技術士会の会員数も多いのが技術士建設部門です。言い換えれば、現状多くの技術部門がありますが、技術士資格は建設部門のためにあると言っても過言ではないというのが現在の技術士制度が置かれている状況です。

技術士建設部門は、土木関係の受験者が多く、「土木業界の建築士」とも言われているため、必要に迫られて取得する人が多いためです。

専門分野も地質やコンクリート構造物の設計を行う場合から、河川整備、都市計画、鉄道や電力土木、港湾空港、道路、トンネルなど、土木関連の設計に関する専門分野や多くあります。

特に、道路や港湾空港など公共土木工事など大規模事業に関するものが多いのが特徴です。

技術士　建設部門取得後の活躍

技術士建設部門取得後の活躍は、他の部門とは比べ物にならない程というのが現状です。

これは、土木系公共工事の設計コンサル等を受注する際の、入札者条件に、技術士資格を持っている人員の数があるためです。

土木工事の設計を受注するような設計コンサルや鉄道会社、電力会社といった公共インフラを整備するような会社や、都市計画を行うゼネコンなど、資格を活かして活躍できる会社がいくらでもあります。

技術士建設部門を取得すると、転職に有利ということができます。

技術士　建設部門の問題点

現在、技術士制度改革の中で、技術士資格の国際化を謳っていますが、技術士建設部門の資格が国内での需要を満たすような形となってしまっていることです。

海外での設計コンサルなどを行う場合は、PEなどの資格と連携できるのは利点ですが、現状国内の需要のみで運営しているような会社では、技術士制度改革により、技術士資格の難易度が上がることで、取得できない人が増えてしまい、会社経営に行き詰ってしまうといった可能性もあります。

技術士建設部門は、土木業界では国内での必要資格といった側面が強く、こうした状況が資格制度の国際化にブレーキをかけていということもできます。

しかし土木分野も海外受注が増えていけば、現状は変わっていくものと考えられます。

平成30年度技術士第二次試験の試験問題が公表されました。

建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目の試験問題について、出題の解説や記述すべき方向性を述べます。

以下はⅡ－２―２に関する記述です。

Ⅱ－２－２は総合土砂管理計画について問う内容です。

総合土砂管理計画については、河川砂防技術基準（調査偏）の第16章に「総合的な土砂管理のための調査」が

ありますので、この内容に準拠していることが必要です。

また問題文に『総合土砂管理計画の策定が各地で進められてきていることを踏まえ』とありますので、具体的な

流域（相模川、安倍川、日野川など）の事例を挙げつつ記述することが高得点に繋がると考えます。

問われているのは以下の3点です。

①総合土砂管理の検討が必要な流砂系の特徴と課題

②総合土砂管理計画策定において通常検討すべき事項

③①で述べた課題に対する具体の土砂管理対策を3つ挙げて、それぞれの概要と実施時の留意点

まず①についてです。

課題の数は指定されていませんが、③で課題に対する具体の対策を3つ挙げる必要があるので、課題も3つ

挙げておくことが望ましいです。

また総合土砂管理が問われているのですから、山地部、平野部、河口・海岸部それぞれ1つずつで合計3つに

ついて、特徴と課題を述べるとバランスが良いです。

山地部であればダム堆砂の影響、平野部であれば河床低下、海岸部であれば海岸侵食等がテーマの内容として

それぞれ考えられます。

次に②についてです。

総合土砂管理計画策定において通常検討すべき事項は、河川砂防技術基準（調査偏）の第16章第2節に「調査の

基本的組み立て方」がありますので、この内容に準拠していれば題意を外すことは無いと考えます。

最後に③についてです。

①で挙げた課題3つについて、それぞれ具体的な対策を挙げて、概要と実施時の留意点を述べます。

例えばダム堆砂を課題として挙げたのであれば、具体の対策としては「土砂バイパスによる土砂の下流還元」等

があります。「土砂バイパスによる土砂の下流還元」実施時の留意点としては、下流環境への配慮や還元土砂の質

に関すること等が考えられます。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

総合技術監理部門の口頭試験では、当然に、5つの管理技術を使いこなすスキルが問われます。そして、このこと以上に、総合技術監理部門以外の技術士に求められてきた専門的な技術力が問われていないことを意識することが大切です。

総合技術監理部門の口頭試験では、事前に準備した想定問が問われることはほとんどありません。あたかも、四方から飛んでくるボールを必死で打ち返していくうちに、17、8分の質疑応答が終了します。

たとえば、つぎのような質問がなされます。

・あなたの部署の男女比はいくらですか。そうですか、男性がほとんどなんですね。それでは、男女比が3:7になった場合、総監技術士としてどのように対応しますか。

これは、経済性管理や人的資源管理の視点から回答するとよいでしょう。
女性の場合、結婚や出産・育児といったライフステージの大きな転換期で、労働時間が大きく変わることが想定されます。このリスクをいかに低く抑えるかが、腕の見せ所になります。

想定問が的中することは少なくとも、類似の質問である可能性は十分にあります。

たとえば、上記の質問の応用形として、次のような質問がされたとき、あなたは答えることができるでしょう。

・あなたの部署の平均年齢はいくらですか。そうですか、40代が大半ですね。それでは、再雇用の方が7、8割の部署を管理監督する立場になられたら、どのように対応しますか。

これも、経済性管理や人的資源管理の視点から回答しやすいでしょう。

あわせて、高齢者の安全と健康に着目すれば、安全管理の面からも回答できます。

「5つの管理技術を使いこなすスキルを試されている」ことを念頭に、対策してください。

技術士試験の対策講座で毎年、繰り返されるやり取りがあります。
筆記試験合格者が口頭試験の準備で毎年、繰り返される後悔があります。

講師
「この業務経歴票の添削は受けましたか？」
「業務経歴票であなたが技術士として相応しい点はどこですか？（技術士に相応しいという点が表現できていませんよ）」
「いまから業務経歴票を書き直すことはできませんから、できることをやるしかないですねぇ。」

受験生
「添削は受けていません・・・」
「業務経歴票が大事なのは聞いていましたが、そこまで重要だとは思っていませんでした・・・」
「・・・、受験申込から、やり直したいです」

業務経歴票が重要だという理由は、明確です。
筆記試験を合格したあとの口頭試験で、試験官の手もとにその業務経歴票があるからです。
そして、20分間、おもにその業務経歴票に書かれた内容について、質疑応答がされるからです。

この業務経歴票には、技術士に相応しい専門知識、課題設定能力、問題解決能力が示されている必要があります。

5つの業務経歴に示されている必要があります。
720字の業務詳細に示されている必要があります。

ここで避けたい用語は、あいまいな単語です。
「大幅に生産性が向上した」「顕著に改善された」「多くの地点をリスト化できた」は良くないです。
程度を表す副詞があいまいだからです。

そこで、つぎのように表現してみます。
「本技術により生産性が前年と比べて6%上昇した」
「私が提案した工程を採用した結果、作業員を8名から5名に減らすことができた」
「このプログラムにより、わずか3ヵ月で324地点から約15万地点をリスト化することができた」

可能であれば、職場の技術士や、対策会社を利用して、添削指導をしてもらうとよいでしょう。

建物の設計となりますので、技術士というよりは建築士のほうで取り上げた方がよいと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、設計変更に至る経緯が非常に参考となったため取り上げさせていただきました。

50階建ての高層ビルの建設が決定されていたニューヨークのシティコープビルですが、用地に当たる教会が立ち退きに応じなかったため、低層階に教会の建物を残した特殊な形の高層ビルとなりました。

そのため、建物の耐震強度を検討する構造計算がとても複雑となりましたが、当時の最先端の建築として、世界から注目されることになります。

そんなシティコープビルですが、ある学生が建築上の設計ミスを発見し、設計者に直談判をします。その内容はとても大きなハリケーンによる強風にあおられた場合に、建物が倒壊する恐れがあるというものでした。

シティコープビルの設計を担当した建築士は、再計算を行ったところ、倒壊の恐れがあるということが分かりました。

通常であれば、地震や強風などの天災であり、できてしまっている建物の設計ミスを認め、補強工事を行うということは、建築士としてのプライドや費用などから見送られてしまうことも多く、実際に災害が起きて倒壊するというシナリオが多いでしょう。

しかし、シティコープビルの設計者は、関係者に設計ミスがあったことを説明し、費用負担を求め、補強工事を行ったところに違いがあります。

このおかげで、シティコープビルは数年ごとにニューヨークに来る嵐にも耐えうる建造物となったのです。

通常と形状が異なり、困難な設計となる建築物を設計できるというだけでも一流の設計者ですが、さらに自分の設計ミスを認めて関係者に説明を行い、補強工事を行うという行為は技術者倫理の理想を行くものです。

これを実現するためには、まずは学生の直談判による再検討を行う謙虚さが重要です。完璧な設計など存在しないからです。

さらに、設計ミスを専門家以外の人にもわかりやすく説明できる能力なども挙げられます。ミスがあったのだから費用は出せないと言われてしまうことがほとんどではないかと思います。補強工事を行わなかった場合のリスクなども説明しなければ費用を捻出されることはないでしょう。

この事例はよく技術者倫理で取り上げられています。

平成２８年度　国土交通白書がいつのまにか公表されたようですね。

試験問題は既に作成されていますが、この白書内容に沿って問題を作成した可能性もあります。

受験者は軽くでもよいので目を通す必要があるかと思います。

平成２８年度　国土交通白書　http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h28/index.html

概要版は　http://www.mlit.go.jp/common/001190638.pdf

キーワードは「イノベーション」ですね。

歴史からはじまり、イノベーションの創出と社会実装に向けた現在の取組みと課題、イノベーションから産まれる未来への展望が第Ⅰ部の内容です。

イノベーションを社会に組み込むことで、少子高齢化や自然災害の激甚化が進む中でも、持続的な経済発展を目指そうというような内容ですかね。

スマートフォンやコンビニなどの事例で、今後もイノベーションが少子高齢化や財政悪化などの課題克服に必要。

取り組みとして、建設現場でのＩＣＴ活用で工期短縮や省人化を目指す「ｉ－Construction」やリニア中央新幹線による移動高速化、ドライバー不足の緩和に向けた自動運転技術によるトラックの隊列走行などを挙げています。

予想される未来の社会環境、国民が願う未来像も記載されている。

人材やアイデア、資金の不足などで、イノベーションの担い手が少ないなどの課題もあるようですね。

はじめに
今回の筆記試験は厳しかったですね。その難関を突破された皆様にとっては口頭試験は最後の関門です。近年筆記試験の合格率の低下と同時に口頭試験の合格率が上昇しています。しかし、油断は禁物です。やはり１割はカットされる可能性があります。その１割に入らない戦略で行くのか、合格の５割に入るための戦略で行くのか、合格の上位に入る戦略で行くのか。決めるのはあなたです。

不合格の１割に入らないための戦略
必須科目は選択式の問題で60%以上の正解率が合格基準です。記述式の問題IIと問題IIIの点数は、A判定は60%以上、B判定は40-60%、そしてC判定は40%未満だ。問題IIか問題IIIかのいずれかがB判定でも、トータルで60%以上の場合の総合判定はAとなります。しかし、選択問題の評価がA/BやB/Aの方は要注意だ。特に、口頭試験では、課題解決能力を問う問題IIIも口頭試験の試験官の面接材料として配布されます。したがって、もし判定にBがあれば、なぜ評価がBだったのかをしっかりと反省する必要があります。技術士の資質として、「フォローする」という能力が問われています。このため、口頭試験でのツッコミは必然的に厳しくなることを覚悟すべきです。これに対応するには、やはり入念な準備をするしかありません。

合格の５割に入るための戦略
要は合格者の平均像を目指すということです。現在のパターンは平成25年度から6年目ですので、口頭試験の傾向と対策もオーソドックスな質問を50問程度は用意して、それへの回答を用意することが大事です。模擬面接を最低でも３回程度は実施して、想定問答の見直しをすることです。忙しい日常の中でも、時間を捻出して、致命的なミスをしなければ、合格するでしょう。

合格の上位に入るための戦略
記述問題がA/Aの人は、単に合格するだけではなく、今後の後輩の規範になるような受験姿勢と受験勉強をしっかりとしてほしい。想定問題も100個程度は用意し、模擬面接も4-5回を目指そう。もしくは、用意した想定問答をスマホに録音して、隙間時間に何度も何度も繰り返し聴きましょう。何度も自分の問答の様子を聞いていると、ちょっと流れが悪いなあとか、冗長だなあとか、説明がロジカルではないなあとか気づくことがあります。ぜひ、自分自身で一人ツッコミをして、問答内容をブラッシュアップしてほしい。

さらなるスキルアップの方法を以下に列挙したいと思います。

1) 人の評価は最初の３つの印象でほぼ決まります
技術士にふさわしいと試験官に感じてもらえることが重要です。アメリカの心理学者アルバート・メラビアンが提唱するメラビアンの法則によると人は目から入る情報が55%、耳から入る情報が38%、そして話している内容はわずか7%です。また、スリーセット理論によると、人は最初の印象と二回目の印象と、三回目の印象でほぼ決まります。口頭試験で言えば、書類による印象と入室時の見た印象と、受験者が話す声の印象で受験者の印象=評価はほぼ決まります。入室時の身なりや動き、そして、受験番号や名前を述べた時には、試験官の印象がほぼ決まっていることをよく理解すべきです。

２）口頭試験は加点主義
口頭試験の試験官は、筆記試験であなたの答案を見て合格と判断してくれた人です。つまり、あなたを合格させようとしている。その期待に沿った努力をすることは当然の責務です。しかし、本番の口頭試験では、回答に困るような質問や、回答しにくい質問、質問の意味がよくわからない質問があるかもしれない。そのような時にはどうすべきでしょうか？適当に答えるのはダメです。時間の無駄だけではなく、試験官の印象まで悪くなります。必ず質問の主旨を再確認して、相手の意図に合うように回答しましょう。また、本当に知らないことは「すいません。その点は不勉強でよくわかりません。」「うまく説明できません。この後しっかり調べて勉強します。」などと潔く降参して次の質問に取り組みましょう。

３）試験官との論争は禁物
優秀な受験者ほど、自分の知見や意見に自信を持っていることが多い。試験官が理不尽なことを言うこともないとは言えません。そのような時に論争するのは厳禁です。これは議論の場ではありません。あなたは評価されている立場です。「へりくだる」必要はないし、自分の意見を曲げる必要もありませんが試験官に対する攻撃は最低です。そのような場合にも、「そのような見方があるのですね。勉強になりました。」とか、「この件は議論の余地がないと考えていましたが、そのような解決法もあると気づくことができました。ご指摘ありがとうございます。」など、要は相手の立場を理解し、試験官の意見を尊重する姿勢を崩さないことが肝要です。

４）PREP
プレゼンテーションでは、SDS法やPREP法が有効だ。SDS法とはSummary、Details、Summary、つまり、まず結論を述べ、その詳細を説明し、最後にまた結論を述べる方法です。またPREP法では、まず結論を述べ、その理由を述べ、その例を示し、最後に結論をもう一度述べます。人は、抽象的な一般論と具体的な各論を繰り返すと理解の幅が広がり、納得しやすい。これと真逆なのは、背景→条件→考慮事項→理由→（最後に）結論で、公務員が陥りやすいパターンです。口頭試験では時間の制限があリマス。まず結論を述べたら、試験官の顔を見て、「理由を詳しく説明した方がいいですか？」「この内容で詳しく説明してよろしいでしょうか？」とか聞いてから次に進むのがお勧めです。試験官によっては、最初の結論だけで「次の質問に移ります」と言ってくれることがあります。その場合には最初の結論だけで回答になっているので、貴重な時間の節約以上に加点を繰り返せるという効果があります。

５）イメージとロジックで人は納得する
人は物事をイメージして、ロジックを理解できたときに納得します。これは人間の脳が左脳と右脳に分かれていることに起因します。口頭試験の特に小論文(詳細業務)の説明のときに意識すべきです。つまり、例えば「橋梁」の改善を説明するなら、どんな橋かを試験官にイメージしてもらうことが必要です。幅員10mの橋なのか、100mの橋か、それとももっと巨大な橋なのか。どんな橋なのかのイメージがずれていたらこれは悲劇です。何を説明しても質疑が食い違ってしまいます。手振りをまじえなが試験官との間で同じイメージを共有できたら、次は冷静に端的にロジックを説明します。課題は3点です。目的はこれです。解決策は３つありますが、私はA案が最適と判断した。その理由は３つあります。このようにマジックナンバー(=3)をうまく活用しながら説明すると、人は納得した気になるものです。

まとめ
口頭試験の目的は合格することです。そのためには、不合格の１割に入らないという戦略でも、合格者の５割、つまり平均的な合格者の戦略でもいいと思います。しかし、本当に合格して、技術士として活躍したいと考えるのであれば、合格の上位者を目指して欲しい。技術士試験に合格するのはゴールではなく、スタートです。技術士として活躍するには、物を書いたり、講演で話をしたり、経営者の相談に乗ったりすることがあります。そのようなことに対応できる能力を有するのかどうかを試されているのが試験ですが、同時にそのような能力を伸ばすチャンスでもあります。単に合格するのではなく、上位者での合格を是非目指して欲しい。サッカーに例えて言えば、１点差で勝利するのではなく、２点差で勝利を確実にするのではなく、３点差をつけて、圧倒的な勝利を目指して欲しいと思います。そうすることで、相手に１点を取られても、２点を取られても、勝利＝合格できると確信出来ます。最後の一踏ん張りです。栄冠をゲットすることをイメージして頑張りましょう。

業務経歴票や筆記試験では、日本語のルールを守って書きます。技術士試験は、記述量が多い試験ですから、この当たり前のことが、とくに重要になります。

句点と読点は、文脈を明らかにします。また、文を正しく、かつ容易に理解できるように打つものです。

１．「。」句点（くてん）

（１）文の終わりに必ず打つ

（２）箇条書き、タイトル、項目名には打たない

（３）通常は、（ ）、「 」の中の最後の文末にはつけない

（○）日本語のルール（現代表記法） （×）日本語のルール（現代表記法。）

ただし、３．について、（ ）書きで注釈を入れる場合は、（ ）の後に句点を打ちます。

（例）技術士とは、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価、又はこれらに関する指導の業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）を行うものをいう。
（出典：技術士法第2条）

２．「、」読点（とうてん）

（１）主語をはっきりさせるために打つ

（２）文の切れ目、前後の関係をはっきりさせるために打つ

（３）接続詞、副詞のあとに打つ

（４）条件文のあとに打つ

（例）なお、生態系の観点からも検討が必要である。
（例）しかし、当該案は費用が2倍に増える。
（例）目的が工事費の提言であることから、施工計画が重要となる。

「このような当たり前のことを？」と思わず、意識して、作文してください。
なぜなら、技術士試験では、「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）」が試されているからです。

このコンピテンシーの8項目のなかに、「コミュニケーション」があります。

そして、コミュニケーションには、「業務履行上、口頭や文書等の方法を通じて、雇用者、上司や同僚、クライアントやユーザー等多様な関係者との間で、明確に効果的な意思疎通を行うこと」と書かれています。

つまり、文書で明確に意思疎通が行うために、句点や読点を適切に使うことも必要なのです。

技術士を取得しても、何のメリットもないと考えている方も実は多いのではと思います。

建設部門や設計コンサル会社以外の人にとっての技術士資格は、名称独占とはいえ、名誉資格という側面が強いことは否定できません。

メリットが実感できるものとして、他の資格の試験免除も実際に「技術士があってよかった」と思えるものではないでしょうか？

そんな技術士資格取得後に免除となる資格についてです。

・ダム水路主任技術者

電力会社等ダム設備のある会社に勤務する方にとっては、ダムの保全に関する資格として知られています。

この資格は実務経験等による申請のみの取得になるのですが、技術士（建設部門）の取得者の申請許可は明記されています。

・弁理士

難関資格でもある弁理士試験ですが、技術士資格により弁理士科目の一部試験免除が規定としてあります。

・中小企業診断士

技術士の情報工学部門に限り、1次試験の「経営情報システム」が科目免除となります。

・気象予報士

技術士の応用理学部門に登録し、実務経験を3年以上積むことで学科試験が免除となります。

・電気工事施工管理技士

技術士の電気・電子部門、建設部門に登録することで、学科試験が免除となります。

他にも様々な規定により、資格の試験免除または一部免除がされます。

技術士資格はそれだけでも価値のある資格であることは言うまでもありませんが、他の資格への波及効果も十分期待できます。

それは、技術士がそれだけ高度な資格であるということを認められていると言い換えることができます。

これまでに第二次試験を受験されたことがある方はご存じだと思いますが、業務経歴票には、
勤務先から公印を捺印してもらう必要があります。

「平成29年度技術士第二次試験受験申込み案内」には、以下のように記されています。

業務経験〔上記の２つ以外〕 の場合（前頁参照）
* 勤務先から、代表者権限を持つ証明権者（代表者）による証明【印鑑；公印】を受ける。
　⇒ 所属部課の代表者による印【会社の角印・代表者印(会社実印)《社名と役職者名の
　　　入っているもの》の丸印又はそれに代わる署名】

　⇒ 代表者権限を持つ証明権者(代表者)とは、業務経歴を証明できる役職者
　　　（社長、所長、局長、所属部課長、証明権限を委任されている役員、総務・人事部長等）を指す。
* 受験に必要な業務経歴の年数内に勤務先が変わっている場合、現在又は以前の勤務先のうち、
いずれか１つの勤務先（原則、現在の勤務先から）から証明を受ける。


社印（角印）、社長印（丸印）でなくても、例えば事業部印（角印）、事業部長印（丸印）でも大丈夫です。
もし、この部署の印で大丈夫かどうか不安な場合は、早めに日本技術士会にお問い合わせされることを
お勧め致します。


技術士が多く在席している会社・部署なら手続きがすぐ分かると思いますが、技術士が少ない
（もしくはいない）会社にお勤めの方は要注意です。

社印・社長印を貰うために、稟議書に大勢の管理職・役員の捺印が必要であったり、
役員に「技術士とは何ぞや」の説明からしなければならなかったり、予想以上に時間が掛かる
場合があります。

業務経歴票を作成する前に、事前に総務担当などに、「技術士第二次試験受験申込書類に
社員・社長印が必要になるが、どういう手続きが必要か」ということを問い合わせしておいた方が
よいと思います。

「公印が間に合わなかったので受験できない」という最悪の事態とならないよう、ご注意下さい。
 

受験申込書を提出する時には、「業務内容の詳細」として720字以内で小論文を書くことが求められています。

この小論文は、口頭試験の諮問材料に使われるものですから、しっかりとした題材を選んで記載することが重要です。

さて、皆さんは小論文の題材をどのように選んでいるでしょうか。

内容が大切なのは当然ですが、いつの業務を選んでいますか？

あまり古い業務だと口頭試験で不利になる・たとえ古い業務でも技術士らしい工夫があれば大丈夫だ、等々、

色々なことが書籍やインターネットに書かれています。

そこで、私がこの数年間で社内・社外含めてアドバイスをさせていただいた受験申込書について

　・5つの業務経歴のうち、何番目の業務を小論文に取り上げているか

　・受験時点から何年くらい前の業務を小論文に取り上げているか

の2点を調べてみました。

まずは1点目の、何番目の業務を小論文に取り上げているかについては、以下のようになりました。

　1つ目の業務：ゼロ

　2つ目の業務：約1割

　3つ目の業務：約3割

　4つ目の業務：約4割

　5つ目の業務：約2割

さすがに1つ目の業務を小論文に取り上げている人はいませんでした。

意外と最新の業務である5つ目が少ないのですが、これについては業務が終わったばかり（あるいは継続中）で、

工事であるとか製品改良の結果がまだ明確になっていないので、成果の部分を書きにくいようなケースもあるため

ではないかと考えています。

2つ目の業務を小論文に取り上げている人は1割程度いましたが、どちらかというと経験年数が短い若年受験者で、

業務経歴が3つしかない中での2つ目というようなケースでした。

以上、何番目の業務を小論文に取り上げているか、についてでした。

受験時点から何年くらい前の業務を小論文に取り上げているかについては、全体のまとめとともに稿を改めて

書かせていただきます。

受験申込書の「業務内容の詳細」について、今回は『部門や科目のミスマッチ』をテーマに述べたいと思います。

業務内容の詳細では、立場・役割・成果に加え、その業務の課題や問題点・解決策等を記述する方が多いと思います。

このうち課題や問題点・解決策の内容が、自分の受験する部門や科目に合致していることが大切です。添削をしていると

時々、この部分が『この部門（科目）の視点になっていない』と感じる場合があります。具体的に例を挙げてみます。

建設部門の建設環境科目の受験生が、貴重種の保全の話に終始していて、建設事業のことにほとんど触れていない。

これでは口頭試験で試験官に環境部門と判断される可能性大です。

建設部門の鋼構造及びコンクリート科目の受験生が、課題や問題点・解決策の内容として施工計画や施工設備に関する内容

を記述している。たとえ鋼構造物やコンクリート構造物を扱っていても、課題や問題点・解決策（つまり技術士としてふさ

わしいポイントになるところ）が施工関連の内容だと、口頭試験で『それは施工計画ではないでしょうか』と問われる可能性

大です。

もし、これらの例のように『部門（科目）違い』と思われてしまうような文章を書いて提出しても、これが原因で受験申込みが

不受理になることはありません。

しかし、無事に筆記試験を合格しても、口頭試験の時に厳しい質問を受ける可能性は非常に高まります。

受験申込書を提出してしまったら、文章を訂正することはできませんから、提出前に十分なチェックを受けることが大切です。

＊業務内容の詳細に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

　技術士にとって、地球環境問題を解決することは永遠の課題です。

そのため、技術士試験にも、環境問題に関する設問が多く出題されます。今回はそんな地球環境に関するキーワードをまとめてみましたので、勉強の一助としていただければと思います。

低炭素社会の実現

2007年、政府は「クールアース50」の中で、世界全体の炭素を含む温室効果ガスを2050年までに現状より半減するという長期目標を発表しました。

ここから、交通や住宅などのエネルギー消費を行う装置に省エネや再生エネルギーの活用によるCO2排出抑制措置が活発化することが予想されます。

技術分野ではこの低炭素社会を実現するために、協力する分野が多くあります。

このようなことから、低炭素社会に関する考察は頻出するものと思われます。

バーゼル条約

日本も締結している廃棄物の国境を超える場合の国家間の条約です。

これはヨーロッパなどから有害な廃棄物がアフリカなどの発展途上国へ投棄されていたことが大きな問題となったことから国家間で廃棄物処理に関する決まり事を記した条約です。

この中で「締結国（日本）は廃棄物の処理を環境上適正な方法で行うため、主として発展途上国に対して、技術上その他の国際協力を行う」とあります。

これは、日本が廃棄物処理にかんして技術協力をする可能性を記しており、ここで技術士が活躍する可能性があるため、この条約を押さえておく必要があります。

海面上昇や気候変動に関する問題

地球温暖化が起因する様々な問題の中でも、気候変動や海面上昇は、温暖化防止による低炭素社会の実現と並行して個別で対応しなければならない重要な派生問題です。

特に海沿いの地域では、海面上昇による街の水没など深刻な問題が発生する可能性があるため、護岸工事や海水をくみ上げるシステムなど、多くの技術課題が発生します。

気候変動に関しては、農業分野での気温上昇や干ばつ被害などへの対応などで問題が出題される可能性があります。

技術士試験に環境問題に関する問題が出題されやすいということは、国や政府が技術士に環境に関する問題の解決を期待しているとも言い換えることができます。

技術士に合格すると幸せになれます。試験対策をすすめるプロセスで、問題解決能力と課題遂行能力を身につけることになるためです。

たとえば、業務で、問題が生じたときに、どのようにすれば解決できるか、を積極的に考えるようになれます。
いままでなら、問題が生じたときに、とても不安になったり、失敗をした同僚や部下を恨めしく思っていた気持ちが和らぎます。

また、業務をよりよく進めるための課題を、創意工夫しようとする気持ちが増えます。
つまり、課題を自分で見出し、それを遂行したいという前向きな姿勢にかわります。

業務で、建設的な取り組みができるようになるというのは、技術士がもてる能力の１つです。

業務だけでなく、家庭でも、問題解決能力と課題遂行能力はとても力強いスキルとなります。

家庭でも、さまざまな問題が生じ、その解決にむけて、現状分析したり、解決に向けての手順を考えたり、これからのあるべき姿を設定したりすることは、必要だからです。
これらは、技術士に求められている、計画、設計、試験、分析、評価、研究、指導と、何らかわりありません。

このようなことで、技術士になると、幸せになります。

口頭試験をこれから受けようとする方は、おぼろげながら、この幸せを体感されていることでしょう。

口頭試験の対策をする過程で、もっと、このことを実感されることになります。

★口頭試験対策キャンペーン★

口頭試験対策のため、私は『想定問題100問』（5,000円）のキャンペーンをやります。

私（まさふみ講師）にメッセージ送信していただき、「受験申込書」と、「3枚論文の復元解答（あれば）」をお送りください。

100問には、お申込みいただいた受講生だけのオリジナル問題を含みます。

本番で聞かれそうな質問を作成し、お送りします。

※10名になった時点で締め切ります。

10月30日に技術士第二次試験の筆記試験合格発表がありました。

来年度から試験制度が変更されます。筆記試験に合格された方は、今年度の試験で確実に技術士資格を取得できるよう、

口頭試験対策を怠りなく進めてください。

さて、今回は総合技術監理部門の口頭試験に関して、留意すべき事項を述べたいと思います。

総合技術監理部門の試験内容は、必須科目と選択科目に大別されます。ここでは既に建設部門や機械部門等の技術士資格を

有している方が総合技術監理部門を受験されたと想定して、必須科目のみについて記します。

総合技術監理部門（必須科目）の口頭試験試問事項は、文部科学省の「平成30年度技術士試験合否決定基準」に明示されています。

以下の通りです。

『総合技術監理部門の必須科目に関する技術士として必要な専門知識及び応用能力』

つまり「総合技術監理部門（建設－○○科目）」の口頭試験で問われるのは、総合技術監理部門に関する専門知識や応用能力です。

建設部門の○○科目の専門知識や応用能力は問われません。

この点を失念して、○○科目の視点で質問に答えてしまってはダメです。

特に受験申込時に提出した「業務内容の詳細」を、○○科目の視点で記述してしまった方は要注意です。試験官は「総合技術監理を

理解していない」と判断して、厳しい質問となる可能性があります。「業務内容の詳細」に記述したことは「なかったこと」にして、

口頭で改めて5つの管理の視点で業務の内容を説明する、というくらいの気持ちで挑みましょう。

総合技術監理部門（必須科目）の口頭試験は、あくまでも総合技術監理部門に関する専門知識や応用能力が試問されるということを

強く意識して、口頭試験対策を進めてください。

＊口頭試験対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

技術士　農業部門の概要

美味しい野菜果物や肉を生産するためには、野菜の育て方や家畜の飼い方など、その分野の専門的な知識と技術が必要です。

現在、農業従事者が減ってきているとはいえ、人間は食べなければ生きていけないため、農業や畜産の分野の需要が途絶えるということはありません。

そんな農業の専門技術を扱う技術士部門が技術士農業部門です。

専門分野も牛や豚などの家畜の扱いを問う畜産、農薬や肥料の専門技術を扱う農芸化学、農業用水など農業に関する土木工事の農業土木、養蚕や農業全般を扱う農業及び蚕糸、農業に関する行政などを扱う農村地域計画、農業と自然との共生を考える農村環境、植物保護などがあります。

他の部門と比べても、専門分野が多岐に渡っているのが特徴です。

技術士　農業部門取得後の活躍

技術士として最も大きな需要があるのが農業用水の工事などを行う農業土木ですが、農業系のコンサル会社などで、灌漑用水の計画などを自治体などから設計コンサルを受注するような目的で取得します。

また、営林局などで林業の管理や肥料メーカーなどの工場で肥料の配合の研究開発などがあげられます。

農業は、TPP加盟などにより、今大きな転換期を迎えています。より品質の高い農産物を海外へも売り込むことも予想できますので、農業分野の技術革新が求められています。

技術士　農業部門の問題点

現在、農業部門の受験者は農業土木が約8割を占めるような状況となっております。

これは、やはり建設工事の影響で、土木工事のコンサル事業を行うために技術士が必要という流れを汲んでいるものと考えられます。

それ以外の分野では、受験者数も少なく、取得後の活用がなされていないという状況の表れであると言えるでしょう。

農業を行うのに技術士が必ず必要というわけではないということも大きく影響しています。農業でよい製品を作るのには経験が大きな武器になるため、知識だけでは太刀打ちできないというのが大きな理由と言えます。

しかし、経験の先にあるものは今の延長ですが、経験と知識を習得できれば、大きな力となるのは間違いがありません。

知識習得のために農業部門の技術士を取得してもよいのではないかと思います。

10月31日に技術士第二次試験の筆記試験結果発表がありました。

筆記試験に合格された方、おめでとうございます。まずは関門を一つクリアしました。しっかり準備をして口頭試験に臨んでください。

さて、想定質問の作成等に加え、確実に受験できる体制を整えることも口頭試験対策の一つです。

交通機関のトラブル等のリスクを回避するために、試験前日は口頭試験会場へ徒歩で行ける範囲に宿泊されることをお勧めします。

ところで、宿泊施設はどのような方法で確保されますか？

最近はネットの宿泊予約サイトで簡単に宿泊予約を行うことができますので、まずはネットを利用して探すのが良いと思います。私も出張時には宿泊予約サイトを利用して宿泊先を確保することが多いです。

ただ、最近は観光客の増加等の影響もあり、都心部のビジネスホテルは空きが少ない場合が多いです。口頭試験は土日祝日に実施されることが多いので、休みの前日だと尚更予約が取りにくいことが予想されます。

うまくネットの宿泊予約サイトで予約できればよいのですが、満室で適当な宿を確保できない場合はどうしますか？

「蛇の道は蛇」という言葉があります。旅行代理店に相談してみましょう。

旅行代理店であれば、予めホテルの部屋を一定数確保していることがあります。その場合、一般向けには満室になっていても、旅行代理店を経由すれば部屋を確保できる可能性があります。

また新幹線や飛行機のチケット手配と併せて頼めば、割安になる可能性もあります。

口頭試験までの短い期間、やるべきことはたくさんあります。交通・宿泊の手配といったことは他者に依頼してしまうのも時間の有効利用の方法です。

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口頭試験は、おもに業務経歴票を使って、質疑応答がなされます。

入室と退室をあわせて20分間です。
つまり、17分くらいで、技術士に相応しい人物であるかが試されます。

たとえば、次のような問いかけがなされます。

Q．業務経歴票に記された2番目の業務について、簡潔に説明してください。

Q．業務経歴票の2番目の業務で、たいへんだったことは何ですか。

Q．その業務で、あなたは課題をどのように解決させましたか。

これらは、どのような問いかけであっても、次のことを意識しながら、回答するとよいでしょう。

・課題は何であったか。

・課題を解決させるときの難所（※）は何だったか。
※問題点、技術的課題、技術的障壁、問題の本質、ボトルネック、真の原因、真因などとも呼ばれます。

・制限されている要因は何だったために、苦戦したのか。

・どのようにして、課題や問題点を分析したか。

・何に着目して、解決策を見出したか。

もちろん、業務詳細の720字についても、同じようなことが問われます。

Q．詳細論文に記された業務で、あなたは、どのような点が技術士に相応しいことをしましたか。

Q．その業務の評価は、当時どのようなものでしたか。

Q．その業務は7年前の業務ですが、いまのあなたならば、どのような解決法をとられますか。

どのような質問がきても、技術士法第2条を思い出し、すでに、何年も前から技術士として活躍しているつもりで、ハキハキと解答してください。

なお、技術士法第2条では、つぎのように記されています。

「技術士」とは、（略）科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項について、計画、研究、設計、分析、試験、評価またはそれらの関する指導の業務を行う者をいう。

いまのうちから、口頭試験の準備をすることをお勧めします。

技術士制度改革の一環として、昨年12月に発表された「今後の技術士制度の在り方について」の中で、技術部門、選択科目の統廃合が注目されています。

技術部門の一分野として選択科目、技術士部門の一つとして現行の部門では受験者数が極端に少ないなどの理由から、似ている部門の分野として統廃合が検討されています。

各部門の選択科目、専門分野の主な動向です。

この内容は改正案であり、正式決定ではありません。

機械部門

十分野から六分野に統合され、船舶部門から新たに一分野加わります。

船舶・海洋部門

一分野となります。

船用機器は機械部門へ移行されます。

航空宇宙部門

一分野に統合されます。

電気電子部門

発送配変電が電力・エネルギーシステムに名称変更となります。

化学部門

有機化学製品、燃料潤滑油が有機化学及び燃料に統合されます。

繊維部門

四分野が二分野に統合されます。

金属部門

鉄鋼生産システムと金属材料が統合され、金属材料・生産システムに統合されます。

資源工学部門

二分野に統合されます。

建設部門

変更なし

上下水道部門

三分野から二分野に統合されます。

農業部門

七分野から五分野に統合されます。

森林部門

林業と林産が統合されます。

水産部門

漁業養殖と水域環境が統合されます。

経営工学部門

五分野が二分野に統合されます。

情報部門

分野の名称変更のみで統合はありません。

応用理学部門

変更なし

生物部門

生物化学と生物環境が統合されます。

環境部門

変更なし

原子力部門

五分野が三分野に統合されます。

以上が各技術部門の選択科目、分野の統合状況となります。

建設、応用理学、環境部門は分野の変更を検討されておりません。

一方で、機械や経営工学など大きく分野が絞られた部門では、専門外の分野の勉強をしなければならない可能性もあります。

同じ技術部門であるため、多少内容は応用ができるとは考えられますが、大きな統合があった部門では、受験対策を見直さなければならないでしょう。

総合技術監理部門など総合的な技術が必要な時代ですので、あまり専門的過ぎる専門家は敬遠される傾向にあるとも言えるでしょう。今回の統廃合の検討はそんな時代を反映したものと言えます。

平成30年度技術士第二次試験の試験問題が公表されました。

建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目の試験問題について、出題の解説や記述すべき方向性を述べます。

以下はⅢ－１に関する記述です。

Ⅲ－１はICTの活用に関する問題でした。

i-Constructionは課題解決論文の「本命テーマ」といっても過言ではありませんので、取り組みやすいテーマ

だったと思います。

ただし、具体的な事例や効果の説明を求められているので、表面的な知識だけでは書ききることが難しかった

はずです。

一般論ではなく、河川、砂防及び海岸・海洋分野での具体例や、自然災害対応と言った部分に踏み込んだ記述

ができたかどうかがポイントとなります。

問われているのは以下の3点です。

①ICT活用で実用化された技術を2つ挙げて、それぞれ具体的な活用事例と具体的な効果

②自然災害を踏まえて、被害軽減や管理高度化の観点からICT活用で対応できる課題を2つ

③2つの課題に対して、ICTを活用した新技術開発あるいは既存技術応用の視点で対応策を提案

3つのうち、②と③は関連していますが、①に関しては単独の問いと考えて良さそうです。

まず①についてです。

既に実用化されている技術を挙げる必要があります。また、「河川、砂防及び海岸・海洋の分野において」

という問題文ですから、ICT土工等を取り上げるにしても一般論ではなくて、「河川堤防におけるUAVを

利用した起工測量」のように、専門分野における具体的な事例が必要です。

具体的効果については、日数の短縮やコストの縮減等が定量的に示されていると説得力が増します。

次に②についてです。

「自然災害を踏まえて」とありますから、津波、河川氾濫、土砂災害のように、具体的な災害を挙げると

具体性が増すはずです。

例えば河川氾濫であれば、長大な堤防沿いの点検をいかにして短時間かつ詳細に実施するか、というような

課題はICTの活用で対応策を考えられるはずです。

最後に③についてです。

②で挙げた2つの課題それぞれについて、ICTを活用した対応策を述べます。堤防の点検であれば、UAVで

得たオルソ画像の三次元化であるとか、UAVによるハイビジョンカメラ撮影等が考えられます。

「新技術開発あるいは既存技術応用の視点で」という問題文ですから、新技術開発・既存技術応用のうち

いずれなのか明確にすることも必要です。

といっても対応策が具体的であれば、おのずと新技術開発・既存技術応用いずれなのかはわかるはずなので、

結局はどれだけ具体的な対応策になっているか、に尽きると考えます。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

二次試験にトライされた方へ

おはようございます。日本技術士会のホームページにおいて二次試験（筆記試験）合格者の受験番号
が掲載されました。もし、まだ確認していない人がいたら、次のURLにアクセスしてみてください。

https://www.engineer.or.jp/c_topics/006/attached/attach_6160_1.pdf

合格された方へ

本当におめでとうございます。これまでのあなたの努力の成果ですね。立派です。次は口頭試験です。
９割の方が合格すると言っても、１割の人は不合格となっています。口頭試験で見るのは、本人自身
が受験したという本人確認とその人物像（＝人格）ですが、それをきちんと評価してもらうには、
いくつかのポイントがあります。
1) 受験票に記述した720文字の業務概要の説明と質疑応答
2) 特に専門部門の知識や何が課題でそれに対する複数の対応策からなぜ提案の解決策を選択したのか、
　どのような工夫をしたのか、どのように解決したのか、残留リスクはないのか、そういうことが
　矢継ぎ早に聞かれますので、しっかりと解答できるように模擬練習しましょう。
3) これをクリアしたら技術士法で定める三義務二責務を聞かれます。ここまできたらあと少し。
4) なぜ技術士を目指そうとしたのかとか、学会に入っているのかとか、会社での技術士の扱いとか
　難易度は低い問題だが、誠実にあなたの人物像を理解してもらえるようにしよう。
5) 最大のポイントはコミュニケーション能力です。質問に対して黙るのが最低です。口頭試験は
　加点方式なので、少しでも多くの質問をもらい、それに対して適切に回答することで加点しま
　しょう。答えられない質問が来ても、聴き直すとか、意図を確認するとか、xxを答えればいい
　ですか？とかなんとか試験官が満足する状態に持っていきましょう。決して喧嘩してはいけません。
6) 不合格になる方の特徴は、自分の説を曲げない。試験官と論争になる。試験官が聞いていることに
　答えない。関係ないことをペラペラ話す。黙る。陰気。ハケがない。などなど。

難関の筆記試験に合格したのです。自信を持って堂々とそして謙虚な姿勢も忘れずにチャレンジしてください。

残念ながら不合格だった方へ

これまでの努力に敬意を評します。また、これまで頑張ってこれたのは、家族や同僚や先輩技術士など多く
の人に支えてこられたことを忘れてはいけません。これまで頑張ったことは無駄にはなりません。きっと
あなたの実力に加算されています。今後どうするかを考える前に、少しリフレッシュしましょう。
再トライするのも良いし、作戦を変えてみるのも良いし、他の資格に変更するのも良いかもしれない。
ゆっくりと色々と考えてみましょう。そして、その結論がもう一度技術士にトライするのであれば、
我々は全力で応援します。

以上

技術士　衛生工学部門の概要

空調機の設置や台数などの検討する建築設備の設計分野では、快適なビル環境の構築や産業廃棄物の処理に関する分野での専門家となっています。

ビルの空調も適当に置かれているわけでなく、熱源などを考慮し、適正な台数が設置されています。

また、河川や大気にビルなどからの有害物質が放出されないよう考慮し環境を考えた設計としなければなりません。

技術士衛生工学部門ではそんな建築設計における設備構築にかんする専門分野があります。

大気汚染を防止する大気管理、水環境を守る水質管理、産業廃棄物を管理する廃棄物管理、建築設備設計として活躍できる空気調和、建築環境などの分野があります。

技術士　衛生工学部門取得後の活躍

ビル建設を行う建築事務所や、大気汚染や水質汚染の状態を管理する環境コンサル会社などが主な活躍できるフィールドとなります。

また、空調メーカーや産業廃棄物処理業者などでも技術士の専門分野としての資格を活かすことが可能と言えるでしょう。

技術士　衛生工学部門の問題点

専門分野としての比率が廃棄物管理と空気調和、建築環境に偏っており、水質管理と大気管理については、受験者数が少ない傾向にあります。

また、ビルの建設やメンテナンスでも、建築士の知名度や権限も強く、空気調和の分野で行う空調設計なども建築設備士などの別資格の存在が大きく受験動機をそぐことになっております。

技術士がその道の専門家ということは疑いのないものではありますが、建築業界では他の資格の法的な立場や権限、知名度も上位となっているのが現状です。

廃棄物の最終処分場も多くは地方自治体などで運営されており、廃棄物の管理に技術士資格が必ず必要というわけではないということが受験者数の伸びない根本的な原因となっています。

しかし、技術士を受けることで建築分野やリサイクル分野の専門知識が身に着きますので是非とも受験しましょう。

受験申込の書類は大きく2つの内容に分かれています。

1つ目は、1枚目の「技術士第二次試験受験申込書」です。これは氏名、住所、受験部門・科目、勤務先、

技術士補となる資格を有していることの証明等を記入します。

2つ目は、2枚目の「業務経歴票［証明書］」です。これは大学院における研究経歴、勤務先における業務

経歴、業務内容の詳細等を記入します。

1枚目については、全く事務的な内容なので、受験申込み案内に従って記入すれば問題ありません。

重要なのは2枚目の内容です。勤務先における業務経歴や業務内容の詳細の出来が、口頭試験に大きな影響

を与えるので、事務的に間違いがないことは当然として、「技術士にふさわしい」内容になっていることが

大切です。

今回は勤務先における業務経歴のうち、「業務内容」の部分にテーマを絞って、注意点を2つアドバイスしたい

と思います。なお、ここでは「技術士補としての経験」以外の受験資格で受験される方を対象としています。

まず1つ目は、割と事務的なことです。業務内容として書くべき仕事は、どのようなものが適切でしょうか？

受験申込み案内には、「科学技術に関する業務」が業務の経歴になると書かれていて、かつ注釈として以下の文章

があります。

『科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、

設計、分析、試験、評価（補助的業務を除く。）又はこれらに関する指導の業務』

嚙み砕いて言えば、技術系の仕事で、計画、研究、設計、分析、試験、評価（又はこれらの指導）どれかに当てはま

っていることが大切です。

例えば、

○○○の計画

○○○の設計及び指導

のように、文末が「計画、研究、設計、分析、試験、評価（又はこれらの指導）」で終わっていれば、少なくとも事務的

には経歴としてカウントされると考えて間違いありません。ここまでは、最低限クリアすべきレベルだと考えてください。

2つ目の注意点は、口頭試験対策として大変重要なことです。これに関しては稿を改めて書かせていただきます。

＊受験申込に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

   業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

　技術士二次試験　受験申込書が大切です！

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

前回に引き続き、勤務先における業務経歴のうち、「業務内容」の部分にテーマを絞って、注意点をアドバイスしたいと思います。

1つ目の注意点として、「計画、研究、設計、分析、試験、評価（又はこれらの指導）」という表現を入れ込みましょう、ということを書きました。

2つ目の注意点は、「仕事の特徴がわかるような記述」を心掛けましょう、ということです。

業務経歴は、受験要件を満たしているかを確認する事務的な資料でもありますが、大切なのは口頭試験の参考資料となるという点です。

筆記試験に合格したら口頭試験を受けるわけですが、試験官は業務経歴の業務内容の記載事項を見て、「この受験生はこういうキャリアを積んできたんだな」と情報を得たいはずです。

その時に、例えば

道路構造物の設計

コンクリート構造物の強度分析

という感じで、具体的な仕事の中身がわからない記述があったら、試験官はどのように思うでしょうか。

1つ目の注意点で書いた点はクリアしていますから、事務的には経歴としてカウントされるのは間違いありません。

しかし「技術士にふさわしい」業務なのかどうか、皆目見当がつきませんから、おそらく試験官は口頭試験で仕事の内容を逐一質問するのではないでしょうか。

口頭試験は原則20分間です。しっかりと受験申込段階で書いておけば受ける必要がない質問で時間を使うのは、大変に不利なことです。

例えば道路構造物の設計をしたのであれば、どのような構造物なのか、どのような道路種類だったのか、周辺状況はどのような所だったのか、技術的に課題となったことはどのようなことだったのか、等がイメージできるような記述をすることが大切です。

以上、2回に渡って「業務内容」をテーマに注意点を述べました。

事務的に問題ないのは当然として、口頭試験を意識して「技術士らしさ」が伝わるような書き方を心掛けましょう。

＊受験申込に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

　技術士二次試験　受験申込書が大切です！

　受験申込～業務内容はどのように書くべきか～（その１）

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

直近の技術士二次試験の試験結果より、どのようなことがわかるのでしょうか？

全体合格率

受験者数　　31635人　　合格者数　　3648人　　合格率　　14.6%

合格率は10％台となっており、難関であることには変わりありません。

分野で言えば、建設部門が受験者数の5割以上を占めており、建設部門での合格率が全体にも反映されてきていると言えるでしょう。

建設部門合格率

受験者数　　17535人　　合格者数　　1786人　　合格率　　13.1%

建設部門での合格率は全体と比較すると同水準となっております。これは、受験者数が少ない部門では合格する人の割合が多く、合格率が跳ね上がっていますが、難易度が変わっていることではないということを示しております。

建設部門ではそれだけ技術士資格の需要があると言えます。これは建設コンサル会社などの官庁受注の必須条件として、技術士資格者の人数などの規定があるためです。

年代別試験結果

では、技術士二次試験は何歳の人が受験を考えている傾向にあるのでしょうか？

受験者平均年齢　43.5歳　　　　合格者平均年齢　43.1歳

平均年齢として40代前半で受験をしている人が多い傾向にあります。

しかし、合格率で最も高いのは30代の16.4%でした。

ここから言えることは、受験の条件を取得することができた場合、早めに受験した方が合格しやすいということができます。

年齢が上がっていくと、記憶力が落ちてきたり、勉強に対する怠惰な感情などが生まれやすくなってしまいます。それ以外にも、仕事面でも重要なプロジェクトを任されたり、家庭面でもやらなきゃならなければならないことが増えてくるでしょう。

統計では20代での受験者もいますので、技術士二次試験の受験資格を取れたら早めに受験をすることが合格への近道とも言えます。

高齢の方でも諦めてはいけません。

70代での受験者も存在して、合格者も出ているのも特筆すべきでしょう。

世間では引退している年齢でも、努力を続けられていることには頭が下がる思いです。

技術士二次試験は絶対に合格するという気持ちがとても重要な試験であると言えます。

一般に、学理を開発した学者には「博士」という称号が与えられます。
一方、技術を産業界に応用する能力を有すると認められた技術者には「技術士」の資格が与えられます。

ここで、修士や博士は、技術士試験に有利か、について考えてみます。

ふつうに考えれば、修士は、有利でしょう。
業務経歴において、2年の実務経験と同等とカウントできるためです。

しかし、博士であっても、5年とカウントされず、2年のままとなります。
この点から、技術士の受験資格という点のみで言えば、博士のメリットはありません。

さて、専門領域について、有利か不利かですが、きっと、自然現象を理論的に解明し、それを証明する「理学」は苦労します。

なぜなら、技術士法の第1条に、「（略）国民経済の発展に資することを目的とする。」と書かれているためです。
また、第2条に、「技術士とは、（略）高等の専門的応用能力を必要とする事項についての（略）」と書かれているためです。

これらは、典型的な理学部が、得意とする領域ではありません。

これらは、工学、農学、水産学といった、モノづくりなどのためのより実践的な知識や技術を扱う学部が、得意とする領域です。

ですから、工学系の修士や博士の研究者が、難なく技術士にもなってしまうことが多い反面、理学系の研究者が技術士試験に苦戦するということがよくあります。

研究者出身の方は、ご自身の専門領域と技術士試験の相性をチェックすることが、早期合格の近道でしょう。

そして、必要に応じて、技術士に求められる論文作法を、教えてもらうことが、効率的だと私は考えます。

技術士　資源工学部門の概要

炭坑などで石炭を採掘したり、天然ガスや石油資源の採掘を行うためには多くの専門技術を必要とします。また、炭坑では、粉塵被害や落盤など労働者が危険にさらされるケースが多くあり、いかに安全に、効率的に採掘を続けられるかということが課題となってきました。そのための技術革新も行われてきました。

環境問題が大きな問題となってくると、石炭や石油、天然ガスなどは地球温暖化問題と直接的に関わることから、資源採掘の観点から環境問題に取り組む必要性が出てきました。

専門分野としては、固体資源の開発生産、流体資源の開発生産、資源循環及び環境の三分野からなっております。

技術士　資源工学部門取得後の活躍

資源工学での最も希望者が多い分野や資源循環及び環境になります。

こちらではリサイクルに関する分野で、循環型社会を作ることを目的に出題されます。

また、今、多くの温泉地で開発が進んでいる地熱発電に関するものも、資源工学の範囲となります。地熱発電による業務で技術士が必要となるなら、資源工学部門と言えるでしょう。

技術士　資源工学部門の問題点

石炭の採掘、銅の採掘するための鉱山や炭坑などは、多くの雇用を生み出してきた需要な産業に位置づけられてきました。しかし、炭坑や鉱山の閉鎖により、多くのその城下町として栄えてきた街の多くは衰退してしまっています。

また、石油や天然ガスといった流体資源も日本では、輸入に頼っており、自国で開発を行う機会がまずありません。

地熱発電に関しても、地質調査や資源の有効活用など総合的な内容としてのプロデューサーとしての立場であればよいのですが、地熱発電は、電気分野や機械分野といった資源工学以外の部分も重要となってきます。

資源工学部門の問題点は、他の部門とも同様の受験者数の少なさが挙げられます。

船舶部門などと同様で二次試験の受験者数が100人以下と、受験者数の少なさが深刻です。

さらに、その受験者数の多数が資源循環及び環境の分野を選択しています。

資源工学部門というよりは、リサイクル工学の色合いが強くなってきています。

技術士　上下水道部門の概要

日本の水道水は他の国と異なり、そのまま飲むことができるというのが特徴です。日本では当たり前でも、他の国では水道水は加熱しなければ飲めなかったり、ミネラルウォーターを飲み水に使うといったことが当たり前となっている国も多くあります。

下水道についても同様で、河川や湖、海岸の汚染が社会問題となったころから水質浄化に地方自治体が取り組み、世界でもトップレベルの水処理技術を開発するまでに至りました。

そんな世界的に見ても高い技術水準を持つ日本の上下水道事業を支える技術者が受験する部門が、技術士上下水道部門と言えます。

専門分野は、上水道と下水道、水道の維持管理を行う水道環境のみとなります。

水質浄化やろ過技術などは機械、電気、土木、化学などの複合的な技術力が必要となる場合が多いため、細かい区分はされておりません。

技術士　上下水道部門取得後の活躍

上下水道は生活におけるライフラインの一つであり、災害時などにも供給し続ける必要があります。需要は途切れるということはありませんので、技術士取得後の活躍の幅も広がります。

主に都道府県や市町村の上下水道部門や、自治体から上下水道工事を請け負う建設会社や設計コンサル会社など多岐に渡ります。

技術士　上下水道部門の問題点

比較的需要も高く、受験者数も多い上下水道部門ですが、上下水道工事は公共工事が殆どであり、民間工事が皆無であるということが今後、デメリットとなる可能性もあります。

現在、国会では水道事業の民営化なども協議されており、電話や郵政な同様の道を歩む可能性も十分あります。それだけ収益性が高く、公共性の高い事業であることは理解できるのですが、やはり公共工事に関わりたいと考えている人にとっては将来的には状況が変わっていってしまうということは十分に認識しておく必要があります。

下水道部門に関しても同様で下水道料金で運営ができるということで、地方自治体からの分離独立の動きもみられますので、その状況の動向に注目しておく必要があります。

技術士試験は、一次試験と二次試験に分かれていますが、必ずしも同一部門の試験を
受ける必要はないです。別の言い方をすれば、どこかの部門の一次試験を合格すれ
ば、どの部門の二次試験を受けることができます。

通常は、自分の専門分野に近い分野を選択します。しかし、必ずしもそれが正解とは
限りません。

例えば、私は情報通信が専門なので、選択すべき分野は電気電子部門か情報工学部門
です。しかし、一次試験では経営工学分野を選択しました。

なぜなのでしょうか？

それは、過去問を解いてみたのです。可能性の有る分野として、電気電子部門と
情報工学部門と経営工学部門の過去問を解いてみると、どれも合格ラインの60%を
クリアできなかったが、得点は経営工学＞電気電子＞情報工学だった。

そして弱点分野を勉強して合格レベルに持ち上げるための課題を分析してみると、
経営工学で不正解なのは知識問題でしたが、電気電子では計算問題でした。学生時代
に戻って計算問題をマスターするように頑張っても良いけど、それよりは経営工学の
知識問題を勉強する方が将来につながるような気がした。

また、一次試験の合格率が経営工学＞情報工学＞電気電子だったこともあり、
受験部門は経営工学にしました。

実際、経営工学を勉強することは、技術屋の自分には結構新鮮であり、非常に興味を
もてるものだったので、一気に勉強して、結果的には高得点で合格しました。

つまり、自分の専門分野＝受験部門であることが基本ですが、必ずしもそうではなく
ても良いということです。

無事経営工学部門の一次試験に合格したので、目的の電気電子部門の二次試験にトライ
して合格した後は、総合技術監理部門の二次試験にトライしましたが、その場合にも
経営工学の勉強をしたことが大いに役に立ちました。

この３月１日に総合技術監理部門の合否が発表しますが、もし合格していたら、次には
経営工学部門の二次試験にもチャレンジしようかどうかを思案している今日この頃です。

技術士を目指す受験生の皆さんは、ぜひ自分の専門分野を高めるとともに、広げることを
含めて受験の戦略を立てて欲しいと思います。

企業活動の国際化と共に、技術士も日本国内のみならず広く海外で活躍する機会が増えてきています。APEC エンジニア登録制度は、APEC エンジニア相互承認プロジェクトに基づき、有能な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度です。

申請書を作るのは、やや骨の折れる作業です。

みなさんは、技術士試験の受験申込票では、5つの業務経歴に掲げた業務のうち1つについて詳細論文を書かれました。

APECエンジニアの申請書では、5つともに、詳細論文相当の説明書きをつける必要があります。そして、これらが和文と英文である必要があります。

さらに、APECエンジニアになるためにはつぎの5つの要件を満たしている必要があります。

 
１．認定又は承認されたエンジニアリング課程を修了していること、又はそれと同等のものと認められていること。

２．己の判断で業務を遂行する能力があると当該エコノミーの機関に認められていること。

３．エンジニアリング課程修了後、7年間以上の実務経験を有していること。

４．少なくとも2年間の重要なエンジニアリング業務の責任ある立場での経験を有していること。

５．継続的な専門能力開発を満足すべきレベルで維持していること。

審査の過程でも、事務局から何回か問い合わせがあり、書面の修正依頼や、補足説明の要求があります。

APECエンジニアそのものが少ないため、ノウハウやコツがわからず、試行錯誤しなければならない点で、申請作業は少し苦労するでしょう。

技術士として会社員時代に活躍し、頃合いを見て密かに独立を考えている方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか？

そのために技術士試験に合格しなければ元も子もありません。しかし、過酷な勉強へのモチベーションを高めるためのアンケート結果をご紹介したいと思います。

平成25年の2月に実施された技術士報酬調査の結果よりお伝えします。

https://www.engineer.or.jp/c_cmt/katsuyou/topics/003/attached/attach_3187_1.pdf

アンケートの対象者の98％が個人や独立して事務所を起こしている人に対するものとなります。

独立後の自分を想像することができるでしょう。

主な収入源の項目に注目します。そのうちの72％が、設計を受託する受託収入と年金が収入源となるという結果が出ております。

これは、技術士として独立をされる方のほとんどが60歳以上であるということが言えます。また、年金をもらえる程度に仕事を受けている「仕事をやりすぎない」状態であるということが言えます。

独立をしてしまえば、自分のペースで仕事を受けることができます。会社員時代よりもゆったりとした仕事をすることができるということでしょうか？

技術士としての仕事の依頼元も37％が中小企業からの技術相談という内容となります。

大手企業などからの案件も20％程度あり、大学などからの依頼を受けているという技術士の方もいらっしゃいます。

職務の内容も、技術相談や教育指導といったコンサルや研修のような役割を担うことが多いです。

一人でできる内容とすれば、大規模な設計案件は減ってしまい、過去の職務経験などから導き出される技術を欲している人へ提供することを生業とする技術士の方が多いと言えるでしょう。

まさに、技術を商売にすることができます。

一件の報酬額についても50万円までのものが半数以上となり、一週間当たり50時間の労働が平均となります。フルタイムで働くことで、技術士事務所が経営していけるようになっていると言えるでしょう。

しかし、これはあくまでもアンケートに答えていただいた方のみを対象にしたものです。これ以外にも高額が報酬で仕事をしている技術士の方もいらっしゃいます。

技術士の二次試験受験への気持ちを奮い立たせている方へ
 

　二次試験の受験申込書に記載する業務経歴と業務内容の詳細は、すでにご存知の方も多い
と思いますが、二次試験の筆記試験を無事合格した後の口頭試験で使われます。
 

　大切なことは、試験官にあなたが技術士にふさわしいと理解してもらい、判断してもらう
ことです。そのためのサポートペーパにすべきです。しかし、お作法に沿っていなかったり、
求める内容になっていなかったりすると、圧迫面接のための攻撃材料となってしまいます。
 

　では、サポートペーパーになってもらうにはどうすれば良いのか。
 

　ここでは、業務内容の詳細について記載します。その前に、人が理解するということは
どういうことかというと、それは右脳と左脳の両方で理解してもらうと理解したと認識
するようです。どちらか一方ではなく、両方で理解してもらうことが大切です。具体的に
いえば、まずあなたが取り組む課題をイメージとして理解してもらうことです。例えば、
橋の課題だとする。それが10mの橋なのか、100mの橋なのか、1000mの橋なのか。
人は、自分の経験に基づいてイメージします。したがって、あなたが10mの橋の話を
しようとしても、試験官は1000mの橋をイメージしていたら、いくら説明しても、
理解してもらうことは難しいでしょう。そして、イメージの次は論理です。何が課題な
のか、どのような解決策があるのか、どのような解決策を採用して、どう解決したのか。
これらはすべて論理の飛躍なしに説明する必要があります。

　イメージを共有できて、論理が明確だと、分かった＝合格！となるのです。

ここでは、論理について説明します。
 

　まず、この業務内容の詳細に記載すべきは、どのような課題に対してどのように解決
したかではありません。そうではなく、どのような点を課題と考えたのか。そして、そ
の課題に対して、複数の解決策を考え、そのどれを採用したのか。それはなぜか。
そして、その結果としてどのような成果があり、残リスクは何か。これをコンパクトに
まとめることが必要です。

　しかし、こんな内容を最初から720文字に収めて書こうとするのはダメです。文字数
が不足して、説明不足になるか、論理を飛躍して、理解不能になります。このため、
まずは、720文字にこだわらず、しっかりと前述の内容を整理して、1000文字でも、
2000文字でも良いのでまず書きあげましょう。

　そして、そのエグゼクティブサマリーを作成するつもりで、枝葉を削除して、720文字
にそぎ落としましょう。しかし、文字数を節約するために専門用語を何の説明もなく、
多用するのは避けるべきです。一般の人にも理解できるように適度な説明を付記しながら
まとめていきましょう。

　720文字の業務内容の詳細は、受験申込書に記載されて、試験官の手持ち資料となります。
受験者であるあなたは口頭試験の時には何も持参することはできませんが、サマリーする
前の資料を口頭試験の前に何度も見返しておけば、試験官から何を聞かれても回答できると
自信を持って口頭試験に臨むことができるでしょう。

　逆に言えば、最初に作成する資料はそんな風に、何を聞かれても答えられるような
資料であるべきなのです。一方、受験申込書に記載する業務内容の詳細には字数制限が
あります。サマリーには記載すべき内容と、そのストーリーを絞り込んで、その論理を
磨き上げる。そんなステップがとても有効だし、試験官に理解してもらうにはそれぐらい
の努力はすべきなのです。

　そして、そんな風に手間暇をかけた業務内容の詳細であれば、口頭試験の時に、試験官
にとっても、あなたにとっても、理解を助けるサポートペーパーとなります。

　間違っても、圧迫面接のための材料を提供するようなダメ資料にしてはいけません。
頑張ってください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

施工管理技士という資格をご存知でしょうか？

施工管理技士を認定する施工管理技術検定は建設業法第27条に基づく国家資格である。現在は、建設機械、土木、建築、電気工事、管工事、造園の６つの分野の施工管理技士の認定試験が行われている。例えば、電気工事で言えば、1級施工管理技士は電気工事の監理技術者になれ、2級施工管理技士は電気工事の主任技術者になれる。

電気通信工事の施工管理技士は、現在は検定がないが、平成31年度から電気通信工事の施工管理技士を認定を開始する予定だ。
http://www.mlit.go.jp/common/001209827.pdf

一方、電気電子部門の技術士に合格した後、所定の研修を受講すると監理技術者として活動できる。技術士を目指す目的は色々あるが、会社から監理技術者が不足しているのでトライしてくれと奨励される場合もあるだろう。そのような場合には、現在は技術士を目指すしかないが、平成31年度からは1級電気通信工事施工管理技士を目指すという方法も選択できる。

東京オリンピック、パラリンピックに向けて各種工事がひっ迫しているからかどうかは不明だが、建設業法で定める監理技術者が不足しているためと想像される。平成31年度というと技術士の二次試験の精度も改定される。電気電子部門の合格率は結構狭い門だが、施工管理技士というバイパスルートが出来上がると、技術士の電気電子部門はさらに狭き門になる可能性があるかもしれない。

電気電子部門を目指す人は、ぜひ今年度のうちに口頭試験まで一気に突き進んで合格の栄冠を勝ち取って欲しいと思う。

以上

わたしは、環境省の請負業務を行う組織に勤務しています。農林水産省など他の省庁では、技術士が、入札要件になることが多く、組織の受注力を上げるために、会社指示で受験することにしました。

職場には技術士はいません。

情報が限られていたため、受験対策会社のセミナー付き通信添削講座を活用しました。

二次の筆記試験では、環境部門（自然環境保全）で受験しました。前年の一次試験に続き、1度で合格しました。対策会社の、手厚いサポート講座を受け、直前模試も受けました。技術士に求められている要件は何かを、徹底的に理解するようにしました。講師の先生がアドバイスをくださったことを、何回も確認しました。

択一問題対策では、過去問とその類題を、繰り返し、解いて、訓練をしました。過去問は、平成13年以降の全問を対象にしました。1問あたりの解く回数は、少ししつこいですが、10回を目安としました。勉強場所は、平日には、通勤に使うバスと電車のなかで、休日には、問題集を持ち歩き、少しでも時間があれば、たとえ2、3問でも確認するように心がました。

論文問題対策では、基本方針の理解を重視しました。あらゆることを「現状把握→課題・問題点の抽出→解決策立案→期待される効果」の4つのステップで、考えることにしました。

また、近年の出題傾向として、リスクマネジメントに関する出題が増えています。そこで、「解決策立案→業務実施手順と留意事項→想定されるリスク→その低減策」の4ステップでも考えるようにした。これらの考え方を、自分のアタマのなかに定着させるために、書籍やインターネットで情報をこまめに収集しました。

このように技術士の試験制度を通して、自分の業務を振り返り、自分のスキルを高めることができました。驚くことは、業務が充実することが多くなったことです。それは、問題解決、課題遂行のやり方が、正しく身についたからだと思います。

これから受験される皆さんのご健闘を応援いたします。

７月の技術士試験に向けて頑張ってますか？

技術士の記述問題を突破するには、自分がチャレンジする分野のキーワードに関して最低でも100個程度について、その概要と課題と解決策について、A41枚にまとめてみてください。

私も、経営工学に受験（３つ目）しようと技術ノートをせっせと作成しています。あるキーワードが意味することはネットとかを見るとすぐにわかる。でも、そのキーワードについての課題を３つ述べようと思うとやはり真剣に考えたり、調べないとなかなか整理できない。ましてや、その課題を解決する方法（方向性）となると、結構むずい。

でも、これを整理しておくことが、技術士としての課題発見能力や課題解決能力を養成することになるし、試験でも、用意した１００個のキーワードに論点を持ち込むことができれば合格は約束されたようなもの。

その場合にも、できれば、簡単なポンチ図を見つけるか、描くようにしよう。審査官に理解してもらうには、やはりビジュアルに訴えるのが効果的です。というか、適切なポンチ図が描けていれば、私が審査官ならそれだけで合格と判断しちゃいます。

そして、６月には、作成したA4の技術ノート（だいたい900文字相当の情報量がある）を見ながら、600字詰めの原稿用紙にそのキーワードに関する課題や課題解決について手書きしましょう。

７月に入ったら、選択問題をもう一度見直すのと並行して、この技術ノートのブラッシュアップ（だいたい３回目ぐらいで合格ラインに達する）とそれを見ないで、原稿用紙に手書きする練習をしましょう。

さらに言えば、手書きした原稿用紙の内容をスマホに録音して、隙間時間に繰り返し、繰り返し聞くようにすると、自分の論旨の甘さや、キーワードの不足、分かりにくさ等が気になってきます。でも、これは逆に言うと成長しているということです。

一気に合格ラインを突き抜けてしまいましょう！

技術士と言えば、まず頭に出てくるのは建設部門です。

他にも多くの部門があるのですが、現実問題として技術士を持っていてもそこまで重宝されるとはお世辞にも言えないという状況があります。

文部科学省は平成28年12月22日に「今後の技術士制度の在り方について」という報告書を発表しました。

現在の技術士制度を抜本的に改革することで、国際社会にも通じる新たな技術士制度を作るというものです。

その中で、技術士資格の普及拡大を求めて、各公的機関に技術士資格の活用を働き掛けるというものがあります。

現在、法律上、必要な技術者として建設部門の技術士資格は広く活用されております。しかし、他の部門の技術士資格にはこうした法的な利点がないため、今一つ活用されていないというのが現状です。

こうした状況を変えていき、各部門の技術士の関連機関と連携して技術士資格の活用を強化していくとの提言があります。

また、技術士一次試験においても、新卒で入社する新入社員の能力判断材料として活用すると言ったことも提言に盛り込まれております。

現状改革が成功すれば、非常に建設部門以外の技術士資格の活用の幅が広がる可能性があります。

電気分野であれば、設計者としての資格に技術士電気電子部門の資格がなければISOなどで認められないという状況になれば、取得を目指す人も増えていくものと思われます。

また、他の国家資格との相互活用についても言及されております。

現在、情報処理技術者と中小企業診断士においては、一部科目免除等の規定がありますが、他の資格では認定資格にはなるものもありますが、科目免除は少ないというのが現状です。

こうした他の資格との連携が進めば、その利点を生かすために技術士試験を受験するという人も出てくるのではということが狙いです。

実際に、この改革が成功するかどうかはまだ分かりません。

去年の12月に提言が発表され、6月に中間報告が出たばかりです。

しかし、現在の建設部門以外の技術士資格があまり活用されてない現状を変えていきたいと文部科学省も考えているということは覚えておきましょう。

今後、改革により取得した技術士資格が有効活用できるかもしれません。