口頭試験は、おもに業務経歴票を使って、質疑応答がなされます。

入室と退室をあわせて20分間です。
つまり、17分くらいで、技術士に相応しい人物であるかが試されます。

たとえば、次のような問いかけがなされます。

Q．業務経歴票に記された2番目の業務について、簡潔に説明してください。

Q．業務経歴票の2番目の業務で、たいへんだったことは何ですか。

Q．その業務で、あなたは課題をどのように解決させましたか。

これらは、どのような問いかけであっても、次のことを意識しながら、回答するとよいでしょう。

・課題は何であったか。

・課題を解決させるときの難所（※）は何だったか。
※問題点、技術的課題、技術的障壁、問題の本質、ボトルネック、真の原因、真因などとも呼ばれます。

・制限されている要因は何だったために、苦戦したのか。

・どのようにして、課題や問題点を分析したか。

・何に着目して、解決策を見出したか。

もちろん、業務詳細の720字についても、同じようなことが問われます。

Q．詳細論文に記された業務で、あなたは、どのような点が技術士に相応しいことをしましたか。

Q．その業務の評価は、当時どのようなものでしたか。

Q．その業務は7年前の業務ですが、いまのあなたならば、どのような解決法をとられますか。

どのような質問がきても、技術士法第2条を思い出し、すでに、何年も前から技術士として活躍しているつもりで、ハキハキと解答してください。

なお、技術士法第2条では、つぎのように記されています。

「技術士」とは、（略）科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項について、計画、研究、設計、分析、試験、評価またはそれらの関する指導の業務を行う者をいう。

いまのうちから、口頭試験の準備をすることをお勧めします。

技術士二次試験の口頭試験は、事前に提出した業務経歴書などから、試験官との質問のやり取りで実施されます。

その中で、最もネックとなるものが、口頭による業務経歴書の説明です。

初めて会った試験官に、自分の経歴を分かりやすく説明し、理解してもらい、質問についてもその場で回答しなければなりません。

初めて会った顧客と打ち合わせの場などもこうした状況に該当しますが、あまり経験がないとつい緊張してしまい、何から説明したらよいかわからなくなってしまいます。

緊張しないように気を付ける

普段は知識も豊富で、専門的な内容については話すことも全く問題がない人でも、試験となると緊張します。

緊張してしまうと、次の言葉がなかなか出てこなかったり、話した内容が何を言っているのかはっきりしなかったりします。

これは、事前の準備で何とか緊張を押さえることができます。

例えば、口頭試験の想定内容をボイスレコーダーなどに録音して、自分の言っていることが後で聞いても問題がないかを確認する、職場の人や試験対策講座などで模擬の口頭試験を行ってもらったりすることでも、本番の雰囲気をある程度シミュレーションできます。

緊張は、自分の得体の知れないものに直面した時に起こるものですので、事前に様々な同様な状況を経験しておけば、自然と緊張は少なくなっていきます。

説明内容に気を付ける

説明内容が専門的すぎると、試験官もその分野に関しては専門家ではありませんので、理解できないこともあります。

大学を卒業して、入社したばかりの新入社員にもわかる程度の専門用語で話す必要があります。

ただし、専門用語が分からないといけないということで、専門用語の解説を続けていくと、論点がどんどんずれていってしまいます。

各業務に「自分が技術的に工夫をしたところ」を一つ押さえておき、そこからぶれないような説明の仕方がよいでしょう。

口頭試験のような面接タイプの試験は、人によっては採用面接以降経験したことがないという人も少なくありません。

どんな人が合格するのかを探るのも重要ですが、採用基準は人が見るものですので、試験官による個人差がどうしても出てきます。

それよりも、今持てる知識を十二分にアピールする方法を探る方が合格への近道と言えます。

（以下は例年の状況であって、今年は違う形式かもしれませんのでご注意願います。）

試験会場は多くの受験者は渋谷フォーラムエイトです。

フォーラムエイトの建物の中に入ると手前と奥にエレベーターが見えます。（他のイベントと重なると人だらけで混乱します）

どちらでも良いのでエレベーターに乗り、７階で降りてください。（たしか１１階以上に行きたい場合はどちらかに乗らなくてはいけません）

降りるとおそらく、エレベーターの前に女性が立っていると思います。

「技術士試験の方ですか？受付はこちらです」

と声をかけてくれ、受付に案内してくれます。

受付は廊下の一角にテーブルが置いてあり、そこに女性が２人座っています。

「合格通知書を見せてください」

と言われるので差し出すと、受験番号を確認し、会場案内図（注意事項も記載）に自分の試験室や試験時間、控え室が書いてあるシール（受験生一人ひとり内容が違うのでシールで対応）を貼って渡してくれます。

そして、控え室のある６階のオリオンホールへ行くように指示されます。（控え室待機は強制ではありません。一旦外に出て時間をつぶしてもOKです）

試験開始時刻５分前までに、試験室前のイスで待機します。

前の受験者がいれば、この頃に試験室から退出してきます。

（前の受験者がいなければ突然でびっくりしますが）予定時間がくると試験室のドアが開き、試験官が「○○さんですか？どうぞお入りください」と言われます。

ドアを開け入室すると、奥のほうにテーブルがあり、そこに試験官が２～３名座っています。（ドアを開けて声をかけてくれた試験官はイスに戻っているところかと思います）

テーブルの２～３ｍ前にはイスが２つ置かれ、１つは自分が座るもの、もう一つは荷物を置く用であり、９０度横向きに置かれています。

イスのほうに向かい横に立つと、試験官から「荷物を横のイスに置いてください。受験番号と名前をお願いします」と言われるので

「受験番号○○の○○です。よろしくお願いします」と答え一礼すると、試験官が「お座りください」と言いますので、「失礼します」と言って着席します。

そして運命の口頭試験が始まります。（試験室内は時計、ホワイトボードの有無が様々です。）

終了時間がくると（試験官が満足または不合格の見切りをつけると）

「それでは以上で終わります。お疲れ様でした」と言うので

立ち上がり「ありがとうございました」と言って一礼。

荷物を持ってドアに向かい「失礼しました。」でドアを開け退出時に一礼してドアを閉めます。これで自由です。

試験室前には次の受験生がいるかもしれません。

会釈なり軽く声を掛けるのもOKかと思います。

こうして長い時間を費やした試験は一瞬にして終わります。

BCP（事業継続計画）とBCM（事業継続マネジメント）はよく同じような意味で使用されますが、具体的には違いがあります。

BCMは計画とあるように災害が発生した場合に、どのような被害が出てそれに対する対策を明記したような計画書を指すことが多いです。これは、災害時にどのような対策を取り事業継続が可能かを対外的に示した成果物と言えます。

これに対してBCMは、実際に災害が発生した場合にどのような行動をしたらよいのかをもとに社員を訓練したり、非常時に使用する設備などを実際に整備したりすることを言います。これらの会社活動は、BCPに基づいて行われます。

例えば、災害が発生した場合、社員はどのような行動をとるのか、災害後に建物の損壊があった場合、復旧の業務フローに基づいて行動する訓練をするなどがBCMに挙げられます。

多くの会社は、BCPとして対外的に示した段階で完了してしまう場合が多いですが、実際に計画に基づいて各社員が行動できなければ意味がありません。

定期的な訓練の実施など、BCPを陳腐化させないようなマネジメントをBCMと言えます。

BCMの先にはBCMS（事業継続マネジメントシステム）があります。

BCMSは、BCMに基づいて訓練や設備の整備といった行動を振り返り、専門家や第三者に評価してもらい、その結果をBCP、BCMに反映する一連のシステムのことを言います。

さすがに通常業務の傍らでBCMSまで行うことが理想ではありますが、なかなかできることではありません。

技術士試験の論説や口頭試験に臨む場合には、こうした同じような用語の細かい違いをきちんと押さえておく必要があります。

少しずつ違いがありますので、面接官から「それはBCMではなく、BCPではないですか？」などと質問された場合、正しく理解していなければどちらが正しいのかをきちんと回答することはできません。

筆記試験の論説問題でも、BPMについて聞かれているのに、実際にはBCPにとどまっていた場合などは減点対象となってしまいます。

こうした最近のトレンドによる用語は参考書などにも乗っていない場合が多く、自分でニュースなどを調べて行く必要があります。

技術士　農業部門の概要

美味しい野菜果物や肉を生産するためには、野菜の育て方や家畜の飼い方など、その分野の専門的な知識と技術が必要です。

現在、農業従事者が減ってきているとはいえ、人間は食べなければ生きていけないため、農業や畜産の分野の需要が途絶えるということはありません。

そんな農業の専門技術を扱う技術士部門が技術士農業部門です。

専門分野も牛や豚などの家畜の扱いを問う畜産、農薬や肥料の専門技術を扱う農芸化学、農業用水など農業に関する土木工事の農業土木、養蚕や農業全般を扱う農業及び蚕糸、農業に関する行政などを扱う農村地域計画、農業と自然との共生を考える農村環境、植物保護などがあります。

他の部門と比べても、専門分野が多岐に渡っているのが特徴です。

技術士　農業部門取得後の活躍

技術士として最も大きな需要があるのが農業用水の工事などを行う農業土木ですが、農業系のコンサル会社などで、灌漑用水の計画などを自治体などから設計コンサルを受注するような目的で取得します。

また、営林局などで林業の管理や肥料メーカーなどの工場で肥料の配合の研究開発などがあげられます。

農業は、TPP加盟などにより、今大きな転換期を迎えています。より品質の高い農産物を海外へも売り込むことも予想できますので、農業分野の技術革新が求められています。

技術士　農業部門の問題点

現在、農業部門の受験者は農業土木が約8割を占めるような状況となっております。

これは、やはり建設工事の影響で、土木工事のコンサル事業を行うために技術士が必要という流れを汲んでいるものと考えられます。

それ以外の分野では、受験者数も少なく、取得後の活用がなされていないという状況の表れであると言えるでしょう。

農業を行うのに技術士が必ず必要というわけではないということも大きく影響しています。農業でよい製品を作るのには経験が大きな武器になるため、知識だけでは太刀打ちできないというのが大きな理由と言えます。

しかし、経験の先にあるものは今の延長ですが、経験と知識を習得できれば、大きな力となるのは間違いがありません。

知識習得のために農業部門の技術士を取得してもよいのではないかと思います。

平成２８年度　国土交通白書がいつのまにか公表されたようですね。

試験問題は既に作成されていますが、この白書内容に沿って問題を作成した可能性もあります。

受験者は軽くでもよいので目を通す必要があるかと思います。

平成２８年度　国土交通白書　http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h28/index.html

概要版は　http://www.mlit.go.jp/common/001190638.pdf

キーワードは「イノベーション」ですね。

歴史からはじまり、イノベーションの創出と社会実装に向けた現在の取組みと課題、イノベーションから産まれる未来への展望が第Ⅰ部の内容です。

イノベーションを社会に組み込むことで、少子高齢化や自然災害の激甚化が進む中でも、持続的な経済発展を目指そうというような内容ですかね。

スマートフォンやコンビニなどの事例で、今後もイノベーションが少子高齢化や財政悪化などの課題克服に必要。

取り組みとして、建設現場でのＩＣＴ活用で工期短縮や省人化を目指す「ｉ－Construction」やリニア中央新幹線による移動高速化、ドライバー不足の緩和に向けた自動運転技術によるトラックの隊列走行などを挙げています。

予想される未来の社会環境、国民が願う未来像も記載されている。

人材やアイデア、資金の不足などで、イノベーションの担い手が少ないなどの課題もあるようですね。

3月に技術士試験に合格したとき、あるいは口頭試験が終わり、合格発表を待つ悶々とした期間に、2部門目、3部門目へのチャレンジを検討している方は、その部門に求めれらていることを十分に理解することが必要です。

なぜなら、各部門の試験にかかわる主体が異なるためです。

主体が違うと、自ずと考え方が違って、その部門の技術士に要求するスキルも変わってきます。

たとえば、農村部の水路を改修する際の工法をテーマに詳細論文を書いたとしましょう。

国土交通省の影響を強く受ける建設部門では、大雨のときに、水を速やかに下流に流し、浸水被害が出ないことを重視します。

農林水産省の影響を強く受ける農業部門では、水路の泥上げなどで農業従事者の負担が少なくなるようにして、かつ農作物の収量が増える工法が評価されます。

環境省の影響を強く受ける環境部門では、在来種の生息・繁殖の場として、生物多様性が維持される改修である必要があります。

同じ「ネタ」で2部門目、3部門目を狙うときに、もともと、異なる部門の視点も持って、業務にあたっていた場合には、難なく「2匹目のドジョウ」を得ることができます。

そうではないときには、とくに口頭試験の際に、試験官に厳しい質問をされて困りますので、2部門目、3部門目の考え方の違いを、よく研究しておくことが重要になってきます。

なお、2部門目に、総合技術監理部門を選ばれた場合には、よりいっそう要求されていることが異なっていますので、頭をガラリと変えることが大切です。

総監の択一は、足切りのために行うわけではありません。

択一の点数と筆記の点数を合わせて、合格か否かを評価します。

ですから、択一では、最後の最後まで、手を抜かずに加点を狙います。

総監の択一試験では、法律に関する設問が25%近くになります。

まさに4問に1問が法律問題です。

例えば、平成28年度には、人的資源管理のからみで、『雇用機会均等法』に関する設問がされています。

ひとつひとつの条文を覚えることは、費用対効果が悪いため、目的条文に絞り、読み込みます。

つまり、第1条の趣旨を理解して、あとは、本番で応用力で対応するのが得策です。

均等法の第1条には、次のことが書かれています。

（１）法の平等のを保証する日本国憲法の理念にのっとって「雇用分野」における

（２）男女の均等な「機会」及び「待遇」の確保を図ること

（３）女性労働者の就業に関して「妊娠中」及び「出産後」の「健康の確保」を図ること等

（４）（２）と（３）の措置の推進を目的とする。

（２）に着目してみましょう。

「機会」や「待遇」とわざわざ書いているのは、どういうことでしょうか。

これは、労働基準法では、「機会」や「待遇」について定めがなかったためです。

労働基準法では、第4条で、「男女同一賃金の原則」として、「使用者は、労働者が女性であること理由として、賃金について、男性と差別的な取り扱いをしてはならない」とだけ、定めています。

雇用機会均等法は、労働基準法の弱点を補うために作られたことが理解できるでしょう。

プロジェクトに女性スタッフがいる場合に、「雇用機会均等法」の知識が必要であるのと同様に、

（A）派遣さんがいる場合には、『労働者派遣法』の

（B）パートさんがいる場合には、『パート労働法』の

（C）ベテランさんがいる場合には、『高年齢者雇用安定法』の

（D）ハンディキャップをもった人がいる場合には、『障害者雇用促進法』の

（E）若い人がいる場合には、『若者雇用促進法』の

（F）お子さんや介護が必要な親族がいる人を雇っている場合には、『育児介護休業法』の

知識が必要です。

その証拠に、平成27年度の設問13や平成22年度の設問11では「育児・介護休業法」が出題されています。

平成21年度の設問15では「派遣労働者法」が出題されています。

平成28年度で言えば、4問に1問が法律問題ですから、目的条文だけでも押さえておくのと、目的条文さえも押さえられていないのでは、点数の上積みで差がつくはずです。

平成30年度技術士第二次試験の試験問題が公表されました。

建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目の試験問題について、出題の解説や記述すべき方向性を述べます。

以下はⅢ－１に関する記述です。

Ⅲ－１はICTの活用に関する問題でした。

i-Constructionは課題解決論文の「本命テーマ」といっても過言ではありませんので、取り組みやすいテーマ

だったと思います。

ただし、具体的な事例や効果の説明を求められているので、表面的な知識だけでは書ききることが難しかった

はずです。

一般論ではなく、河川、砂防及び海岸・海洋分野での具体例や、自然災害対応と言った部分に踏み込んだ記述

ができたかどうかがポイントとなります。

問われているのは以下の3点です。

①ICT活用で実用化された技術を2つ挙げて、それぞれ具体的な活用事例と具体的な効果

②自然災害を踏まえて、被害軽減や管理高度化の観点からICT活用で対応できる課題を2つ

③2つの課題に対して、ICTを活用した新技術開発あるいは既存技術応用の視点で対応策を提案

3つのうち、②と③は関連していますが、①に関しては単独の問いと考えて良さそうです。

まず①についてです。

既に実用化されている技術を挙げる必要があります。また、「河川、砂防及び海岸・海洋の分野において」

という問題文ですから、ICT土工等を取り上げるにしても一般論ではなくて、「河川堤防におけるUAVを

利用した起工測量」のように、専門分野における具体的な事例が必要です。

具体的効果については、日数の短縮やコストの縮減等が定量的に示されていると説得力が増します。

次に②についてです。

「自然災害を踏まえて」とありますから、津波、河川氾濫、土砂災害のように、具体的な災害を挙げると

具体性が増すはずです。

例えば河川氾濫であれば、長大な堤防沿いの点検をいかにして短時間かつ詳細に実施するか、というような

課題はICTの活用で対応策を考えられるはずです。

最後に③についてです。

②で挙げた2つの課題それぞれについて、ICTを活用した対応策を述べます。堤防の点検であれば、UAVで

得たオルソ画像の三次元化であるとか、UAVによるハイビジョンカメラ撮影等が考えられます。

「新技術開発あるいは既存技術応用の視点で」という問題文ですから、新技術開発・既存技術応用のうち

いずれなのか明確にすることも必要です。

といっても対応策が具体的であれば、おのずと新技術開発・既存技術応用いずれなのかはわかるはずなので、

結局はどれだけ具体的な対応策になっているか、に尽きると考えます。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

選択した問題番号を書かなかった場合、容赦なく失格になります。
救済、温情はありません。
一発で失格になります。

失格になった受験生を、実際、2名知っています。

平成30年度の試験では、総合技術監理部門以外の部門では、
Ⅱ－１は4問中、2問を選択します。
Ⅱ－２は2問中、1問を選択します。
Ⅲは２問中、1問を選択します。

ですから、問題文を見て、できそうな問題を選択して、そこで、必ず一息つく、こと。
「必ず」です。
そして、その番号を、すべての答案用紙に書いてしまいます。

さらに、できることなら、
Ⅱ－１の1つ目
→Ⅱ－１の2つ目
→Ⅱ－２
→Ⅲ
と順番を変えることなく、解答していきます。

番号違いを防ぐためです。

試験当日は、非日常の出来事の連続です。
そんなときには、思わぬミスをしてしまうものです。

問題番号を書き忘れるなんて、と思われるかもしれませんが、ふだん注意深い人が、忘れてしまう現実があるのです。

さて、つぎに挙げるものは、一発失格にはなりません。

・答案中の誤字（致命的ではない）
・専門用語の誤字（致命的になるときがある）
・汚い字、下手な字、雑な字、略字

これらのミスは、若干であれば、許されます。
なぜなら、技術士試験は、限られた時間で手書きをするためです。

しかし、それが度重なると、「この人は、こんなにケアレスミスをして、技術士に相応しい人物とは言えない。」と判断されます。

答案の内容以外で、不合格にならないようにしてください。

平成30年度技術士第二次試験の試験問題が公表されました。

建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目の試験問題について、出題の解説や記述すべき方向性を述べます。

以下はⅡ－１－２に関する記述です。

Ⅱ－１－２はダムに関する問題で、既設ダムの洪水調節機能を増強させる方法を問う内容です。

「既設ダム」の「洪水調節機能」を「増強」させるという問いですから、単なる洪水調節の方法論ではなく、

「ダム再生」の考え方を踏まえた既存ストックの有効活用という切り口で答えることが必要です。

問われているのは以下の2点です。

①既設ダムの洪水調節機能を増強させる具体的な方策を2つ

②2つの方策実施時の留意点

まず①についてです。

具体的な方策については、「ダム再生ビジョン」等に事例が示されているので、その中から2つを選定します。

例えば

１）洪水発生前に、利水容量の一部を事前に放流し、洪水調節に活用する

２）堤体を嵩上げして、ダムの貯水容量を増大させる

３）放流管を増設することで死水容量を減らし、洪水調節容量を増大させる

４）堆砂対策や排砂バイパスを整備する

等の中から2つを選定して、概要（その方法で、どのように洪水調節機能を増強できるのか）を説明すれば題意

に沿った内容となります。

次に②についてです。

「留意点」ですから、そのことに留意して実施しなければ、何らかのマイナスが生じるというようなことを記述

する必要があります。

例えば１）の事前放流であれば、予想される降雨量を的確に把握したうえで利水に影響を及ぼさない範囲で放流

する等です。４）の排砂バイパスであれば、排砂による下流域への環境面での悪影響を十分に考慮する必要が

あります。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

技術士制度改革の一環として、昨年12月に発表された「今後の技術士制度の在り方について」の中で、技術部門、選択科目の統廃合が注目されています。

技術部門の一分野として選択科目、技術士部門の一つとして現行の部門では受験者数が極端に少ないなどの理由から、似ている部門の分野として統廃合が検討されています。

各部門の選択科目、専門分野の主な動向です。

この内容は改正案であり、正式決定ではありません。

機械部門

十分野から六分野に統合され、船舶部門から新たに一分野加わります。

船舶・海洋部門

一分野となります。

船用機器は機械部門へ移行されます。

航空宇宙部門

一分野に統合されます。

電気電子部門

発送配変電が電力・エネルギーシステムに名称変更となります。

化学部門

有機化学製品、燃料潤滑油が有機化学及び燃料に統合されます。

繊維部門

四分野が二分野に統合されます。

金属部門

鉄鋼生産システムと金属材料が統合され、金属材料・生産システムに統合されます。

資源工学部門

二分野に統合されます。

建設部門

変更なし

上下水道部門

三分野から二分野に統合されます。

農業部門

七分野から五分野に統合されます。

森林部門

林業と林産が統合されます。

水産部門

漁業養殖と水域環境が統合されます。

経営工学部門

五分野が二分野に統合されます。

情報部門

分野の名称変更のみで統合はありません。

応用理学部門

変更なし

生物部門

生物化学と生物環境が統合されます。

環境部門

変更なし

原子力部門

五分野が三分野に統合されます。

以上が各技術部門の選択科目、分野の統合状況となります。

建設、応用理学、環境部門は分野の変更を検討されておりません。

一方で、機械や経営工学など大きく分野が絞られた部門では、専門外の分野の勉強をしなければならない可能性もあります。

同じ技術部門であるため、多少内容は応用ができるとは考えられますが、大きな統合があった部門では、受験対策を見直さなければならないでしょう。

総合技術監理部門など総合的な技術が必要な時代ですので、あまり専門的過ぎる専門家は敬遠される傾向にあるとも言えるでしょう。今回の統廃合の検討はそんな時代を反映したものと言えます。

平成30年度技術士第二次試験の試験問題が公表されました。

建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目の試験問題について、出題の解説や記述すべき方向性を述べます。

以下はⅢ－２に関する記述です。

Ⅲ－２はソフト対策に関する問題でした。

ハザードマップの作成等に関するソフト対策については、過年度までにも出題されていましたが、今回の問題文は

「災害に強い地域」、つまり「まちづくり」に関連するソフト対策が問われています。

都市及び地方計画科目の問題文と言っても過言ではない内容ですので、戸惑った方も多かったのではないでしょうか。

地域全体の「大きな仕組みづくり」の観点で記述ができたかどうかがポイントとなります。

問われているのは以下の3点です。

①災害に強い地域にするためのまちづくりに関して、具体的なソフト対策の例を2つ説明

②災害に強い地域にするためのソフト対策推進上の課題を2つ説明

③2つの課題に対して、それぞれ改善方策を提案

3つのうち、②と③は関連していますが、①に関しては単独の問いと考えて良さそうです。

まず①についてです。

現在取り組まれている、まちづくりレベルでのソフト対策の事例を挙げる必要があります。また、「河川、

砂防及び海岸・海洋の分野において」という問題文ですから、専門分野における具体的な事例が必要です。

例えば、津波災害を避けるための高台移転等が挙げられます。

次に②についてです。

「災害に強い地域にするためのソフト対策推進」が問われています。問題文の前書きに「住まい方を含め

たまちづくりにおける工夫」、「地域コミュニティー強化」という記述があるので、このあたりの視点で

の課題提示をするのが望ましいです。

例えば「土砂災害の危険性が高い限界集落のあり方（移転をいかに進めるか）」のようなテーマが考えら

れます。

最後に③についてです。

②で挙げた2つの課題それぞれについて、改善方策を述べます。「解決策」ではなく「改善方策」となって

いますので、②では短期間では解決が困難な大きな課題を挙げることが要求されていると感じます。

「住まい方」や「地域コミュニティー」が課題ということであれば、テクニカルな改善方策というよりも、

仕組みづくり、合意形成、法整備といった、まさに都市及び地方計画的な視点の方策が必要であると考えます。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

口頭試験終了後、受験生の手ごたえと結果は、次の3パターンです。

１．質疑応答はできたと思う。そして合格
２．質疑応答はできたと思う。そして不合格
３．質疑応答ができなかった。そして意外と合格、あるいは予想どおりに不合格

こまるのは２．の場合です。
失敗した原因がわからないためです。

しかし、この場合は、たぶん、たくさん話していただけで、採点官が求めていた応答をしていなかったのでしょう。

「口頭試験では語ってはいけない」と思っておけばよいでしょう。

「口頭試験は、採点官と自分との、キャッチボール」と思っておくことです。
たくさん、キャッチボールをするには、受け取った球（質問）をすばやく返すこと（応答）。

すばやく返すには、短く答えること、です。
具体的には、2語で返します。

「はい、〇〇です。なぜなら、××だったからです。」
「はい、〇〇です。それは、××だからです。」
「はい、○○です。××の制約があったためです。」
「はい、〇〇です。というのは、途中で××の問題が新たに見つかってしまったからです。」

1つの問いかけに対して、4～5回のキャッチボール（質疑応答）ができると良いです。

この人は、身体の真正面に投げたボールを取れますね。

右上に投げたボールも、左上に投げたボールも、右下や左下に投げたボールも取れますね。

そして、どの返球も、採点官の私に取りやすいように、投げ返してきますね。

こんなイメージで、採点官とのキャッチボールをしてみてください。

試験が終了したときの解放感は最高です。もう少しですから、頑張ってください。

受験申込書を提出する時には、「業務内容の詳細」として720字以内で小論文を書くことが求められています。

この小論文は、口頭試験の諮問材料に使われるものですから、しっかりとした題材を選んで記載することが重要です。

さて、皆さんは小論文の題材をどのように選んでいるでしょうか。

内容が大切なのは当然ですが、いつの業務を選んでいますか？

あまり古い業務だと口頭試験で不利になる・たとえ古い業務でも技術士らしい工夫があれば大丈夫だ、等々、

色々なことが書籍やインターネットに書かれています。

そこで、私がこの数年間で社内・社外含めてアドバイスをさせていただいた受験申込書について

　・5つの業務経歴のうち、何番目の業務を小論文に取り上げているか

　・受験時点から何年くらい前の業務を小論文に取り上げているか

の2点を調べてみました。

まずは1点目の、何番目の業務を小論文に取り上げているかについては、以下のようになりました。

　1つ目の業務：ゼロ

　2つ目の業務：約1割

　3つ目の業務：約3割

　4つ目の業務：約4割

　5つ目の業務：約2割

さすがに1つ目の業務を小論文に取り上げている人はいませんでした。

意外と最新の業務である5つ目が少ないのですが、これについては業務が終わったばかり（あるいは継続中）で、

工事であるとか製品改良の結果がまだ明確になっていないので、成果の部分を書きにくいようなケースもあるため

ではないかと考えています。

2つ目の業務を小論文に取り上げている人は1割程度いましたが、どちらかというと経験年数が短い若年受験者で、

業務経歴が3つしかない中での2つ目というようなケースでした。

以上、何番目の業務を小論文に取り上げているか、についてでした。

受験時点から何年くらい前の業務を小論文に取り上げているかについては、全体のまとめとともに稿を改めて

書かせていただきます。

商談に強いビジネスパーソンは、モンブランのボールペンを持っているかもしれません。

しかし、技術士試験で、高級シャープペンは不利になります。

重たいからです。

択一試験と筆記試験で、シャープペンの種類を変えることをお勧めします。

択一試験には、コクヨ「太芯シャープペンシル　鉛筆シャープ」の芯径0.9mmか、芯径1.3mmが最適です。　

芯が折れることなく、すばやくマークシートを塗りつぶすことができるからです。

品番は「PS-P101D-1P」などで、180円＋消費税です。

筆記試験には、ユニ「アルファゲル」が最適です。適度な太さと、柔らかいグリップで疲れが少なくて済みます。

ペンを振ると芯が出てくるシャカシャカ機構を搭載しているモデルと、普通にノックして芯を出すモデルを各1本用意しておくと、試験中に気分転換が図れて良いです。

品番「M5617GG1P」というもので、600円＋消費税です。

筆記試験では、タイトルや小見出しを太芯シャープペンを使って太字にして強調すれば、メリハリの効いた体裁に仕上げることができます。

消しゴムは、トンボ鉛筆「MONO」の小さなタイプを、新品で2、3個用意しておくとよいでしょう。品番「PE-01A」というもので、60円＋消費税です。

本番は、角のところですばやく、正確に消せます。

さて、「色鉛筆」と「耳栓」について、情報提供しておきます。

10年ほど前に出版された受験対策本に、筆記試験では図を入れて、色鉛筆を使ってカラーに仕上げると高得点を狙える旨が書いてありました。

適切な図は、しばしば、採点官の理解を助けますから、挿入しても良いでしょう。

答案は、モノクロコピーされて、採点官に渡される可能性もあるでしょうから、色鉛筆でカラーにする必要性は乏しいでしょう。

ある受験指導会社のブログで、試験中に集中できるように耳栓を持っていくと良いと書かれていました。

私は、実際に、試験会場で耳栓をしようとして、試験監督にダメだ、と注意されたので、使えません。

以上、小手先のテクニックの情報で、失礼しました。

技術士と言えば、まず頭に出てくるのは建設部門です。

他にも多くの部門があるのですが、現実問題として技術士を持っていてもそこまで重宝されるとはお世辞にも言えないという状況があります。

文部科学省は平成28年12月22日に「今後の技術士制度の在り方について」という報告書を発表しました。

現在の技術士制度を抜本的に改革することで、国際社会にも通じる新たな技術士制度を作るというものです。

その中で、技術士資格の普及拡大を求めて、各公的機関に技術士資格の活用を働き掛けるというものがあります。

現在、法律上、必要な技術者として建設部門の技術士資格は広く活用されております。しかし、他の部門の技術士資格にはこうした法的な利点がないため、今一つ活用されていないというのが現状です。

こうした状況を変えていき、各部門の技術士の関連機関と連携して技術士資格の活用を強化していくとの提言があります。

また、技術士一次試験においても、新卒で入社する新入社員の能力判断材料として活用すると言ったことも提言に盛り込まれております。

現状改革が成功すれば、非常に建設部門以外の技術士資格の活用の幅が広がる可能性があります。

電気分野であれば、設計者としての資格に技術士電気電子部門の資格がなければISOなどで認められないという状況になれば、取得を目指す人も増えていくものと思われます。

また、他の国家資格との相互活用についても言及されております。

現在、情報処理技術者と中小企業診断士においては、一部科目免除等の規定がありますが、他の資格では認定資格にはなるものもありますが、科目免除は少ないというのが現状です。

こうした他の資格との連携が進めば、その利点を生かすために技術士試験を受験するという人も出てくるのではということが狙いです。

実際に、この改革が成功するかどうかはまだ分かりません。

去年の12月に提言が発表され、6月に中間報告が出たばかりです。

しかし、現在の建設部門以外の技術士資格があまり活用されてない現状を変えていきたいと文部科学省も考えているということは覚えておきましょう。

今後、改革により取得した技術士資格が有効活用できるかもしれません。

技術士法施行規則の一部を改正する省令案がまとまり、現在パブリックコメントが実施されています。
これから第二次試験を受験される方は、ご一読されることをお勧めします。
 

ここまで来ると、ほぼ確実に技術士法施行規則の改正が行われます。

２０１９年度から変更となり、まだ、来年度（２０１８年度）は、従来の制度で実施されます。

今年度、第一次試験を受験された方は、今、合格発表待ちの状況かと思いますが、
自己採点で合格点を取っている方で、経験年数があって来年第二次試験の
受験資格がある方は、すぐに第二次試験の準備を始めて下さい。

制度の変更内容をおおまかに言うと、「現在、マークシート方式で行われている必須科目が、
論文方式になる」ということです。

合格者数を確保するという意味で、極端に難しくなる（合格率が下がる）ことはないと
思いますが、文章を書くのが苦手な人にとっては辛い改正になります。

また、過去問がありませんので、どのように勉強すればよいか、手さぐりになってしまうことでしょう。

ですから、来年度に第二次試験の受験資格がある方は、ぜひとも、今から勉強を始めて下さい。

頑張って下さい。

口頭試験で、8割の人は、すでに合否が決まっている。

業務経歴票の、とくに業務詳細720字で、ほとんど決まっている。

これは、わたしが薄々、感じていることです。

自分の経験に加えて、受講生からの報告、指導者ネットワークでの情報から、総合的にそのように考えています。

A．せっかく合格圏に入っているのに、口頭試験で悔しい想いをしないように、対策をします。

B．試験官の合否判断の迷いをとりのぞくために、入念に対策をします。

C．業務経歴での失点を、少しでも挽回するため、対策をします。

口頭試験では、つぎのようなことをよく聞かれます。

１．なぜ技術士になりたいのですか？　

２．あなたの組織に技術士はいますか？

３．この業務で技術士に相応しいと思う点はどこですか？

４．何人でこの業務をしましたか？

５．5つの業務経歴のうち2番目のものはどういう業務ですか？

６．この業務は5年前の業務ですが、この技術はいまでも使えますか？

７．当時、想定されたリスクは何でしたか？

８．対応策にほかに選択肢はありましたか？

９．3義務2責務について答えてください。

１０．顧客から不正を指示されたときはどのように対応しますか？

二言、三言くらいで答えることを意識すると良いです。

長々と話すのはNGです。

試験官と、たくさん、質疑のキャッチボールをしてください。

そして、この人は技術士に相応しいと、試験官に判断してもらってください。

A．りっぱな業務経歴票どおりの人だな、とか

B．業務経歴票はパッとしないが、質疑応答はしっかりした人だだったな、とか

C．業務経歴票を書いたときから、わずか半年で、技術士に相応しい人物に仕上げてきた。期待できるぞ、アッパレ！といった風にです。

もう一息。みなさん、がんばってください！

予定では１０月３１日（火）が筆記試験合格発表です。

（たしか受験票に記載してあるかと思いますが・・・日付が違っていたらごめんなさい）

当日は日本技術士会のＨＰで合格した人の受験番号を見ることができます。

最近の傾向として、情報がアップされる時間は朝5時から7時くらいです。

一昔前は夜中の1時、2時にアップされていたので、寝ないで待っていた人もいましたが。

朝出勤前に自宅で確認できますが、怖くて会社で確認する人もいるみたいです。

受験番号の見間違いもありますので、慣れない早起きで確認するのを拒否する人もいるみたいですね。

合格（成績）通知のハガキは発表の2、3日後が一般的です。

住んでいるエリアによって、到達する日がもちろん変わります。

ＨＰに番号があっても、実際にハガキで確認しないと落ち着かないものです。

合格した人には成績と口頭試験日の案内がハガキに記載されています。

（このハガキは口頭試験当日使用するものなので絶対に無くさないように）

口頭試験は11月末から12月末になるのが一般的です。

（総監のように1月の場合もありえたと思いましたが・・・）

口頭試験日が確定した人がまずやるべきことは試験前日の宿泊先を押さえることです。

口頭試験日はほとんどの人が土・日曜日になります。

よって宿泊日も重なります。

渋谷周辺のホテルはすぐに満室になってしまいます。

東京に慣れている人は好きな場所でもＯＫですが、不慣れな人は出来るだけ渋谷フォーラムエイトの近くを探すことをお勧めします。

試験当日は何が起きるかわかりません。

天候などで飛行機、電車が止まっても試験会場に辿り着かなくてはいけません。

遅刻、欠席は即不合格です。

病気、けがの場合は診断書提出の元、試験日程の変更も不可ではありませんが、前日に風邪、骨折で試験会場に行けないのは不合格になるでしょう。

試験対応だけでなく移動手段、体調管理なども万全の準備で臨みましょう。

第１回で業務の棚卸のことをお話しさせていただきましたが、この正月休みに実施できましたか。

「業務内容の詳細」に書くテーマは決まりましたか。

その「業務内容の詳細」に書くことが、口答試験における「選択科目に関する専門知識、
応用能力、課題解決能力」について説明するテーマになります。

つまり、「選択科目」は、筆記試験で得点を取りやすい科目を選択するのではなく、
「業務内容の詳細」で書く内容の科目ということになります。

例えば、機械部門において、大学で材料力学の研究室にいたので材料力学が得点を取りやすいと
思っても、実際の業務で材料力学について応用能力、課題解決能力を
発揮したと言えるものがないと、口答試験で、「科目不一致」ということになり合格は困難になります。

例えば、機械部門で、「機械設計」も「材料力学」もどちらも応用能力、課題解決能力が
あることを示せるような業務がある場合に、初めて、どちらの科目が得点を取りやすそうか
過去問を見て考えるということになると思います。

皆さんが応用能力、課題解決能力が発揮できた科目がどの科目に当たるかは、なかなか
分かりにくいことがありますので、日本技術士会のＷｅｂサイトにある
「技術士第二次試験の科目」を確認して下さい。


「業務の棚卸」の結果から、「選択科目の決定」という次のステップに進みましょう。

２０１９年度からの試験制度変更では、「選択科目」の統合のある科目があり、
試験範囲が広くなる場合がありますので、ぜひとも２０１８年度に合格を勝ち取りましょう。
 

第二次試験の受験申込書の際に、「業務経歴票」というものを書く必要があります。
（平成29年度の「業務経歴票」はこちらからDL）

この「業務経歴書」の一番の目的は、受験資格があるかどうかの確認です。
受験資格のある方は、従事期間の誤記さえなければ、何も問題ありません。

この目的以外に、皆さんの技術者としての進歩を見るということもあるのではないかと思います。

「地位・職名」欄と「業務内容」欄の記載には、工夫をすることで皆さんの技術士としての適性を
アピールすることができると思います。

この書き方が絶対という訳ではなく、私はこういう風に考え、こういう風に書いたというご紹介です。

★地位・職名
もちろん、「会社での肩書」を書いても問題ありませんが、それでは、どんな業務をしているのかが分かりません。
「課長」であっても、会社によって業務は違うと思います。
会社によっては、「課長」が設計の実務をしている場合もあると思いますし、また、会社によっては、
設計の実務に直接関与せずに、承認だけということもあると思います。

ですから、この欄には、プロジェクトに対してどういう役割であったかを書く方が、試験官にはイメージしやすいと思います。

例えば、「設計主担当」とか、「設計責任者」みたいな感じです。

一方、会社での役職は、エンジニアとして成長し、応用能力・解決課題能力が認められ、役職が上がっていくという
成長の過程を説明する材料であるということも言えると思います。

そこで、私の場合は、プロジェクトでの役割と、会社の役職を以下のような感じで併記しました。
「設計担当／グループ員」
「設計主担当／技師」
「設計責任者／主任技師」
「プロジェクト責任者／グループ長」
「技術指導者／参事」


★業務内容
「業務内容」を書くのに気を付けたことは、この内容が技術士としてふさわしい業務であるということが判るようにすることです。
この「技術士としてふさわしい業務」というのは、技術士法第二条に書かれている「業務」を行っていることが判るように書きました。

「検査」や「製図」などの「業務」を書くと、試験官に「技術士としてふさわしい業務ではない」と思われるかもしれません。

「設計」して「製図」しているのであれば、「設計」と書いた方が良いと思います。
「検査」してそのデータを基に「分析」や「評価」をしているのであれば、「分析」や「評価」と書くべきだと思います。

また、業務の内容を具体的にイメージしやすいように、「○○装置の設計」ではなく、
「○○装置の設計のうち、特に△△に関わる部分の設計」などと書く方が良いかもしれません。

技術士法
第二条　この法律において「技術士」とは、第三十二条第一項の登録を受け、技術士の名称を用いて、
科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）に関する高等の専門的応用能力を必要とする
事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務
（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）を行う者をいう。

 

3月1日に、技術士二次試験の合格発表がありました。

合格された方、本当におめでとうございます。

残念ながら口頭試験で不合格となった方もいらっしゃいます。

部門や科目により差はあるかと思いますが、建設部門のように受験者が多いところでは、

口頭試験の合格率は毎年90％前後だと思います。

つまり10名に1人くらいの割合で、口頭試験で不合格になる方がいるということです。

残念ながら口頭試験で不合格となった方から連絡をいただきました。

差支えのない範囲で、不合格となった主な原因について記します。

一言でいうと、『受験申込書の失敗』です。

受験申込書には、部門、科目、専門とする事項、業務経歴、業務内容の詳細等を記載します。

この方は,科目と専門とする事項にミスマッチはありませんでした。しかし、業務内容の詳細

で取り上げた業務は、専門とする事項とマッチしていませんでした。

つまり、こういうことです。

例えば○○部門A科目の内容が、ａ、ｂ、ｃに分類できると考えてください。この方は専門とする事項

としてａに関することを書いているのに、業務内容の詳細ではｃに関する業務を取り上げていました。

ちなみに業務経歴は、4つはａに関する業務を挙げているのに、1つだけｃに関する業務を挙げていて、

その業務を業務内容の詳細に取り上げていました。

私自身の受験経験、また他の受験生の話から考えると、口頭試験の試験官は専門とする事項によって

決まるようです。

例えば建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目であれば、受験時に河川に関連する内容を専門とする

事項にしていれば、口頭試験の試験官は河川分野が専門の方になるという具合です。

ですから、専門とする事項を河川に関連する内容にしているのに、業務内容の詳細で海岸に関する業務を

取り上げていたら、河川分野が専門の試験官が海岸のことについて口頭試験で聞く、という事態が生じます。

先に挙げた不合格となった方は、このパターンになってしまい、最初から最後まで口頭試験で話が嚙み合

わなかったということでした。

受験申し込み時点からアドバイスできていれば、と思いましたが、後の祭りです。

もし、専門とする事項と業務内容の詳細が一致していない受験申込書を提出しても、これが原因で受験申込み

が不受理になることはありません。

しかし、無事に筆記試験を合格しても、口頭試験が残念な結果になる可能性は非常に高まります。

受験申込書を提出してしまったら、文章を訂正することはできませんから、提出前に十分なチェックを受ける

ことが大切です。

＊受験申込書に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

技術士は名称独占というだけで、誰からも評価されないのでは？という漠然とした不安を抱えている人も実は多いのではないかと思います。

日本技術士会　原子力放射線部会の調査によると技術士資格の受験費用を負担してくれる会社は7割以上に及び、技術士資格取得後の報奨金を支給する企業も多くあることが分かります。

https://www.engineer.or.jp/c_dpt/nucrad/topics/001/attached/attach_1453_12.pdf

これは、平成18年の調査であり、多少古い調査ではありますが、現在でも技術士資格の取得を奨励している会社が数多くあると言えます。

ここで、注目すべきところは、技術士取得時の報奨金は出る会社は多くあるのですが、技術士資格に対する毎月の資格手当は支給されない会社が97％にも上っていることです。

ここから技術士は取ってからはお金にならないと考えるのは早計です。

建設コンサルタント会社などでは、技術士がなければ公共の設計業務委託を受注することができない場合などがあり、会社としては資格取得者がいなくなってしまうことは、会社としても死活問題となります。

会社からはどうしても技術士資格を取ってもらいたいという部分があり、報奨金を出しているということになります。

また、管理職などになるための条件として、技術士資格を設定している会社もあり、技術士がなければ課長、係長になれないという会社もあります。

設計業務などを行っている会社であれば、部門にかかわらず、多くの技術士がいた方が多くの分野の設計を受注する機会を得ることができるため、技術者、設計者として生きていくためには技術士資格を取得しておいて損はないと言えます。

また、一定の実績を積んだ後は、独立開業という道も開けてきます。

将来、独立を目指しているという人も、技術士資格を活用するということも視野に入れておくこともよいでしょう。また、複数部門の技術士資格を取得すれば、それぞれの分野を組み合わせたような設計業務なども受注することができます。

しかし、独立を考える時にはきちんとした仕事をいただける人脈などがなければ、仕事が来ません。会社員時代の人脈に頼りつつ、新たな仕事を開拓するという技術士の方が多いようです。

会社で実績を積む　＝　将来の備え

として、仕事にまい進するのもいいのではないでしょうか？

技術士として会社員時代に活躍し、頃合いを見て密かに独立を考えている方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか？

そのために技術士試験に合格しなければ元も子もありません。しかし、過酷な勉強へのモチベーションを高めるためのアンケート結果をご紹介したいと思います。

平成25年の2月に実施された技術士報酬調査の結果よりお伝えします。

https://www.engineer.or.jp/c_cmt/katsuyou/topics/003/attached/attach_3187_1.pdf

アンケートの対象者の98％が個人や独立して事務所を起こしている人に対するものとなります。

独立後の自分を想像することができるでしょう。

主な収入源の項目に注目します。そのうちの72％が、設計を受託する受託収入と年金が収入源となるという結果が出ております。

これは、技術士として独立をされる方のほとんどが60歳以上であるということが言えます。また、年金をもらえる程度に仕事を受けている「仕事をやりすぎない」状態であるということが言えます。

独立をしてしまえば、自分のペースで仕事を受けることができます。会社員時代よりもゆったりとした仕事をすることができるということでしょうか？

技術士としての仕事の依頼元も37％が中小企業からの技術相談という内容となります。

大手企業などからの案件も20％程度あり、大学などからの依頼を受けているという技術士の方もいらっしゃいます。

職務の内容も、技術相談や教育指導といったコンサルや研修のような役割を担うことが多いです。

一人でできる内容とすれば、大規模な設計案件は減ってしまい、過去の職務経験などから導き出される技術を欲している人へ提供することを生業とする技術士の方が多いと言えるでしょう。

まさに、技術を商売にすることができます。

一件の報酬額についても50万円までのものが半数以上となり、一週間当たり50時間の労働が平均となります。フルタイムで働くことで、技術士事務所が経営していけるようになっていると言えるでしょう。

しかし、これはあくまでもアンケートに答えていただいた方のみを対象にしたものです。これ以外にも高額が報酬で仕事をしている技術士の方もいらっしゃいます。

抽象度を高めることと、具体性を高めることは相反することのように見えますが、これを繰り返すことで課題の構造が明確になります。

また、汎化と特化の両方がバランスよく盛り込まれていると読者（＝記述試験では試験官）は理解しやすくなる（＝合格）。

記述問題において抽象度を上げるということは、タイトルやサブタイトルを的確につけるということです。

記述問題において具体性を高めるということは、このサブタイトルのもとで伝えるべきキーワードやその意味、意義、問題、課題などを示すことです。
 

人は、抽象的なことばかりを聞いていると漠然として訳が分からなくなります。逆に具体的なことばかりを聞いていても細かいなあと嫌になります。
このため、人に話をしたり、文章を書くときには、まず抽象的なことを言って、どういう意味だろうと読者や視聴者に考えさせ、その意味を読者の
理解のテンポに合わせて解説して行くのです。具体的な話をしたり、エピソードを加えたり、そして理解してもらったら、次のトピックに移るので
すが、注意すべきは、その時も一度抽象度を上げることで話の全体を理解しやすくなります。

この汎化と特化を繰り返す技術は、技術士の記述問題だけではなく、口頭試験でも使えるし、日常のビジネスでも、プレゼンでも使えます。
抽象度を高めるということは、その課題を俯瞰的に客観的に見ることが必要です。そして、その上で、鷹が獲物を捕獲するようにターゲットを
決めて一気に成果をあげるのです。
 

コンピュータの世界でもこの汎化と特化という技術はモデリング言語で活用されています。アクターを定義しますが、抽象度をあげたものを
スーパークラス、具体化したものをサブクラスと言います。例えば、小学生と中学生と高校生をまとめて学生と呼びますが、この学生という
定義がスーパークラス、小学生や中学生などがサブクラスとなります。スーパーというとオールマイティのようなニュアンスを感じますが、
英語でのスーパは上位、つまり抽象度をあげる意味です。サブというと補欠とか、予備をイメージしますが、英語では下位、つまり抽象度を
下げたものという意味です。そして、スーパークラスに対して、アクティビティを定義します。学生は勉強する。学生は学校に行くと言ったもの
です。でも、小学生と大学生では行動パターンが大きく異なるので、このような抽象化の定義は無理があるかもしれない（笑）。

技術士を目指す人は、この抽象度を上げる努力と、具体化する努力の両方をバランスよく進めて是非合格してほしいと思います。

以上

技術士　資源工学部門の概要

炭坑などで石炭を採掘したり、天然ガスや石油資源の採掘を行うためには多くの専門技術を必要とします。また、炭坑では、粉塵被害や落盤など労働者が危険にさらされるケースが多くあり、いかに安全に、効率的に採掘を続けられるかということが課題となってきました。そのための技術革新も行われてきました。

環境問題が大きな問題となってくると、石炭や石油、天然ガスなどは地球温暖化問題と直接的に関わることから、資源採掘の観点から環境問題に取り組む必要性が出てきました。

専門分野としては、固体資源の開発生産、流体資源の開発生産、資源循環及び環境の三分野からなっております。

技術士　資源工学部門取得後の活躍

資源工学での最も希望者が多い分野や資源循環及び環境になります。

こちらではリサイクルに関する分野で、循環型社会を作ることを目的に出題されます。

また、今、多くの温泉地で開発が進んでいる地熱発電に関するものも、資源工学の範囲となります。地熱発電による業務で技術士が必要となるなら、資源工学部門と言えるでしょう。

技術士　資源工学部門の問題点

石炭の採掘、銅の採掘するための鉱山や炭坑などは、多くの雇用を生み出してきた需要な産業に位置づけられてきました。しかし、炭坑や鉱山の閉鎖により、多くのその城下町として栄えてきた街の多くは衰退してしまっています。

また、石油や天然ガスといった流体資源も日本では、輸入に頼っており、自国で開発を行う機会がまずありません。

地熱発電に関しても、地質調査や資源の有効活用など総合的な内容としてのプロデューサーとしての立場であればよいのですが、地熱発電は、電気分野や機械分野といった資源工学以外の部分も重要となってきます。

資源工学部門の問題点は、他の部門とも同様の受験者数の少なさが挙げられます。

船舶部門などと同様で二次試験の受験者数が100人以下と、受験者数の少なさが深刻です。

さらに、その受験者数の多数が資源循環及び環境の分野を選択しています。

資源工学部門というよりは、リサイクル工学の色合いが強くなってきています。

総合技術監理部門の口頭試験では、当然に、5つの管理技術を使いこなすスキルが問われます。そして、このこと以上に、総合技術監理部門以外の技術士に求められてきた専門的な技術力が問われていないことを意識することが大切です。

総合技術監理部門の口頭試験では、事前に準備した想定問が問われることはほとんどありません。あたかも、四方から飛んでくるボールを必死で打ち返していくうちに、17、8分の質疑応答が終了します。

たとえば、つぎのような質問がなされます。

・あなたの部署の男女比はいくらですか。そうですか、男性がほとんどなんですね。それでは、男女比が3:7になった場合、総監技術士としてどのように対応しますか。

これは、経済性管理や人的資源管理の視点から回答するとよいでしょう。
女性の場合、結婚や出産・育児といったライフステージの大きな転換期で、労働時間が大きく変わることが想定されます。このリスクをいかに低く抑えるかが、腕の見せ所になります。

想定問が的中することは少なくとも、類似の質問である可能性は十分にあります。

たとえば、上記の質問の応用形として、次のような質問がされたとき、あなたは答えることができるでしょう。

・あなたの部署の平均年齢はいくらですか。そうですか、40代が大半ですね。それでは、再雇用の方が7、8割の部署を管理監督する立場になられたら、どのように対応しますか。

これも、経済性管理や人的資源管理の視点から回答しやすいでしょう。

あわせて、高齢者の安全と健康に着目すれば、安全管理の面からも回答できます。

「5つの管理技術を使いこなすスキルを試されている」ことを念頭に、対策してください。

受験申込書の「業務内容の詳細」について、今回は『部門や科目のミスマッチ』をテーマに述べたいと思います。

業務内容の詳細では、立場・役割・成果に加え、その業務の課題や問題点・解決策等を記述する方が多いと思います。

このうち課題や問題点・解決策の内容が、自分の受験する部門や科目に合致していることが大切です。添削をしていると

時々、この部分が『この部門（科目）の視点になっていない』と感じる場合があります。具体的に例を挙げてみます。

建設部門の建設環境科目の受験生が、貴重種の保全の話に終始していて、建設事業のことにほとんど触れていない。

これでは口頭試験で試験官に環境部門と判断される可能性大です。

建設部門の鋼構造及びコンクリート科目の受験生が、課題や問題点・解決策の内容として施工計画や施工設備に関する内容

を記述している。たとえ鋼構造物やコンクリート構造物を扱っていても、課題や問題点・解決策（つまり技術士としてふさ

わしいポイントになるところ）が施工関連の内容だと、口頭試験で『それは施工計画ではないでしょうか』と問われる可能性

大です。

もし、これらの例のように『部門（科目）違い』と思われてしまうような文章を書いて提出しても、これが原因で受験申込みが

不受理になることはありません。

しかし、無事に筆記試験を合格しても、口頭試験の時に厳しい質問を受ける可能性は非常に高まります。

受験申込書を提出してしまったら、文章を訂正することはできませんから、提出前に十分なチェックを受けることが大切です。

＊業務内容の詳細に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

技術士の2次試験は時代とともにどのような変化を遂げてきたのでしょうか？

公開されている統計データより振り返ってみます。

過去を振り返ることで、これからの対策を考えることができます。

昭和33年～43年

技術士二次試験の創成期と言える時代です。この時の受験者数は1300人から2000人程度と今と比べて受験者数も非常に少ないです。合格率も60％を超えている年もあり、受験者の半数以上が技術士となっていた時代です。

しかし、まだ大卒の人も少なく、日常の業務で高度な技術を必要とする業務が少ない時代ですので、この受験者数は納得できるものです。

昭和44年～昭和53年

年々受験者数が増加して、昭和52年には5000人を超えております。

最初の頃と比べると受験者数が増えてきたと言えますが、まだ現在のような受験者数ではありません。

この頃になると、合格率も下がってきて20％台まで落ち込んでいます。受験を行う人が増えると合格率も低下してくることが分かります。

昭和54年～平成元年

昭和61年には受験者数が1万人を突破しました。しかし、それと反比例するように合格率は10％台まで低下します。ここまで来ると技術士資格の知名度も上がってきているものと言えます。また、難関資格であることも同時に世間的に知られるようになってきます。

平成2年～平成12年

受験者数が徐々に増え続け、平成12年には4万人に迫る勢いです。合格率は10％を切って安定するようになります。合格率一桁台の取得が難しい資格となります。

平成13年～

平成13年からは、より幅広い技術分野での技術士の育成を目的とした総合技術管理部門の技術士資格の試験が始まりました。この場合、一度一つの部門で技術士となって人が受験するため、受験までのハードルも高くなります。

しかし、ここにきて、合格率が一桁台だったのですが20％を超える年も出ております。その後は10％台後半を推移し、現在に至っております。

ここから言えることは、一昔前の技術士よりは今の方が易しいと言えるのではないでしょうか？

他の資格でも言えることですが、難しすぎる資格というのは、実践ではあまり出てこないような部分が出題範囲となるため、資格取得の勉強と実務がリンクしないという状況が出てきます。

技術士はその反省を踏まえて、適度な難易度に調整されていると言えるでしょう。

受験者の大半は業務に追われ、試験のことは忘れているころでしょう。

ですが、あと約１ヶ月で筆記試験の合格発表です。

「間違いなく合格だ」という人は稀であり、ほとんどの受験生は「もしかしたら合格するかも・・・」とハラハラドキドキ状態かと思います。

といってもまだ1ヶ月先の話。

今はまだのんびりし、合格が決まったら本気で口頭試験準備に取り掛かろうと思っているかもしれません。

ですが、その考えは甘すぎです。

可能性が１％でもあると思っている受験生はそろそろエンジンをかけ直してください。

合格発表から口頭試験本番まではあっという間にきます。

仕事をこなしながらの受験対策はそんなにうまくいかないものです。

時間の足りなさに後悔することになります。

せっかくの筆記試験合格を口頭試験不合格で泣かないよう、もう一度自分に言い聞かせてください。

最近、口頭試験でよく聞かれることとして少し紹介します。

「何か学会に入っていますか？」

「論文発表はありますか？」

この質問に対して

「学会に入っていません」

「論文発表をしたことはありません」

と回答しても不合格になる訳ではありません。

これは「技術士としてふさわしい経歴」かどうか確認しているようです。

論文発表がない場合は違う項目で経歴を確認します。

論文発表等がある場合はしっかりアピールして、経歴で○を付けてもらいましょう。

技術士受験を考えている皆様には既に周知の事実であると思いますが、今年は技術士試験制度が大きく変わる初年度となる予定でした。

しかし、文部科学省の都合で試験制度の大幅変更は延期となった模様です。

本年度は前年度と同様の試験が実施されます。

平成３０年度技術士第二次試験実施大綱

https://www.engineer.or.jp/c_topics/005/attached/attach_5482_1.pdf

今回は延期となりましたが、多くの資格試験において、この試験制度が変わる時の初年度は極めて重要な意味合いを持っております。

今までの傾向が、そのまま続くのかということが試験時の気になる所なるでしょう。

特に選択科目の集約の予定されていた専門分野では、その準備ができないなどの弊害が出るかと思われましたが、今まで通りの対策を行えばよいということになりました。

本年度は延期となりましたが、試験制度の改正は継続協議となっております。

また来年、再来年と試験制度の改正がなされる可能性があることを頭に入れながら、今年の試験を頑張りましょう。

試験制度が変更となる場合は突然決定されることが多く、受験者にとってはなかなか気持ちの落ち着かないところではあるのでないでしょうか？

記述式や口頭試験など、ある意味出たとこ勝負のような試験が多いため、何から手をつけてよいのかと考えている方の多いと感じます。

その場合は、試験の趣旨を確認しましょう。

技術士試験は、科学技術の専門的応用能力を有するかどうかを見る試験です。

最終合格率も１０％台ではありますが、決して合格できない試験ではないと考えることができます。合格者も企業に勤めながら勉強を続けている人がほとんどです。

そういった人たちとの違いといえば、努力する気持ちがあるかないかという一言に尽きるでしょう。

試験制度が変わってしまった場合、今までの努力が水の泡だと、嘆きたくなる気持ちは良く分かりますが、それでも合格者が出ます。

試験は時の運も関わってきます。試験制度の改正などは自分ではどうすることもできないものです。こうしたものに捉われず、自分のペースを保てるように調整をしましょう。

業務経歴票は、貴方が技術士としてふさわしいことをアピールする文書ですが、
プロジェクトやチームの紹介になってしまっていたりしていると、口頭試験で
「貴方は何をしたのか？」とか、いろいろ厳しい質問をされることになってしまいます。

実際、顧客へのプレゼン資料など作り慣れている私の後輩の業務経歴票の
「業務内容の詳細」を見せてもらいましたが、実に立派な「グループ紹介」資料に
なっていました。
「今まで納入してきた設備」、「グループとしての業務」しかイメージできず、
「本人」の姿が感じられない内容でした。
「技術士資格は、グループに与えられるのではなく、貴方に与えられるのだから、
貴方が課題に対してどんな工夫をし、どんな成果が出たのかを書かないとダメです」と
コメントをつけ、全面見直ししてもらったことがあります。

また、別の後輩は、業務経歴票の「業務内容の詳細」に、「トラブルシューティング」の
ことを書いていましたが、「トラブルを解決した」ところまでしか書かれていませんでした。
「トラブルを解決することは、技術士でなくてもすることで、技術士はそこから一歩踏み込んで、
この経験を踏まえて、どう再発防止をするかという応用能力を示す必要がありますね」と
コメントさせてもらいました。


二人とも、プレゼン資料や報告書を書き慣れていて、それぞれ、きっちりした資料でしたが、
「技術士としてふさわしいということをアピールする」という観点が抜けていました。


こういうことがありますので、業務経歴票は、部門や選択科目が違っても、技術士の人に
見てもらった方がよいと思います。

もし、周りに技術士の人がいなければ、機械部門、電気電子部門でなくても、
レビューさせて頂きますので、このサイトの「私のページ」からご連絡頂ければと存じます。

平成30年度の受験申込み案内はまだ公開されていませんが、平成29年度分は、
このサイトの「私のページ」のアップしていますので、ご参照下さい。

一次試験の適性科目や、二次試験の口頭試験の3義務2責務、総合技術監理部門の択一試験は、「法律の試験」の要素が強くなります。

法律の条文は星の数ほどあるため、それらを一つずつ覚えるわけにはいきません。

そこで、第1条の目的条文や、それに続く用語の定義、法律の理念を記した条文に狙いを定めて、ていねいに読み込みこんでおくようにします。

たとえば、製造物責任法の第1条は、つぎのように記されています。

『この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。』

目的条文は、どこが穴埋めで「抜かれる」かわかりませんから、どの用語が狙われても対応できるように準備しましょう。

通常、「欠陥」「生命、身体又は財産」「損害賠償の責任」「被害者の保護」「国民生活の安定向上」「国民経済の健全な発展」のうち4つが抜かれます。

もちろん、穴埋めだけでなく、5肢のうち1つが目的条文をもとに作られることもあります。

平成29年の問8では、「製造物責任法は、製造物の欠陥により人の命、身体又は財産に関わる被害が生じた場合、その製造業者の責任を負うと定めた法律である。」でマルの選択肢がでています。

そのほか、「製造物」「製造物業者」の定義も頻出です。

じっさい、別の選択肢で「製造物責任法では、製造物とは製造又は加工されたものを動産という」で〇の選択肢がでています。

これは、準備段階で、用語の定義についてていねいに読んでおけば、対応できるサービス問題です。

法律を敬遠せずに、やらないより、ずっとマシくらいの気持ちで無理のない範囲で取り組んでみてください。

平成30年度技術士第二次試験の試験問題が公表されました。

建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目の試験問題について、出題の解説や記述すべき方向性を述べます。

以下はⅡ－２－１に関する記述です。

Ⅱ－２－１は主として河川や砂防に関連する問題でした。

平成29年7月の九州北部豪雨での筑後川右岸流域での被害、という非常に具体的な災害を踏まえての問いです

ので、この災害に関する知識がなければ記述することはかなり難しいと考えます。

問われているのは以下の2点です。

①災害の主な特徴と技術的な課題をそれぞれ2つ以上

②課題2つについて、具体的な対策と対策実施上の留意点

まず①についてです。

「線状降水帯の形成に伴う長時間かつ高強度の豪雨」という災害発生誘因と、「大量の流木による被害」の2点

については必ず触れるべきです。

線状降水帯による豪雨を特徴として挙げるのであれば、発生予測が困難な線状降水帯をいかにして把握するか、

というようなことが課題として考えられます。

流木被害を特徴として挙げるのであれば、大量の流木発生をいかにして抑制するか、あるいは流木災害の被害を

いかにして軽減するか、というようなことが課題として考えられます。

次に②についてです。

課題2つに対して、具体的な対策方法と実施上の留意点を述べます。

例えば線状降水帯の把握であれば、XRAINの活用等が具体的な対策方法として考えられます。また、流木被害の

軽減に関しては、砂防分野であれば流木捕捉機能が高い部分透過型（あるいは透過型）堰堤の採用等が具体的な

対策方法として考えられます。

こういった具体的な対策方法に併せて、実施上の留意点を述べます。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

技術士二次試験にチャレンジしている皆様にとっては、今は一息つける時期ではないでしょうか？

しかし、技術士一次試験にトライしようとしている人は、10月7日の筆記試験に向けて、まさに追い上げの時期でしょう。
一次試験の特徴は範囲の広さにあります。また、問題も基礎科目と、適性科目と、専門科目から構成される。基礎科目は
６つの分野から6問が出題され、それぞれの分野の３つに回答する必要がある。適正科目は15問。そして、専門科目は、
35問から25問を選択して、回答する。

合否判定は、それぞれの科目で50％以上の正解率だ。過去の問題も平成16年度から平成29年度までの14年分の問題と
正解が掲載されている。過去問題をしっかりと勉強すれば大丈夫だ。

自分は電気通信が専門だ。物理は得意だが、化学は苦手だ。しかし、基礎科目の４群は材料・化学・バイオに関するもの
で全くわからない。仕方ないので、当時大学受験生だった息子に聞くと、「パパ、これは基本問題だよ」と笑って答えて
くれない。悔しいので、必死に勉強した。確かに、基本問題だった(涙)。

苦手意識を持つジャンルもあるかもしれない。でも、試験問題は出題者が考えて必ず答えのある問題だ。答えのない問題
を考える技術士にとっては、この程度のハードルは簡単にクリアしないといけないのかもしれない。でも、当事者にとっては
大変だ。

一次試験にトライしている人はぜひ頑張って欲しい。また、二次試験にトライしている人は、今は筆記試験が終わり、かつ
その合格発表が１０月末なので、空白期間かもしれないが、こんな時こそ将来に向けての準備や布石を打つべき時期だろう。

台風や地震で大変な状況にある人もそうでない人もそれぞれの立場でぜひ最善を尽くして欲しいと思います。

以上

受験申込の書類は大きく2つの内容に分かれています。

1つ目は、1枚目の「技術士第二次試験受験申込書」です。これは氏名、住所、受験部門・科目、勤務先、

技術士補となる資格を有していることの証明等を記入します。

2つ目は、2枚目の「業務経歴票［証明書］」です。これは大学院における研究経歴、勤務先における業務

経歴、業務内容の詳細等を記入します。

1枚目については、全く事務的な内容なので、受験申込み案内に従って記入すれば問題ありません。

重要なのは2枚目の内容です。勤務先における業務経歴や業務内容の詳細の出来が、口頭試験に大きな影響

を与えるので、事務的に間違いがないことは当然として、「技術士にふさわしい」内容になっていることが

大切です。

今回は勤務先における業務経歴のうち、「業務内容」の部分にテーマを絞って、注意点を2つアドバイスしたい

と思います。なお、ここでは「技術士補としての経験」以外の受験資格で受験される方を対象としています。

まず1つ目は、割と事務的なことです。業務内容として書くべき仕事は、どのようなものが適切でしょうか？

受験申込み案内には、「科学技術に関する業務」が業務の経歴になると書かれていて、かつ注釈として以下の文章

があります。

『科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、

設計、分析、試験、評価（補助的業務を除く。）又はこれらに関する指導の業務』

嚙み砕いて言えば、技術系の仕事で、計画、研究、設計、分析、試験、評価（又はこれらの指導）どれかに当てはま

っていることが大切です。

例えば、

○○○の計画

○○○の設計及び指導

のように、文末が「計画、研究、設計、分析、試験、評価（又はこれらの指導）」で終わっていれば、少なくとも事務的

には経歴としてカウントされると考えて間違いありません。ここまでは、最低限クリアすべきレベルだと考えてください。

2つ目の注意点は、口頭試験対策として大変重要なことです。これに関しては稿を改めて書かせていただきます。

＊受験申込に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

   業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

　技術士二次試験　受験申込書が大切です！

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

暗記する勉強に時間をたくさん使ったにもかかわらず、記憶に定着せず、たくさんの学習内容を忘れてしまうという経験をしたことはありませんか？

AXS技術士学院では過去問題を学習の中心としています。過去に出題された問題を解くことが技術士試験の取得点数をアップすることは理解できると思いますが、実際に脳の特性を生かした学習法であるということもわかっています。技術士試験だけではなく、学習作業全般に共通することです。

以前、「エビングハウスの忘却曲線」について「技術士の筆記試験に合格するための暗記術！脳の仕組みを活用しよう」という記事で紹介しました。

「記憶を忘れる」ということにネガティブなイメージを持ちやすいですが、忘却する作業は必要な情報だけを保存するための取捨選択作業でもあります。1日のなかで私たちはたくさんの情報に触れますから、必要なものとそうでないものを脳は区別して、忘却という作業を行っています。

イギリス人の研究者にフィリップ・ボスウッド・バラードという人がいました。彼は記憶が衰退していく作業がある一方で、「記憶の成長」ともいえる現象を発見しました。それを彼は「レミニセンス」と呼んでいます。教師をしていたバラードはある詩の一節を黒板に書き、生徒たちに覚えるよう言いました。記憶した直後、2割程度しか覚えられなかった生徒たちが、数日後になると4割程度まで覚えられる現象が確認されました。もちろん、詩に触れたのは最初に1日目だけで、その後は触れていません。数百回に渡り、同じ実験を行いましたが、結果は同様だったと報告されています。

脳には「保存する機能」と「検索する機能」がそれぞれあるとわかっており、情報に触れたばかりのころはうまく検索できないが、数日経過すると検索ができるようになると考えられます。学習したばかりのないようなのにうまく過去問題が解けず、焦ることもあるでしょう。ですが、脳にはレミニセンスという記憶を成長させるとも言える機能があるので、あまり落ち込まず、気持ちに余裕をもって学習を進めていきましょう。

業務多忙で来年度受験の準備が思うようにいかない人も多いかと思います。

だからといって、業務が落ち着いてからでは手遅れの可能性もあります。

４月に入ると技術士第２次試験対策の講習会が全国各地で開催されます。（既に終了しているものもありますが）

初受験の人、独学で長年やってきても合格できない人は特に一度参加することをお勧めします。

講習会は時間の厳しい受験生にとって効率的に理解度アップにつなげることができます。

お金を払う分の価値は十分にあると思います。

気をつけてほしいことは、講習会での知識、効果は麻薬と同じで一時的なものです。

講習会を受講した瞬間は「満足感」を感じ、「今年こそは合格できる！」と気合も入ります。

ですが時間が経つにつれ、その効果も薄れてきます。

２～３日で効果は切れ、気がつけば元通りの状態に戻ります。

効果が切れる前に更なる刺激を求め努力することで継続した学習が身に付くようになります。

講習会は「起爆剤」という認識で向き合うと合格が近づくかもしれませんね。

これまでに第二次試験を受験されたことがある方はご存じだと思いますが、業務経歴票には、
勤務先から公印を捺印してもらう必要があります。

「平成29年度技術士第二次試験受験申込み案内」には、以下のように記されています。

業務経験〔上記の２つ以外〕 の場合（前頁参照）
* 勤務先から、代表者権限を持つ証明権者（代表者）による証明【印鑑；公印】を受ける。
　⇒ 所属部課の代表者による印【会社の角印・代表者印(会社実印)《社名と役職者名の
　　　入っているもの》の丸印又はそれに代わる署名】

　⇒ 代表者権限を持つ証明権者(代表者)とは、業務経歴を証明できる役職者
　　　（社長、所長、局長、所属部課長、証明権限を委任されている役員、総務・人事部長等）を指す。
* 受験に必要な業務経歴の年数内に勤務先が変わっている場合、現在又は以前の勤務先のうち、
いずれか１つの勤務先（原則、現在の勤務先から）から証明を受ける。


社印（角印）、社長印（丸印）でなくても、例えば事業部印（角印）、事業部長印（丸印）でも大丈夫です。
もし、この部署の印で大丈夫かどうか不安な場合は、早めに日本技術士会にお問い合わせされることを
お勧め致します。


技術士が多く在席している会社・部署なら手続きがすぐ分かると思いますが、技術士が少ない
（もしくはいない）会社にお勤めの方は要注意です。

社印・社長印を貰うために、稟議書に大勢の管理職・役員の捺印が必要であったり、
役員に「技術士とは何ぞや」の説明からしなければならなかったり、予想以上に時間が掛かる
場合があります。

業務経歴票を作成する前に、事前に総務担当などに、「技術士第二次試験受験申込書類に
社員・社長印が必要になるが、どういう手続きが必要か」ということを問い合わせしておいた方が
よいと思います。

「公印が間に合わなかったので受験できない」という最悪の事態とならないよう、ご注意下さい。