試験終了直後から、様々なところで択一試験の正答について議論がありましたが、『平成30年度技術士第二次試験

択一式問題の正答の追加について』というプレス発表が、技術士会のホームページに掲載されました。

https://www.engineer.or.jp/c_topics/005/005979.html

正確な内容については技術士会ホームページを確認していただきたいのですが、建設部門の択一問題2つについて、

正答をそれぞれ1つずつ追加（2つの正答が存在）ということになっています。

Ⅰ－２の正答が③又は⑤、Ⅰ－９の正答が②又は④となりました。

当該問題を選択した受験生全員に得点を与えるものではなく、2つの正答いずれかを選択した受験生だけが得点する

ということです。

Ⅰ－２については選択肢⑤の記述内容において年度と数値に相違があったこと、Ⅰ－９については選択肢④において

土砂災害が水防法の対象外であることが正答追加の理由だそうです。

平成30年度の建設部門択一は非常に難しかったという声を多く耳にしました。

15問選択中の2問ですから、1問あるいは2問足りずに不合格圏だった方が、合格圏になるケースも多いと思います。

今回の措置で択一の得点が60%以上となった方は論文の採点が行われるわけですから、筆記試験に合格すると考えて、

口頭試験に向けての準備をしておきましょう。

試験から1ヶ月以上経ってしまいましたが、記憶を呼び起こして課題解決論文の再現だけは最低でもしておきましょう。

来年度からは試験制度が変更されます。この機会を逃さず、合格を目指しましょう。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

3月に技術士試験に合格したとき、あるいは口頭試験が終わり、合格発表を待つ悶々とした期間に、2部門目、3部門目へのチャレンジを検討している方は、その部門に求めれらていることを十分に理解することが必要です。

なぜなら、各部門の試験にかかわる主体が異なるためです。

主体が違うと、自ずと考え方が違って、その部門の技術士に要求するスキルも変わってきます。

たとえば、農村部の水路を改修する際の工法をテーマに詳細論文を書いたとしましょう。

国土交通省の影響を強く受ける建設部門では、大雨のときに、水を速やかに下流に流し、浸水被害が出ないことを重視します。

農林水産省の影響を強く受ける農業部門では、水路の泥上げなどで農業従事者の負担が少なくなるようにして、かつ農作物の収量が増える工法が評価されます。

環境省の影響を強く受ける環境部門では、在来種の生息・繁殖の場として、生物多様性が維持される改修である必要があります。

同じ「ネタ」で2部門目、3部門目を狙うときに、もともと、異なる部門の視点も持って、業務にあたっていた場合には、難なく「2匹目のドジョウ」を得ることができます。

そうではないときには、とくに口頭試験の際に、試験官に厳しい質問をされて困りますので、2部門目、3部門目の考え方の違いを、よく研究しておくことが重要になってきます。

なお、2部門目に、総合技術監理部門を選ばれた場合には、よりいっそう要求されていることが異なっていますので、頭をガラリと変えることが大切です。

建物の設計となりますので、技術士というよりは建築士のほうで取り上げた方がよいと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、設計変更に至る経緯が非常に参考となったため取り上げさせていただきました。

50階建ての高層ビルの建設が決定されていたニューヨークのシティコープビルですが、用地に当たる教会が立ち退きに応じなかったため、低層階に教会の建物を残した特殊な形の高層ビルとなりました。

そのため、建物の耐震強度を検討する構造計算がとても複雑となりましたが、当時の最先端の建築として、世界から注目されることになります。

そんなシティコープビルですが、ある学生が建築上の設計ミスを発見し、設計者に直談判をします。その内容はとても大きなハリケーンによる強風にあおられた場合に、建物が倒壊する恐れがあるというものでした。

シティコープビルの設計を担当した建築士は、再計算を行ったところ、倒壊の恐れがあるということが分かりました。

通常であれば、地震や強風などの天災であり、できてしまっている建物の設計ミスを認め、補強工事を行うということは、建築士としてのプライドや費用などから見送られてしまうことも多く、実際に災害が起きて倒壊するというシナリオが多いでしょう。

しかし、シティコープビルの設計者は、関係者に設計ミスがあったことを説明し、費用負担を求め、補強工事を行ったところに違いがあります。

このおかげで、シティコープビルは数年ごとにニューヨークに来る嵐にも耐えうる建造物となったのです。

通常と形状が異なり、困難な設計となる建築物を設計できるというだけでも一流の設計者ですが、さらに自分の設計ミスを認めて関係者に説明を行い、補強工事を行うという行為は技術者倫理の理想を行くものです。

これを実現するためには、まずは学生の直談判による再検討を行う謙虚さが重要です。完璧な設計など存在しないからです。

さらに、設計ミスを専門家以外の人にもわかりやすく説明できる能力なども挙げられます。ミスがあったのだから費用は出せないと言われてしまうことがほとんどではないかと思います。補強工事を行わなかった場合のリスクなども説明しなければ費用を捻出されることはないでしょう。

この事例はよく技術者倫理で取り上げられています。

技術士試験は試験範囲が多岐に渡り、記述や口頭試験など資格試験の中でも高度な内容を求められる難関資格です。

毎日の努力が重要な価値を生むことは言うまでもありませんが、努力ばかりで、先が見えない道が遠く伸びていて、途方に暮れてしまう人も多いのではと思います。

そこで今回は、継続的に努力をしてきた人たちの真理を突いた名言をご紹介します。

努力が馬鹿馬鹿しくなってしまう時にこの言葉を思い出して頑張ってみてください。

失敗したところでやめてしまうから失敗になる。

成功するところまで続ければそれは成功になる。

（松下幸之助）

説明しなくても分かるかと思いますが、松下電器を創設した松下幸之助の言葉です。

産業界のみならず松下政経塾の創設など政界も含めて多くの実績を残した偉人といってもよいでしょう。

その実績に至る過程には多くの失敗があったことは想像に難くありません。

失敗したところでやめてしまうから失敗ということになるのです。成功するまで続けるからこそ成功になるということがこの言葉から見ることができます。

技術士試験でも、失敗や難しすぎて解けない問題なども多く目に前に出てきて、途中でやめてしまいたいと考えることもあるでしょう。

技術士が本当に欲しいのであれば、合格するまで努力をし続けるという覚悟が必要であるとこの言葉から言えます。

世の人は我をなんとも言わば言え、我が成すべきことは我のみぞ知る。

（坂本竜馬）

技術士の勉強を続けていると、様々な雑音が入ってくるということが分かります。

多くの意見は「技術士を取得しても意味をない」「実務で役に立たない」といったものでしょう。

しかし、技術士資格を必要としているのは誰でもない自分なんだということを再認識しましょう。

こうした意見は多くの資格試験でも言われており、技術士に限った話ではありません。技術士の資格を活用し、自分の道を切り開くというのであれば、そういった雑音に耳を傾けるのではなく、自分なりのプランで努力を続けましょう。

平成30年度技術士第二次試験の試験問題が公表されました。

建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目の試験問題について、出題の解説や記述すべき方向性を述べます。

以下はⅡ－２－１に関する記述です。

Ⅱ－２－１は主として河川や砂防に関連する問題でした。

平成29年7月の九州北部豪雨での筑後川右岸流域での被害、という非常に具体的な災害を踏まえての問いです

ので、この災害に関する知識がなければ記述することはかなり難しいと考えます。

問われているのは以下の2点です。

①災害の主な特徴と技術的な課題をそれぞれ2つ以上

②課題2つについて、具体的な対策と対策実施上の留意点

まず①についてです。

「線状降水帯の形成に伴う長時間かつ高強度の豪雨」という災害発生誘因と、「大量の流木による被害」の2点

については必ず触れるべきです。

線状降水帯による豪雨を特徴として挙げるのであれば、発生予測が困難な線状降水帯をいかにして把握するか、

というようなことが課題として考えられます。

流木被害を特徴として挙げるのであれば、大量の流木発生をいかにして抑制するか、あるいは流木災害の被害を

いかにして軽減するか、というようなことが課題として考えられます。

次に②についてです。

課題2つに対して、具体的な対策方法と実施上の留意点を述べます。

例えば線状降水帯の把握であれば、XRAINの活用等が具体的な対策方法として考えられます。また、流木被害の

軽減に関しては、砂防分野であれば流木捕捉機能が高い部分透過型（あるいは透過型）堰堤の採用等が具体的な

対策方法として考えられます。

こういった具体的な対策方法に併せて、実施上の留意点を述べます。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

試験が終わって1ヶ月以上経ちました。

ここで今一度、やっておきべきことを再確認しましょう。

①択一問題の自己採点

日本技術士会で既に正答が発表されています。

ご自身が6割以上（9問以上）正解しているか自己採点しましょう。

建設部門に関しては正答の追加訂正も公表されています。

「1問正解が足りなかった～」という方が合格点に達した可能性もあります。

再度確認してください。

②選択科目Ⅲで記述した論文の復元

選択科目Ⅲで記述した論文内容は口答試験時に質問される可能性があります。

仮にA評価であっても質問される可能性があります。

技術士には「資質向上の責務」があります。

口頭試験時には筆記試験時よりレベルアップした姿をアピールしなくてはいけません。

必ず論文は復元しフォローアップも行ってください。

せっかく口答試験まで進んだのに、悔し涙を流さないためには今が大事です。

また、来年再チャレンジとなった場合にも復元論文は重要となってきます。

今年B評価の論文を来年A評価にするためには今現在の実力を知っておくことが重要です。

無事に択一問題を突破し、論文もそこそこ記述できた方は口頭試験について軽く勉強しておくことをお勧めします。

口頭試験対策は筆記試験合格発表後からスタートでは間に合わない可能性が高いです。

時間に余裕があるときにコツコツと前に進むことが合格へと導いてくれるでしょう。

技術士試験の対策講座で毎年、繰り返されるやり取りがあります。
筆記試験合格者が口頭試験の準備で毎年、繰り返される後悔があります。

講師
「この業務経歴票の添削は受けましたか？」
「業務経歴票であなたが技術士として相応しい点はどこですか？（技術士に相応しいという点が表現できていませんよ）」
「いまから業務経歴票を書き直すことはできませんから、できることをやるしかないですねぇ。」

受験生
「添削は受けていません・・・」
「業務経歴票が大事なのは聞いていましたが、そこまで重要だとは思っていませんでした・・・」
「・・・、受験申込から、やり直したいです」

業務経歴票が重要だという理由は、明確です。
筆記試験を合格したあとの口頭試験で、試験官の手もとにその業務経歴票があるからです。
そして、20分間、おもにその業務経歴票に書かれた内容について、質疑応答がされるからです。

この業務経歴票には、技術士に相応しい専門知識、課題設定能力、問題解決能力が示されている必要があります。

5つの業務経歴に示されている必要があります。
720字の業務詳細に示されている必要があります。

ここで避けたい用語は、あいまいな単語です。
「大幅に生産性が向上した」「顕著に改善された」「多くの地点をリスト化できた」は良くないです。
程度を表す副詞があいまいだからです。

そこで、つぎのように表現してみます。
「本技術により生産性が前年と比べて6%上昇した」
「私が提案した工程を採用した結果、作業員を8名から5名に減らすことができた」
「このプログラムにより、わずか3ヵ月で324地点から約15万地点をリスト化することができた」

可能であれば、職場の技術士や、対策会社を利用して、添削指導をしてもらうとよいでしょう。

技術士二次試験にチャレンジしている皆様にとっては、今は一息つける時期ではないでしょうか？

しかし、技術士一次試験にトライしようとしている人は、10月7日の筆記試験に向けて、まさに追い上げの時期でしょう。
一次試験の特徴は範囲の広さにあります。また、問題も基礎科目と、適性科目と、専門科目から構成される。基礎科目は
６つの分野から6問が出題され、それぞれの分野の３つに回答する必要がある。適正科目は15問。そして、専門科目は、
35問から25問を選択して、回答する。

合否判定は、それぞれの科目で50％以上の正解率だ。過去の問題も平成16年度から平成29年度までの14年分の問題と
正解が掲載されている。過去問題をしっかりと勉強すれば大丈夫だ。

自分は電気通信が専門だ。物理は得意だが、化学は苦手だ。しかし、基礎科目の４群は材料・化学・バイオに関するもの
で全くわからない。仕方ないので、当時大学受験生だった息子に聞くと、「パパ、これは基本問題だよ」と笑って答えて
くれない。悔しいので、必死に勉強した。確かに、基本問題だった(涙)。

苦手意識を持つジャンルもあるかもしれない。でも、試験問題は出題者が考えて必ず答えのある問題だ。答えのない問題
を考える技術士にとっては、この程度のハードルは簡単にクリアしないといけないのかもしれない。でも、当事者にとっては
大変だ。

一次試験にトライしている人はぜひ頑張って欲しい。また、二次試験にトライしている人は、今は筆記試験が終わり、かつ
その合格発表が１０月末なので、空白期間かもしれないが、こんな時こそ将来に向けての準備や布石を打つべき時期だろう。

台風や地震で大変な状況にある人もそうでない人もそれぞれの立場でぜひ最善を尽くして欲しいと思います。

以上

技術士二次試験の筆記問題、解答チェックをするとき、漠然と答え合わせをしていませんか？仮説を立てて答え合わせをした方が集中力はアップします。

テキストや問題集の読み込みをするとき、漠然と読むよりも仮説を立てて読解を進めていく方が身につくスピードが断然あがります。たとえば、テキストで学習するスケジュールを立てたとき「1日5ページ読み進めよう」「1日20個あたらしいキーワードを覚えよう」という目標を立てていませんか？決められた期間でタスクをこなしていくことは大切ですが、学習効率を考えると「今日のノルマは5ページだから5ページ読むだけでいいや」とページをめくると記憶に定着しづらいです。なぜなら、脳はアウトプットを前提に情報を取り込んだ方が記憶に残りやすい仕組みになっているからです。

ジャーナリストの日垣隆さんの著書『情報の「目利き」になる！──メディア・リテラシーを高めるQ&A』という本のなかで情報をインプットするコツが紹介されています。1つは締め切りを意識して取り組むこと、もう1つが仮説を立てて情報を読むことです。書籍のなかで言及されている文脈とは異なる部分もありますが、試験勉強についても同様のことが言えるでしょう。試験勉強には試験日という締め切りがあります。しかし、仮説を立てて学習することについて、イメージがしづらいしづらいでしょう。ここでは技術士の専門性がどの分野であってもイメージしやすいように英語学習を例に考えてみましょう。

たとえば、英語試験の代表的なものでTOEICがあります。TOEICでは短い時間のなかでたくさんの文章を読まなくてはならない場面があります。2分で200単語くらいを読まなくてはいけません。英単語をひとつずつ読んでいたとしたら、まず間に合いません。そこで、先に問題文を読み、解答になるであろうキーワードを文章のなかから探していきます。「15時からの予定はなにがありますか？」と聞かれている問題であれば時間と予定しているイベントについて情報を拾っていけば十分です。解答になるであろう部分ではない人物名や登場人物の細かい設定は漠然と記憶にとどめておけば十分です。解説されている内容のどこが本質的で、技術士の知識として必要なのか予想をしながら問題に取り組んでいきましょう。

もちろん、予想が外れることもあるでしょう。気にとめていなかった部分が重要とされることもあります。認識が間違っていたとしても、仮説を立てて取り組んでおけば記憶に残りやすくなります。仮説を立てて効果的に記憶していきましょう。

技術士として会社員時代に活躍し、頃合いを見て密かに独立を考えている方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか？

そのために技術士試験に合格しなければ元も子もありません。しかし、過酷な勉強へのモチベーションを高めるためのアンケート結果をご紹介したいと思います。

平成25年の2月に実施された技術士報酬調査の結果よりお伝えします。

https://www.engineer.or.jp/c_cmt/katsuyou/topics/003/attached/attach_3187_1.pdf

アンケートの対象者の98％が個人や独立して事務所を起こしている人に対するものとなります。

独立後の自分を想像することができるでしょう。

主な収入源の項目に注目します。そのうちの72％が、設計を受託する受託収入と年金が収入源となるという結果が出ております。

これは、技術士として独立をされる方のほとんどが60歳以上であるということが言えます。また、年金をもらえる程度に仕事を受けている「仕事をやりすぎない」状態であるということが言えます。

独立をしてしまえば、自分のペースで仕事を受けることができます。会社員時代よりもゆったりとした仕事をすることができるということでしょうか？

技術士としての仕事の依頼元も37％が中小企業からの技術相談という内容となります。

大手企業などからの案件も20％程度あり、大学などからの依頼を受けているという技術士の方もいらっしゃいます。

職務の内容も、技術相談や教育指導といったコンサルや研修のような役割を担うことが多いです。

一人でできる内容とすれば、大規模な設計案件は減ってしまい、過去の職務経験などから導き出される技術を欲している人へ提供することを生業とする技術士の方が多いと言えるでしょう。

まさに、技術を商売にすることができます。

一件の報酬額についても50万円までのものが半数以上となり、一週間当たり50時間の労働が平均となります。フルタイムで働くことで、技術士事務所が経営していけるようになっていると言えるでしょう。

しかし、これはあくまでもアンケートに答えていただいた方のみを対象にしたものです。これ以外にも高額が報酬で仕事をしている技術士の方もいらっしゃいます。

　技術士にとって、地球環境問題を解決することは永遠の課題です。

そのため、技術士試験にも、環境問題に関する設問が多く出題されます。今回はそんな地球環境に関するキーワードをまとめてみましたので、勉強の一助としていただければと思います。

低炭素社会の実現

2007年、政府は「クールアース50」の中で、世界全体の炭素を含む温室効果ガスを2050年までに現状より半減するという長期目標を発表しました。

ここから、交通や住宅などのエネルギー消費を行う装置に省エネや再生エネルギーの活用によるCO2排出抑制措置が活発化することが予想されます。

技術分野ではこの低炭素社会を実現するために、協力する分野が多くあります。

このようなことから、低炭素社会に関する考察は頻出するものと思われます。

バーゼル条約

日本も締結している廃棄物の国境を超える場合の国家間の条約です。

これはヨーロッパなどから有害な廃棄物がアフリカなどの発展途上国へ投棄されていたことが大きな問題となったことから国家間で廃棄物処理に関する決まり事を記した条約です。

この中で「締結国（日本）は廃棄物の処理を環境上適正な方法で行うため、主として発展途上国に対して、技術上その他の国際協力を行う」とあります。

これは、日本が廃棄物処理にかんして技術協力をする可能性を記しており、ここで技術士が活躍する可能性があるため、この条約を押さえておく必要があります。

海面上昇や気候変動に関する問題

地球温暖化が起因する様々な問題の中でも、気候変動や海面上昇は、温暖化防止による低炭素社会の実現と並行して個別で対応しなければならない重要な派生問題です。

特に海沿いの地域では、海面上昇による街の水没など深刻な問題が発生する可能性があるため、護岸工事や海水をくみ上げるシステムなど、多くの技術課題が発生します。

気候変動に関しては、農業分野での気温上昇や干ばつ被害などへの対応などで問題が出題される可能性があります。

技術士試験に環境問題に関する問題が出題されやすいということは、国や政府が技術士に環境に関する問題の解決を期待しているとも言い換えることができます。

平成30年度技術士第二次試験の試験問題が公表されました。

建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目の試験問題について、出題の解説や記述すべき方向性を述べます。

以下はⅡ－２―２に関する記述です。

Ⅱ－２－２は総合土砂管理計画について問う内容です。

総合土砂管理計画については、河川砂防技術基準（調査偏）の第16章に「総合的な土砂管理のための調査」が

ありますので、この内容に準拠していることが必要です。

また問題文に『総合土砂管理計画の策定が各地で進められてきていることを踏まえ』とありますので、具体的な

流域（相模川、安倍川、日野川など）の事例を挙げつつ記述することが高得点に繋がると考えます。

問われているのは以下の3点です。

①総合土砂管理の検討が必要な流砂系の特徴と課題

②総合土砂管理計画策定において通常検討すべき事項

③①で述べた課題に対する具体の土砂管理対策を3つ挙げて、それぞれの概要と実施時の留意点

まず①についてです。

課題の数は指定されていませんが、③で課題に対する具体の対策を3つ挙げる必要があるので、課題も3つ

挙げておくことが望ましいです。

また総合土砂管理が問われているのですから、山地部、平野部、河口・海岸部それぞれ1つずつで合計3つに

ついて、特徴と課題を述べるとバランスが良いです。

山地部であればダム堆砂の影響、平野部であれば河床低下、海岸部であれば海岸侵食等がテーマの内容として

それぞれ考えられます。

次に②についてです。

総合土砂管理計画策定において通常検討すべき事項は、河川砂防技術基準（調査偏）の第16章第2節に「調査の

基本的組み立て方」がありますので、この内容に準拠していれば題意を外すことは無いと考えます。

最後に③についてです。

①で挙げた課題3つについて、それぞれ具体的な対策を挙げて、概要と実施時の留意点を述べます。

例えばダム堆砂を課題として挙げたのであれば、具体の対策としては「土砂バイパスによる土砂の下流還元」等

があります。「土砂バイパスによる土砂の下流還元」実施時の留意点としては、下流環境への配慮や還元土砂の質

に関すること等が考えられます。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

技術士を取得しても、何のメリットもないと考えている方も実は多いのではと思います。

建設部門や設計コンサル会社以外の人にとっての技術士資格は、名称独占とはいえ、名誉資格という側面が強いことは否定できません。

メリットが実感できるものとして、他の資格の試験免除も実際に「技術士があってよかった」と思えるものではないでしょうか？

そんな技術士資格取得後に免除となる資格についてです。

・ダム水路主任技術者

電力会社等ダム設備のある会社に勤務する方にとっては、ダムの保全に関する資格として知られています。

この資格は実務経験等による申請のみの取得になるのですが、技術士（建設部門）の取得者の申請許可は明記されています。

・弁理士

難関資格でもある弁理士試験ですが、技術士資格により弁理士科目の一部試験免除が規定としてあります。

・中小企業診断士

技術士の情報工学部門に限り、1次試験の「経営情報システム」が科目免除となります。

・気象予報士

技術士の応用理学部門に登録し、実務経験を3年以上積むことで学科試験が免除となります。

・電気工事施工管理技士

技術士の電気・電子部門、建設部門に登録することで、学科試験が免除となります。

他にも様々な規定により、資格の試験免除または一部免除がされます。

技術士資格はそれだけでも価値のある資格であることは言うまでもありませんが、他の資格への波及効果も十分期待できます。

それは、技術士がそれだけ高度な資格であるということを認められていると言い換えることができます。

技術士二次試験の口頭試験。

こう書くととても高度な内容のことを行っているように見えてしまいます。

実際には、事前に提出した業務経歴票を基に、あなたが技術士にふさわしいのかを試験する場です。

これは、会社に入社するための採用試験の最終面接と言ってもいでしょう。

言わば、技術士という会社に入社するための役員面接と言い換えることができます。

試験官からの質問内容も、業務経歴票で不明な点や、もっとも技術者として成長したと思えるエピソードなどの説明を要求されることもあります。

採用試験時に学生時代に頑張ったことなどを話した経験や、転職を経験されている方であれば、過去の会社での業務実績を説明したと思います。

それと全く同様です。

中には、技術士を取得しても現在の業務と関わりのないものも多いことから、「いまのあなたに技術士の資格が必要か？」と問われることもあるようです。

これは、入社の際に志望動機などを説明し、様々な質問をされて入社する動機が揺るぎないものなのかを聞かれた記憶のある方も多いのではないでしょうか？

こうした状況から技術士二次試験の口頭試験は、企業の最終面接とほぼ同じであるということが言えます。

技術士の口頭試験と難しい感じに考えずに、企業や官庁にお勤めの方であれば、誰もが一度は経験している採用面接を思い浮かべてみれば、試験の状況をイメージしやすいのではと思います。

転職をされている方は、過去の実績を面接官にアピールする経験をされていますので、口頭試験でも、あなたに対する知識が業務経歴票（履歴書）しかない試験官に自分をアピールする場を経験していますので、有利であるのではと考えます。

ただ一つ、違う点は、採用試験では入社後に上司となりうる人が面接をしているのに対し、試験官は技術士試験の時だけのお付き合いになります。

そう考えると、試験で行ったことが後々まで響くようなことはありませんので、気持ちを楽に持って試験に臨んでいただきたいと思います。

技術士の口頭試験までたどり着いたということは、それだけでも価値があります。

この最後の難関をなんとしてでも突破して、一生の宝となる技術士の称号を手に入れてください。

技術士制度改革の一環として、昨年12月に発表された「今後の技術士制度の在り方について」の中で、技術部門、選択科目の統廃合が注目されています。

技術部門の一分野として選択科目、技術士部門の一つとして現行の部門では受験者数が極端に少ないなどの理由から、似ている部門の分野として統廃合が検討されています。

各部門の選択科目、専門分野の主な動向です。

この内容は改正案であり、正式決定ではありません。

機械部門

十分野から六分野に統合され、船舶部門から新たに一分野加わります。

船舶・海洋部門

一分野となります。

船用機器は機械部門へ移行されます。

航空宇宙部門

一分野に統合されます。

電気電子部門

発送配変電が電力・エネルギーシステムに名称変更となります。

化学部門

有機化学製品、燃料潤滑油が有機化学及び燃料に統合されます。

繊維部門

四分野が二分野に統合されます。

金属部門

鉄鋼生産システムと金属材料が統合され、金属材料・生産システムに統合されます。

資源工学部門

二分野に統合されます。

建設部門

変更なし

上下水道部門

三分野から二分野に統合されます。

農業部門

七分野から五分野に統合されます。

森林部門

林業と林産が統合されます。

水産部門

漁業養殖と水域環境が統合されます。

経営工学部門

五分野が二分野に統合されます。

情報部門

分野の名称変更のみで統合はありません。

応用理学部門

変更なし

生物部門

生物化学と生物環境が統合されます。

環境部門

変更なし

原子力部門

五分野が三分野に統合されます。

以上が各技術部門の選択科目、分野の統合状況となります。

建設、応用理学、環境部門は分野の変更を検討されておりません。

一方で、機械や経営工学など大きく分野が絞られた部門では、専門外の分野の勉強をしなければならない可能性もあります。

同じ技術部門であるため、多少内容は応用ができるとは考えられますが、大きな統合があった部門では、受験対策を見直さなければならないでしょう。

総合技術監理部門など総合的な技術が必要な時代ですので、あまり専門的過ぎる専門家は敬遠される傾向にあるとも言えるでしょう。今回の統廃合の検討はそんな時代を反映したものと言えます。

第１回で業務の棚卸のことをお話しさせていただきましたが、この正月休みに実施できましたか。

「業務内容の詳細」に書くテーマは決まりましたか。

その「業務内容の詳細」に書くことが、口答試験における「選択科目に関する専門知識、
応用能力、課題解決能力」について説明するテーマになります。

つまり、「選択科目」は、筆記試験で得点を取りやすい科目を選択するのではなく、
「業務内容の詳細」で書く内容の科目ということになります。

例えば、機械部門において、大学で材料力学の研究室にいたので材料力学が得点を取りやすいと
思っても、実際の業務で材料力学について応用能力、課題解決能力を
発揮したと言えるものがないと、口答試験で、「科目不一致」ということになり合格は困難になります。

例えば、機械部門で、「機械設計」も「材料力学」もどちらも応用能力、課題解決能力が
あることを示せるような業務がある場合に、初めて、どちらの科目が得点を取りやすそうか
過去問を見て考えるということになると思います。

皆さんが応用能力、課題解決能力が発揮できた科目がどの科目に当たるかは、なかなか
分かりにくいことがありますので、日本技術士会のＷｅｂサイトにある
「技術士第二次試験の科目」を確認して下さい。


「業務の棚卸」の結果から、「選択科目の決定」という次のステップに進みましょう。

２０１９年度からの試験制度変更では、「選択科目」の統合のある科目があり、
試験範囲が広くなる場合がありますので、ぜひとも２０１８年度に合格を勝ち取りましょう。
 

平成30年度技術士第二次試験の試験問題が公表されました。

建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目の試験問題について、出題の解説や記述すべき方向性を述べます。

以下はⅢ－１に関する記述です。

Ⅲ－１はICTの活用に関する問題でした。

i-Constructionは課題解決論文の「本命テーマ」といっても過言ではありませんので、取り組みやすいテーマ

だったと思います。

ただし、具体的な事例や効果の説明を求められているので、表面的な知識だけでは書ききることが難しかった

はずです。

一般論ではなく、河川、砂防及び海岸・海洋分野での具体例や、自然災害対応と言った部分に踏み込んだ記述

ができたかどうかがポイントとなります。

問われているのは以下の3点です。

①ICT活用で実用化された技術を2つ挙げて、それぞれ具体的な活用事例と具体的な効果

②自然災害を踏まえて、被害軽減や管理高度化の観点からICT活用で対応できる課題を2つ

③2つの課題に対して、ICTを活用した新技術開発あるいは既存技術応用の視点で対応策を提案

3つのうち、②と③は関連していますが、①に関しては単独の問いと考えて良さそうです。

まず①についてです。

既に実用化されている技術を挙げる必要があります。また、「河川、砂防及び海岸・海洋の分野において」

という問題文ですから、ICT土工等を取り上げるにしても一般論ではなくて、「河川堤防におけるUAVを

利用した起工測量」のように、専門分野における具体的な事例が必要です。

具体的効果については、日数の短縮やコストの縮減等が定量的に示されていると説得力が増します。

次に②についてです。

「自然災害を踏まえて」とありますから、津波、河川氾濫、土砂災害のように、具体的な災害を挙げると

具体性が増すはずです。

例えば河川氾濫であれば、長大な堤防沿いの点検をいかにして短時間かつ詳細に実施するか、というような

課題はICTの活用で対応策を考えられるはずです。

最後に③についてです。

②で挙げた2つの課題それぞれについて、ICTを活用した対応策を述べます。堤防の点検であれば、UAVで

得たオルソ画像の三次元化であるとか、UAVによるハイビジョンカメラ撮影等が考えられます。

「新技術開発あるいは既存技術応用の視点で」という問題文ですから、新技術開発・既存技術応用のうち

いずれなのか明確にすることも必要です。

といっても対応策が具体的であれば、おのずと新技術開発・既存技術応用いずれなのかはわかるはずなので、

結局はどれだけ具体的な対応策になっているか、に尽きると考えます。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

受験申込の書類は大きく2つの内容に分かれています。

1つ目は、1枚目の「技術士第二次試験受験申込書」です。これは氏名、住所、受験部門・科目、勤務先、

技術士補となる資格を有していることの証明等を記入します。

2つ目は、2枚目の「業務経歴票［証明書］」です。これは大学院における研究経歴、勤務先における業務

経歴、業務内容の詳細等を記入します。

1枚目については、全く事務的な内容なので、受験申込み案内に従って記入すれば問題ありません。

重要なのは2枚目の内容です。勤務先における業務経歴や業務内容の詳細の出来が、口頭試験に大きな影響

を与えるので、事務的に間違いがないことは当然として、「技術士にふさわしい」内容になっていることが

大切です。

今回は勤務先における業務経歴のうち、「業務内容」の部分にテーマを絞って、注意点を2つアドバイスしたい

と思います。なお、ここでは「技術士補としての経験」以外の受験資格で受験される方を対象としています。

まず1つ目は、割と事務的なことです。業務内容として書くべき仕事は、どのようなものが適切でしょうか？

受験申込み案内には、「科学技術に関する業務」が業務の経歴になると書かれていて、かつ注釈として以下の文章

があります。

『科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、

設計、分析、試験、評価（補助的業務を除く。）又はこれらに関する指導の業務』

嚙み砕いて言えば、技術系の仕事で、計画、研究、設計、分析、試験、評価（又はこれらの指導）どれかに当てはま

っていることが大切です。

例えば、

○○○の計画

○○○の設計及び指導

のように、文末が「計画、研究、設計、分析、試験、評価（又はこれらの指導）」で終わっていれば、少なくとも事務的

には経歴としてカウントされると考えて間違いありません。ここまでは、最低限クリアすべきレベルだと考えてください。

2つ目の注意点は、口頭試験対策として大変重要なことです。これに関しては稿を改めて書かせていただきます。

＊受験申込に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

   業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

　技術士二次試験　受験申込書が大切です！

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

技術士は公正な立場で業務に従事し、職務秘密を守らなければなりません。

条文：技術士は、公正な分析と判断に基づき、託された業務を誠実に履行する。

 

技術士が業務にあたる際、業務範囲や納期、費用などを偽りなく依頼者に伝えなければなりません。自分の担当した範囲の業務については責任を持たなければならないというものです。

この業務範囲を明確にしないと、納期や費用などもはっきりとせず、業務としては終わりがどこになるのかが分からなくなってしまいます。

責任についても業務範囲がはっきりとしていれば、その範囲での不良があった場合の瑕疵担保なども想定しやすく、依頼者としては技術士への依頼範囲がはっきりしてきます。

これは、技術士だからしなければならないというわけではなく、どのような仕事に対しても言える内容でしょう。

条文：技術士は、業務上知り得た秘密を、正当な理由がなく他に漏らしたり、転用したりしない。

技術士の守秘義務に関するものです。

設計や開発案件には必ず社外秘の部分が出てきます。これを社外に漏らすことで、企業などの技術士を雇用しているところに損害が出る可能性もあります。

技術士が設計を担当したものは、自分で設計したものだから自分の好きにしてもいいというのは気持ちとしては理解できますが、その設計を依頼したのは依頼者でもある企業や公共機関などです。

設計業務は依頼者がいて、初めて成り立つものです。依頼者の意向なども重要です。

これについても、技術士だから守らなければならないということではなく、仕事をする上で守らなければならない内容です。

先に、口頭試験で筆記試験の回答について聞かれることがあることを書かせて頂きました。

口頭試験の中のどのようなシチュエーションで聞かれたかよく分かりませんが、
「回答しなかった（選択しなかった）問題について、どのようにお考えですか」みたいな質問が
あったことがあるそうです。

口頭試験で万全を期するという意味では、Ⅱ－１、Ⅱ－２、Ⅲで回答しなかった問題も
一度、回答を作成してみましょう。

書籍やＮｅｔで調べながらでよいので、模範回答を作ってみましょう。

出題されるということは、その選択科目の技術士として知っておくべき事項であると考え、
自己研鑽のつもりで、回答してみましょう。


これから、口頭試験の準備をしていくと分かることですが、技術士には「継続研鑽の責務」が
あります。
もし、「回答しなかった問題」についての質問があったら、合格前から「研鑽」に
努めているアピールもできると思いますので、急ぎませんがやっておいて損はないと思います。

頑張って下さい。
 

この文章は、もちろん一次試験の受験生に対して書いています。

同時に、二次試験の筆記試験を受けたあと、口頭試験をむかえる受験生に対しても書いています。

そればかりか、総合技術監理部門の受験生に対しても書いています。

適性科目は、技術士試験において、二次試験の口頭試験でも、総監の試験でも、共通して問われる内容になっています。

たとえば、適性科目では、毎年、技術士法の第4章の「技術士の義務」から、いわゆる「3義務2責務」に関する出題がなされます。

つまり、
・第44条の「信用失墜行為の禁止」
・第45条の「秘密保持義務」
・第45条の2の「公益確保の責務」
・第46条の「名称表示の場合の義務」
・第47条の2の「資質向上の責務」
について、問われます。

そして、この3義務2責務は、二次試験の口頭試験で問われる項目でもあります。
たとえば、つぎのような質問が、採点官からされます。

Q．技術士の3義務2責務を言ってください。

Q．信用失墜行為とは、たとえばどのような行為ですか。

Q．秘密保持義務違反をした場合、どのような罰則がありますか。

Q．公益確保の「公益」とは何ですか。

Q．資質向上にかかわるCPDについて説明してください。

これらの問いかけは、適性科目の過去問をよく見直しておくと、難なく答えられます。

また、総監の試験では、適性科目で取り扱われる「品質・コスト・納期」「労働関連法」「情報セキュリティ」「データ改ざん」「製造物責任法」「知的財産法」「国際規格」「リスクマネジメント」「技術関係の時事問題」のすべてが関連します。

ですから、一次試験の受験生は、適性科目を丁寧に勉強してください。

また、口頭試験や総監試験の受験生は、いまいちど過去の適性試験を見直してみてください。

一次試験の適性科目や、二次試験の口頭試験の3義務2責務、総合技術監理部門の択一試験は、「法律の試験」の要素が強くなります。

法律の条文は星の数ほどあるため、それらを一つずつ覚えるわけにはいきません。

そこで、第1条の目的条文や、それに続く用語の定義、法律の理念を記した条文に狙いを定めて、ていねいに読み込みこんでおくようにします。

たとえば、製造物責任法の第1条は、つぎのように記されています。

『この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。』

目的条文は、どこが穴埋めで「抜かれる」かわかりませんから、どの用語が狙われても対応できるように準備しましょう。

通常、「欠陥」「生命、身体又は財産」「損害賠償の責任」「被害者の保護」「国民生活の安定向上」「国民経済の健全な発展」のうち4つが抜かれます。

もちろん、穴埋めだけでなく、5肢のうち1つが目的条文をもとに作られることもあります。

平成29年の問8では、「製造物責任法は、製造物の欠陥により人の命、身体又は財産に関わる被害が生じた場合、その製造業者の責任を負うと定めた法律である。」でマルの選択肢がでています。

そのほか、「製造物」「製造物業者」の定義も頻出です。

じっさい、別の選択肢で「製造物責任法では、製造物とは製造又は加工されたものを動産という」で〇の選択肢がでています。

これは、準備段階で、用語の定義についてていねいに読んでおけば、対応できるサービス問題です。

法律を敬遠せずに、やらないより、ずっとマシくらいの気持ちで無理のない範囲で取り組んでみてください。

受験申込書の「業務内容の詳細」について、今回は『部門や科目のミスマッチ』をテーマに述べたいと思います。

業務内容の詳細では、立場・役割・成果に加え、その業務の課題や問題点・解決策等を記述する方が多いと思います。

このうち課題や問題点・解決策の内容が、自分の受験する部門や科目に合致していることが大切です。添削をしていると

時々、この部分が『この部門（科目）の視点になっていない』と感じる場合があります。具体的に例を挙げてみます。

建設部門の建設環境科目の受験生が、貴重種の保全の話に終始していて、建設事業のことにほとんど触れていない。

これでは口頭試験で試験官に環境部門と判断される可能性大です。

建設部門の鋼構造及びコンクリート科目の受験生が、課題や問題点・解決策の内容として施工計画や施工設備に関する内容

を記述している。たとえ鋼構造物やコンクリート構造物を扱っていても、課題や問題点・解決策（つまり技術士としてふさ

わしいポイントになるところ）が施工関連の内容だと、口頭試験で『それは施工計画ではないでしょうか』と問われる可能性

大です。

もし、これらの例のように『部門（科目）違い』と思われてしまうような文章を書いて提出しても、これが原因で受験申込みが

不受理になることはありません。

しかし、無事に筆記試験を合格しても、口頭試験の時に厳しい質問を受ける可能性は非常に高まります。

受験申込書を提出してしまったら、文章を訂正することはできませんから、提出前に十分なチェックを受けることが大切です。

＊業務内容の詳細に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

技術士二次試験の論説問題などの際に、どのように説明したらいいのかわかならいという人も多いのではと感じます。

そのため、長ったらしい文章をずらずら書いてしまうという人も多いのではないでしょうか？

そんな方は、できる限り箇条書きにまとめてみるという手法を使うと説明がまとまりやすくなります。

例題：雷から電気機器の破損を防止する方法について説明せよ

雷が発生した場合、電気回路上に大きな電圧（サージ電圧）が加わり、それが原因で機器破損につながる。サージ電圧を回路に入力させない方法として以下の方法が挙げられる

・避雷針により、雷が回路に入力する前に接地極へ逃がす

・電源入力部にアレスタを設置し、サージ電圧のような大きな電圧が印可された際に回路が地絡するような措置を講ずる

・電気機器本体がサージ電圧に耐用できる部品を使用するなど雷に強い構造とする

この場合、電気機器が雷によって破損する原因をまず述べています。

その後、その原因を回避する方法について述べています。この方法が複数あるため、箇条書きを利用しています。

箇条書きが有効な理由

箇条書きを使うと分かりやすくなる理由としては、文章として書く必要がなくなるということが第一に挙げられます。

細切れの文で、一つ一つが独立した構成となるため、文章の焦点が分かりやすくなります。

上記回答を箇条書きでない状態で書くと

雷が発生した場合、電気回路上に大きな電圧（サージ電圧）が加わり、それが原因で機器破損につながる。

サージ電圧を回路に入力させない方法としては、避雷針により、雷が回路に入力する前に接地極へ逃がす方法、電源入力部にアレスタを設置し、サージ電圧のような大きな電圧が印可された際に回路が地絡するような措置を講ずる方法がある。また電気機器本体がサージ電圧に耐用できる部品を使用するなど雷に強い構造とする方法も有効な手段となる。

一文が長くなり、焦点が見えにくく、箇条書きと比較するとぱっとみて分かりづらい回答文となってしまっていることがお分かりいただけると思います。

説明文の回答で、理由が複数ある場合は、できる限り箇条書きを用いて文章を作成するようにしましょう。

平成30年度技術士第二次試験の試験問題が公表されました。

建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目の試験問題について、出題の解説や記述すべき方向性を述べます。

以下はⅡ－１－２に関する記述です。

Ⅱ－１－２はダムに関する問題で、既設ダムの洪水調節機能を増強させる方法を問う内容です。

「既設ダム」の「洪水調節機能」を「増強」させるという問いですから、単なる洪水調節の方法論ではなく、

「ダム再生」の考え方を踏まえた既存ストックの有効活用という切り口で答えることが必要です。

問われているのは以下の2点です。

①既設ダムの洪水調節機能を増強させる具体的な方策を2つ

②2つの方策実施時の留意点

まず①についてです。

具体的な方策については、「ダム再生ビジョン」等に事例が示されているので、その中から2つを選定します。

例えば

１）洪水発生前に、利水容量の一部を事前に放流し、洪水調節に活用する

２）堤体を嵩上げして、ダムの貯水容量を増大させる

３）放流管を増設することで死水容量を減らし、洪水調節容量を増大させる

４）堆砂対策や排砂バイパスを整備する

等の中から2つを選定して、概要（その方法で、どのように洪水調節機能を増強できるのか）を説明すれば題意

に沿った内容となります。

次に②についてです。

「留意点」ですから、そのことに留意して実施しなければ、何らかのマイナスが生じるというようなことを記述

する必要があります。

例えば１）の事前放流であれば、予想される降雨量を的確に把握したうえで利水に影響を及ぼさない範囲で放流

する等です。４）の排砂バイパスであれば、排砂による下流域への環境面での悪影響を十分に考慮する必要が

あります。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

平成30年度技術士第二次試験の試験問題が公表されました。

建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目の試験問題について、出題の解説や記述すべき方向性を述べます。

以下はⅡ－１－３に関する記述です。

Ⅱ－１－３は砂防に関する問題で、土砂災害に対する警戒避難体制を問う内容です。

問題文の中に「要配慮者利用施設」という文言がありますので、平成29年6月に改正された「土砂災害防止法」

の内容を踏まえた記述をすることが重要です。

問われているのは以下の2点です。

①対象とする土砂災害の種類と特性、その被害を防止・軽減するための警戒避難体制整備にあたっての留意事項

②要配慮者利用施設の管理者等が避難計画を作成する際に記載すべき事項を2つ以上

まず①についてです。

問題文を批判するわけではありませんが、2通りの解釈ができそうです。

土砂災害防止法において「土砂災害」は、急傾斜地の崩壊、土石流、地滑り、河道閉塞による湛水の4つですが、

警戒区域の指定に基づき市町村が警戒避難体制等の整備を行う必要があるのは前者3つの災害（急傾斜地の崩壊、

土石流、地滑り）です。

1つ目の解釈は、これら3つそれぞれに関して特性を説明して、そのうえで土砂災害全般に関する警戒避難体制整備

にあたっての留意事項を述べる、というものです。

2つ目の解釈は、3つの災害いずれか（例えば土石流とします）を取り上げ、土石流災害の特性を説明して、その

うえで土石流に対する警戒避難体制整備にあたっての留意事項を述べる、というものです。

個々の災害形態に特化した警戒避難体制というのは、かなり難易度の高い設問だと思いますので、素直に解釈すれば

1つ目の解釈で記述する方が自然かと思いますが、2つ目の解釈で記述しても間違いとは言えないと考えます。

次に②についてです。

これは土砂災害防止法の施行規則（第五条の二）に、計画に定めるべき事項が挙げられていますので、そのまま以下に示します。

一 要配慮者利用施設における急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における防災体制に関する事項

二 急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における要配慮者利用施設を利用している者の避難の誘導に関する事項

三 要配慮者利用施設における急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における避難の確保を図るための施設の整備に関する事項

四 要配慮者利用施設における急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項

五 前各号に掲げるもののほか、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ

迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項

5つ目は、「その他必要な措置」ということですから、防災体制、避難の誘導、施設の整備、防災教育及び訓練の実施、の4つの中から

2つ以上を挙げて具体的な内容を記述していれば題意を満たした記述となります。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

受験申込書を提出する時には、「業務内容の詳細」として720字以内で小論文を書くことが求められています。

この小論文は、口頭試験の諮問材料に使われるものですから、しっかりとした題材を選んで記載することが重要です。

さて、皆さんは小論文の題材をどのように選んでいるでしょうか。

内容が大切なのは当然ですが、いつの業務を選んでいますか？

あまり古い業務だと口頭試験で不利になる・たとえ古い業務でも技術士らしい工夫があれば大丈夫だ、等々、

色々なことが書籍やインターネットに書かれています。

そこで、私がこの数年間で社内・社外含めてアドバイスをさせていただいた受験申込書について

　・5つの業務経歴のうち、何番目の業務を小論文に取り上げているか

　・受験時点から何年くらい前の業務を小論文に取り上げているか

の2点を調べてみました。

まずは1点目の、何番目の業務を小論文に取り上げているかについては、以下のようになりました。

　1つ目の業務：ゼロ

　2つ目の業務：約1割

　3つ目の業務：約3割

　4つ目の業務：約4割

　5つ目の業務：約2割

さすがに1つ目の業務を小論文に取り上げている人はいませんでした。

意外と最新の業務である5つ目が少ないのですが、これについては業務が終わったばかり（あるいは継続中）で、

工事であるとか製品改良の結果がまだ明確になっていないので、成果の部分を書きにくいようなケースもあるため

ではないかと考えています。

2つ目の業務を小論文に取り上げている人は1割程度いましたが、どちらかというと経験年数が短い若年受験者で、

業務経歴が3つしかない中での2つ目というようなケースでした。

以上、何番目の業務を小論文に取り上げているか、についてでした。

受験時点から何年くらい前の業務を小論文に取り上げているかについては、全体のまとめとともに稿を改めて

書かせていただきます。

10月31日に2次試験(筆記試験)の合格者が発表されましたね。

結果がABの人は、口頭試験の準備を入念に進めましょう。

結果がAAの人も、口頭試験の準備は進める必要がありますが、もう一つ欲張りませんか？
２年連続２部門に受験して、ストレートで合格しようと思ったら、スタートダッシュが
重要です。本格的な勉強は年明けになるにしても、総合技術監理部門の受験の決心を固めましょう。

筆記試験がAAの人は、それまでも入念に準備されて実力を有する方だと思います。作成した
技術ノートを見返したり、口頭試験の想定質問をリストアップしたり、それへの回答案を
作成したり、模擬面談をしたり、それだけでもう一杯いっぱいだと思います。

でも、面接は試験官からの質問に対して、結論＋理由＋補足の三段論法で回答するように
して、３義務２責務をしっかりと覚えていれば、AAの人はほぼ大丈夫！

ちょっと時間の空いている時に、本屋に行くか、アマゾンをアクセスして、総合技術監理の
対策本を２−３冊購入して11月中に読んでおきましょう。できれば、年内に総合技術監理部門
チャレンジのための作戦を立てましょう。

そのあとは、口頭試験の準備に集中して、それが終わったらちょっと休憩しましょう。

でも、ずっと休憩するのではなく、あらかじめ準備した総合技術監理部門へのチャレンジの
戦略に沿って、準備を始めましょう。日本技術士会では従来青本と呼ばれる総合技術監理部門
を目指す方のための教本を発行していましたが、内容が古くなり、かつ在庫もなくなったと
いうことで販売終了しています。

それでも、やはり青本は基本のバイブルです。青本をやはりしっかりマスターした上で、
最新の情報をネットや参考図書で集めて、その内容を理解しようとすると、やはり年末年始
あたりからスタートするのがオススメです。

口頭試験が終わってから、総合技術監理部門にチャレンジしようとしても、作戦を立てている
うちに年度末になって、結局は受験申込書を作成する段階から勉強を開始することになる。
でも、総合技術監理部門への理解が浅いので、十分にこなれた申込書（特に小論文)を書く
ことができず、トライしても、残念という結果になりかねない。

総合技術監理部門の勉強は後で良いので、その学習の戦略を年内目標に立てましょう！

そんなことをする人はきっと少ないでしょう。でも、だからこそ他の受験者よりも一歩先行
することで、受験というマラソンのスタート時期にはもうトップスピードで駆け抜くことが
できるのです。

ぜひ、口頭試験の記述がAAの人は、欲張って、現在の試験だけでなく、総合技術監理部門を
含めてダブルタイトルホルダーにストレートで勝ち取ってください。

以上

おはようございます。

毎日暑いですね。昨日の夜というか今朝の２時頃に目が覚めました。そして気になって日本技術士会のホームページをチェックしたら、しっかりと択一問題の正解が掲載されていました。

択一と記述の問題文も掲載されていました。

例年、朝の６時頃なのですが、今回は夜のうちにアップしたようです。択一問題の正解率が６割以上でないと次のステップに進めないので、是非自らが選択した回答をチェックしてみましょう。

ちなみに自分がチャレンジした情報工学部門では、選択しなかった５問は全て不正解で、かつ選択した問題でも５問不正解でした。なんとかギリギリ合格ラインはクリアしたのですが、厳しい。。。

以上

今月から口頭試験が始まります。

口頭試験が不合格になった方のパターンを分類すると、次の5つくらいに分けられると思います。

(1)コミュニケーションの失敗

　極度の緊張等で、試験官と会話が成立しなかった。準備不足で、質問に対して答えることができなかった。

(2)科目違いと見なされる（経験不足と判断される）

　例えば建設部門の土質及び基礎で受験しているのに、受験願書の経歴のほとんどが道路の内容になっている等、選択科目の経験が十分でないと判断された。

(3)技術士にふさわしい仕事をしていないと見なされる（応用能力不足と判断される）

　受験願書の経歴や小論文がアッサリし過ぎていたので色々と質問をされたが、十分に答えることができず応用能力が足りないと判断された。

(4)倫理観に問題があると見なされる

　試験官と口論になる、法やモラルを軽んじる回答をする等、倫理的に問題があると判断された。

(5)技術士法を理解していないと見なされる

　ほぼ確実に質問される「3義務2責務」を答えることができず、技術士制度を理解していないと判断された。

さて、こういう失敗を避けるためには以下のようなことが大切です。

(1)については、模擬口頭試験を繰り返して、十分に準備したという自信を持つことが大切です。

(2)と(3)については、受験願書の内容が大きく影響します。提出してしまったものは仕方ありませんから、短い試験時間中に納得してもらえるように準備しましょう。

(4)については、常日頃の心掛けでしょうか…。にわか仕込みでは駄目ですね。

(5)については、1日に数十回も暗唱すれば覚えることができるはずです。語呂合わせも有効です。

口頭試験まで、最大限の努力をして挑んでください。

直近の技術士二次試験の試験結果より、どのようなことがわかるのでしょうか？

全体合格率

受験者数　　31635人　　合格者数　　3648人　　合格率　　14.6%

合格率は10％台となっており、難関であることには変わりありません。

分野で言えば、建設部門が受験者数の5割以上を占めており、建設部門での合格率が全体にも反映されてきていると言えるでしょう。

建設部門合格率

受験者数　　17535人　　合格者数　　1786人　　合格率　　13.1%

建設部門での合格率は全体と比較すると同水準となっております。これは、受験者数が少ない部門では合格する人の割合が多く、合格率が跳ね上がっていますが、難易度が変わっていることではないということを示しております。

建設部門ではそれだけ技術士資格の需要があると言えます。これは建設コンサル会社などの官庁受注の必須条件として、技術士資格者の人数などの規定があるためです。

年代別試験結果

では、技術士二次試験は何歳の人が受験を考えている傾向にあるのでしょうか？

受験者平均年齢　43.5歳　　　　合格者平均年齢　43.1歳

平均年齢として40代前半で受験をしている人が多い傾向にあります。

しかし、合格率で最も高いのは30代の16.4%でした。

ここから言えることは、受験の条件を取得することができた場合、早めに受験した方が合格しやすいということができます。

年齢が上がっていくと、記憶力が落ちてきたり、勉強に対する怠惰な感情などが生まれやすくなってしまいます。それ以外にも、仕事面でも重要なプロジェクトを任されたり、家庭面でもやらなきゃならなければならないことが増えてくるでしょう。

統計では20代での受験者もいますので、技術士二次試験の受験資格を取れたら早めに受験をすることが合格への近道とも言えます。

高齢の方でも諦めてはいけません。

70代での受験者も存在して、合格者も出ているのも特筆すべきでしょう。

世間では引退している年齢でも、努力を続けられていることには頭が下がる思いです。

技術士二次試験は絶対に合格するという気持ちがとても重要な試験であると言えます。

二次試験を受験して合格した人へ

すでに口頭試験を受験した人もいるでしょうし、これから受験という人もいるでしょう。３義務２責務がなんたるかはきっと勉強されたことでしょう。そして、CPDを登録できるのは、口頭試験に合格して、技術士として登録した後です。

しかし、遡って登録することを知っている人は少ないでしょう。しかも、技術士に合格したのもCPDの登録の対象となります。また、日本技術士会には修習技術者であっても登録できますので、日本技術士会が開催する各種セミナーに参加できます。しかも、一般の技術士よりも安い料金だったります。もしかしたら、日本技術士会の行事に参加して知り合った人が口頭試験の面接官だったなんてこともあるかもしれません。

聖書に描かれている「求めよ、さらば与えられん」の解釈はいろいろとあるようです。しかし、技術士に関しては、これに真剣にトライする人、合格に向けて頑張る人には、きっと合格！というご褒美が待っていることでしょう。技術士に合格したら、ぜひCPD(継続研鑽)を進めて、APECにもチャレンジしてほしいと思います。

ちなみに、APECに登録するための条件は次のように定められています。

APECエンジニアになるための7つの要件

1) 定められた学歴要件を満たすこと
2) IEAが標準として示す「エンジニアとしての知識・能力（International Engineering Alliance competency profile for engineers）」に照らし、自己の判断で業務を遂行する能力があると認められること
3) エンジニアリング課程修了後7年間以上の実務経験を有していること
4) 少なくとも2年間の重要なエンジニアリング業務の責任ある立場での経験を有していること
5) 継続的な専門能力開発を満足できるレベルで実施していること
6) 業務の履行に当り倫理的に行動すること
7) プロフェッショナル・エンジニアとして行った活動及び決定に対し責任をもつこと

この5)の項目はCPDの登録内容で確認されることになります。つまり、年間50時間以上のCPDを少なくとも数年継続している必要があるのです。今からCPD登録できるように、いろいろな研修を受講したらその資料をファイリングしておきましょう。特に、受講日、開始時間と終了時間、主催者、テーマ、開催場所、実施内容、所感などを確認できるようにしておきましょう。

以上

平成２９年１１月２８日に、文部科学省 科学技術・学術審議会 技術士分科会
試験部会から、「平成３０年度技術士第二次試験実施大綱」が公表されています。

日本技術士会のＷｅｂサイトから閲覧することができます。
https://www.engineer.or.jp/c_topics/005/attached/attach_5460_1.pdf

この「平成３０年度技術士第二次試験実施大綱」は、「技術士第二次試験とは何ぞや」の
原点となるものです。

ここ「技術士システム」の講師、技術士第二次試験の受験参考書、いろんなＷｅｂサイトで、
多くの方々が技術士第二次試験受験のアドバイスを書かれていますが、全てこの
「平成３０年度技術士第二次試験実施大綱」がスタートになっています。

しかし、受験テクニックが重視され、「技術士第二次試験とは何ぞや」についての説明が
あまりされていないところがあることも事実です。

ですから、受験される皆さまには、「平成３０年度技術士第二次試験実施大綱」をご一読頂き、
「技術士第二次試験とは何ぞや」をご自分なりに理解されることをお勧め致します。

この「平成３０年度技術士第二次試験実施大綱」の中には、技術士法第二条の内容を
一部簡略化して書かれているところがありますので、併せて、技術士法第二条もお読み下さることを
お勧め致します。

平成３０年度の技術士第二次試験の受験申込開始まで、あと約２ヶ月です。
皆さまのご検討をお祈り致します。


技術士法
第一章　総則
（定義）
第二条　この法律において「技術士」とは、第三十二条第一項の登録を受け、技術士の名称を用いて、
科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）に関する高等の専門的応用能力を必要とする
事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務（他の法律に
おいてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）を行う者をいう。
２　この法律において「技術士補」とは、技術士となるのに必要な技能を修習するため、第三十二条
第二項の登録を受け、技術士補の名称を用いて、前項に規定する業務について技術士を補助する者をいう。
 

技術士の二次試験受験への気持ちを奮い立たせている方へ
 

　二次試験の受験申込書に記載する業務経歴と業務内容の詳細は、すでにご存知の方も多い
と思いますが、二次試験の筆記試験を無事合格した後の口頭試験で使われます。
 

　大切なことは、試験官にあなたが技術士にふさわしいと理解してもらい、判断してもらう
ことです。そのためのサポートペーパにすべきです。しかし、お作法に沿っていなかったり、
求める内容になっていなかったりすると、圧迫面接のための攻撃材料となってしまいます。
 

　では、サポートペーパーになってもらうにはどうすれば良いのか。
 

　ここでは、業務内容の詳細について記載します。その前に、人が理解するということは
どういうことかというと、それは右脳と左脳の両方で理解してもらうと理解したと認識
するようです。どちらか一方ではなく、両方で理解してもらうことが大切です。具体的に
いえば、まずあなたが取り組む課題をイメージとして理解してもらうことです。例えば、
橋の課題だとする。それが10mの橋なのか、100mの橋なのか、1000mの橋なのか。
人は、自分の経験に基づいてイメージします。したがって、あなたが10mの橋の話を
しようとしても、試験官は1000mの橋をイメージしていたら、いくら説明しても、
理解してもらうことは難しいでしょう。そして、イメージの次は論理です。何が課題な
のか、どのような解決策があるのか、どのような解決策を採用して、どう解決したのか。
これらはすべて論理の飛躍なしに説明する必要があります。

　イメージを共有できて、論理が明確だと、分かった＝合格！となるのです。

ここでは、論理について説明します。
 

　まず、この業務内容の詳細に記載すべきは、どのような課題に対してどのように解決
したかではありません。そうではなく、どのような点を課題と考えたのか。そして、そ
の課題に対して、複数の解決策を考え、そのどれを採用したのか。それはなぜか。
そして、その結果としてどのような成果があり、残リスクは何か。これをコンパクトに
まとめることが必要です。

　しかし、こんな内容を最初から720文字に収めて書こうとするのはダメです。文字数
が不足して、説明不足になるか、論理を飛躍して、理解不能になります。このため、
まずは、720文字にこだわらず、しっかりと前述の内容を整理して、1000文字でも、
2000文字でも良いのでまず書きあげましょう。

　そして、そのエグゼクティブサマリーを作成するつもりで、枝葉を削除して、720文字
にそぎ落としましょう。しかし、文字数を節約するために専門用語を何の説明もなく、
多用するのは避けるべきです。一般の人にも理解できるように適度な説明を付記しながら
まとめていきましょう。

　720文字の業務内容の詳細は、受験申込書に記載されて、試験官の手持ち資料となります。
受験者であるあなたは口頭試験の時には何も持参することはできませんが、サマリーする
前の資料を口頭試験の前に何度も見返しておけば、試験官から何を聞かれても回答できると
自信を持って口頭試験に臨むことができるでしょう。

　逆に言えば、最初に作成する資料はそんな風に、何を聞かれても答えられるような
資料であるべきなのです。一方、受験申込書に記載する業務内容の詳細には字数制限が
あります。サマリーには記載すべき内容と、そのストーリーを絞り込んで、その論理を
磨き上げる。そんなステップがとても有効だし、試験官に理解してもらうにはそれぐらい
の努力はすべきなのです。

　そして、そんな風に手間暇をかけた業務内容の詳細であれば、口頭試験の時に、試験官
にとっても、あなたにとっても、理解を助けるサポートペーパーとなります。

　間違っても、圧迫面接のための材料を提供するようなダメ資料にしてはいけません。
頑張ってください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

試験直前期に、問題と問題点の違いがわかっている人は合格の可能性がぐっと高まっています。

問題と問題点は違います。

問題とは、「現状」と「あるべき姿」のギャップです。

問題とは、困っている現時点と、目標値との差です。
模擬試験で55点しか取れなかったけども、合格には60点が必要なので、5点足りないことが問題なのです。

一方、問題点とは、問題を引き起こしている「点」です。
小さなポイントです。

問題点とは、「原因」であり、「技術的障壁」であり、乗り越えるべき「壁」であり、「真因」であり、「本質的問題」であり、そこさえクリアしたら万事がうまくいく「ボトルネック」です。

「5点足りない問題」では、5点を上げることが課題になります。
そして、5点足りない問題の原因は、分野Aが準備不足であるとか、知っておくべき公式Bが覚えられていないとか、そのような小さな小さなポイントとなります。

そのポイントが、「問題点」（とそれに準じる用語）といえます。

技術士試験のⅢでは、課題解決能力が問われています。

課題解決をするには、課題を適切に設定し、「問題点」をしっかり絞り込み、そして、その問題点をクリアするために、効果的かつ効率的な対策をうちます。

技術士試験のⅢでは、このストーリーを示せているかが確かめられています。

「問題」と「問題点」の区別ができているか、いま一度、チェックしてみてください。

平成30年度技術士第二次試験の試験問題が公表されました。

建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目の試験問題について、出題の解説や記述すべき方向性を述べます。

以下はⅢ－２に関する記述です。

Ⅲ－２はソフト対策に関する問題でした。

ハザードマップの作成等に関するソフト対策については、過年度までにも出題されていましたが、今回の問題文は

「災害に強い地域」、つまり「まちづくり」に関連するソフト対策が問われています。

都市及び地方計画科目の問題文と言っても過言ではない内容ですので、戸惑った方も多かったのではないでしょうか。

地域全体の「大きな仕組みづくり」の観点で記述ができたかどうかがポイントとなります。

問われているのは以下の3点です。

①災害に強い地域にするためのまちづくりに関して、具体的なソフト対策の例を2つ説明

②災害に強い地域にするためのソフト対策推進上の課題を2つ説明

③2つの課題に対して、それぞれ改善方策を提案

3つのうち、②と③は関連していますが、①に関しては単独の問いと考えて良さそうです。

まず①についてです。

現在取り組まれている、まちづくりレベルでのソフト対策の事例を挙げる必要があります。また、「河川、

砂防及び海岸・海洋の分野において」という問題文ですから、専門分野における具体的な事例が必要です。

例えば、津波災害を避けるための高台移転等が挙げられます。

次に②についてです。

「災害に強い地域にするためのソフト対策推進」が問われています。問題文の前書きに「住まい方を含め

たまちづくりにおける工夫」、「地域コミュニティー強化」という記述があるので、このあたりの視点で

の課題提示をするのが望ましいです。

例えば「土砂災害の危険性が高い限界集落のあり方（移転をいかに進めるか）」のようなテーマが考えら

れます。

最後に③についてです。

②で挙げた2つの課題それぞれについて、改善方策を述べます。「解決策」ではなく「改善方策」となって

いますので、②では短期間では解決が困難な大きな課題を挙げることが要求されていると感じます。

「住まい方」や「地域コミュニティー」が課題ということであれば、テクニカルな改善方策というよりも、

仕組みづくり、合意形成、法整備といった、まさに都市及び地方計画的な視点の方策が必要であると考えます。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

平成30年度技術士第二次試験の試験問題が公表されました。

建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目の試験問題について、出題の解説や記述すべき方向性を述べます。

以下はⅡ－１－４に関する記述です。

Ⅱ－１－４は海岸・海洋に関する問題で、人工リーフについて問う内容です。

人工リーフについては、「人工リーフの設計の手引き（改訂版）」（以下、『手引き』とします）の一部改訂が

平成29年6月に行われていますので、その内容を踏まえた記述となっていることが必要です。

問われているのは以下の3点です。

①人工リーフの設置の目的を2つ

②離岸堤と比較した場合の特徴を1つ

③波浪の作用に対して人工リーフの構造上の安全性を確保するための「設計」及び「点検」の際の留意点をそれぞれ1つ

まず①についてです。

人工リーフの設置の目的は、防災目的と海岸利用や環境改善に大別されます。

防災目的としては、

・うちあげ高、越波量、あるいは飛沫量を減少させる

・沿岸漂砂量を減少させる

・人工リーフの岸側に砂を堆砂させて汀線を前進させる

・人工リーフの岸側の砂が沖向きに流出するのを防止する

ことが挙げられます。

海岸利用や環境改善に関しては、

・静穏な海域をつくり利用を促進する

・人工リーフによる岸向き流れの発生を利用して水質の改善を図る

・人工磯と同様に魚礁効果を発揮させる

ことが挙げられます。

これらのうち、2つが記述できていれば題意を満たした内容となります。

次に②についてです。

離岸堤は、『海岸背後にある人命、資産を高潮及び波浪から防護すること若しくは海岸侵食の防止、軽減及び海浜

の安定化を図ること又はその両方を目的とし、汀線の沖側に設置される天端高が海面よりも高い海岸保全施設』です。

人工リーフは、『海岸背後にある人命、資産を高潮及び波浪から防護すること若しくは海岸侵食の防止、軽減及び海浜

の安定化を図ること又はその両方を目的とし、汀線の沖側に設置される天端高が海面よりも低い海岸保全施設』です。

ここでは「離岸堤と比較した場合の特徴」が求められていますから、天端高が海面よりも高いのが離岸堤で、低いのが

人工リーフという記述が必要です。

最後に③についてです。

設計時の留意点については、『手引き』の改訂内容を踏まえるのであれば、被覆工の被覆材質量の算定方法を取り上げて、

国総研のマニュアルに従って実施する等の内容が考えられます。

点検に関しては、今回の『手引き』改訂で新たに加わった章です。点検の時期、点検の視点、点検方法、被災後の原因調査

と結果の反映、標識灯被災への対応の工夫、の5節がありますので、この中から1つについて留意点を述べていれば題意を

満たした内容となります。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

技術士試験の指導をしていると、不合格になる人の傾向がわかります。

ほかの指導者も同じようなことを言っています。

不合格になる人は、ズバリ、つぎの３つの特徴があります。

１．試験に合格する理由が明確でない
２．対策の的がはずれている
３．繰り返し学習が足りない

そして、どれか１つでも該当すると合格できません。

３つの特徴を言い換えると、次のようになります。

１'．試験の目的・目標の設定が曖昧である
２'．努力の方向性が間違っている
３'．努力の量が不足している

つまり、
1''．なぜ技術士試験を受けて、技術士になるかが明確でないと、途中でモチベーションが下がってしまいます。

技術士試験の二次試験は、「受験の申し込み」→「択一試験（足切り対策）」→「筆記試験」→「口頭試験」の実質的に４つの関門をクリアしなければいけない、長丁場の試験です。

それぞれの関門で、それぞれの難関にぶつかるため、はっきりと目的・目標を定めることが、とても必要です。

サッカーで狙うべきゴールが定まっているように。

2''．一般に、記憶力を試すスピード重視の試験なのに、じっくりと問題を解く練習に取り組んでも、点数はあがりません。

逆に、二次試験の筆記試験の1800字論文の問題の場合、記憶力や知識量を試すテストではありません。

ですから、講師の意見を参考に、加点につながりやすい方法を取り入れることが重要です。

3''．「択一試験（足切り対策）」のマークシートは、記憶の正確さが必要なタイプです。過去問の繰り返し学習をして、本番に備えます。

受験生「覚えても、すぐ忘れてしまうんです・・・。」

いいじゃないですか、何回でも、繰り返せば（笑）。

わたしは、ひとつの問題について、10回やることにしています。

そして、10回やったのに、万が一不合格になったときは、「採点ミスがあったんだなぁ、そんな不運も、ときにあり」と考えています。

何回も繰り返せば、きっと、覚えられますし、合格しますよ。

技術士第二次試験筆記試験まであと２ヶ月弱となりましたが、
勉強は順調に進んでいますか？

技術士試験を受験される方のほとんどが、普段の仕事では
パソコンで文章を作成されていることと思いますが、
ご存じの通り、筆記試験は全て手書きです。

以下の３つの目的で、手書きの練習をされることをお勧めいたします。

その１．漢字が出て来ない
パソコンでは、仮名で入力すれば漢字の候補が出てきて、その中から
選択するだけですが、手書きでは自分の手を動かして書く必要があります。
いざ、手書きで文章を書いてみると、簡単な漢字でも書けないことが
よくあります。
私もそうでした。
でも、手書きの練習をしていくうちに、だんだん書けるようになって
きます。

その２．考えてから書く必要がある
パソコンで文章を作成する場合、一旦、ざっと書いてから、前後を
入れ替えたりすることもできますが、手書きではそれができません。
筆記試験対策で、文章の構成を考えてから文章を作成する練習を
きっちりされている方は問題ないと思いますが、そのような練習を
されていない方は、ぜひ一度手書きで文章を書いてみて下さい。
「論文を書くのはお手のもの」と思っておられる方もご注意を。

その３．手書きの速度を把握する
６００文字の論文を書くのに何分くらいかかるか把握できていますか？
文章の構成を考えるのにじっくり時間をかけたために、時間内に
最後まで書けなかったということが無いように、原稿用紙１枚を
手書きで書くのに必要な時間を把握しておくべきだと思います。

筆記試験まで、知識を蓄積することも重要ですが、ぜひ
手書きの練習もして、筆記試験合格を掴んで下さい。

これまでに第二次試験を受験されたことがある方はご存じだと思いますが、業務経歴票には、
勤務先から公印を捺印してもらう必要があります。

「平成29年度技術士第二次試験受験申込み案内」には、以下のように記されています。

業務経験〔上記の２つ以外〕 の場合（前頁参照）
* 勤務先から、代表者権限を持つ証明権者（代表者）による証明【印鑑；公印】を受ける。
　⇒ 所属部課の代表者による印【会社の角印・代表者印(会社実印)《社名と役職者名の
　　　入っているもの》の丸印又はそれに代わる署名】

　⇒ 代表者権限を持つ証明権者(代表者)とは、業務経歴を証明できる役職者
　　　（社長、所長、局長、所属部課長、証明権限を委任されている役員、総務・人事部長等）を指す。
* 受験に必要な業務経歴の年数内に勤務先が変わっている場合、現在又は以前の勤務先のうち、
いずれか１つの勤務先（原則、現在の勤務先から）から証明を受ける。


社印（角印）、社長印（丸印）でなくても、例えば事業部印（角印）、事業部長印（丸印）でも大丈夫です。
もし、この部署の印で大丈夫かどうか不安な場合は、早めに日本技術士会にお問い合わせされることを
お勧め致します。


技術士が多く在席している会社・部署なら手続きがすぐ分かると思いますが、技術士が少ない
（もしくはいない）会社にお勤めの方は要注意です。

社印・社長印を貰うために、稟議書に大勢の管理職・役員の捺印が必要であったり、
役員に「技術士とは何ぞや」の説明からしなければならなかったり、予想以上に時間が掛かる
場合があります。

業務経歴票を作成する前に、事前に総務担当などに、「技術士第二次試験受験申込書類に
社員・社長印が必要になるが、どういう手続きが必要か」ということを問い合わせしておいた方が
よいと思います。

「公印が間に合わなかったので受験できない」という最悪の事態とならないよう、ご注意下さい。