前回に引き続き、総合技術監理部門（総監）の「業務内容の詳細」を書く際の注意点について述べたいと思います。

1つ目の注意点として、20部門の専門技術は忘れて「経済性管理､ 人的資源管理､ 情報管理､ 安全管理、社会環境管理（5つの管理）」の視点で課題や問題点、解決策を書きましょうと述べました。

2つ目の注意点は、「5つの管理のトレードオフを意識する」ということです。

トレードオフとは、「一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという状態・関係のこと」です。

例えば「土壌汚染対策を実施するためには費用が掛かる」というような場合は、社会環境管理と経済性管理がトレードオフになった、ということができます。

これまで総監受験者の「業務内容の詳細」を多数拝見しました。

多くの方は、1つ目の注意点である5つの管理の視点の記述はできています。

しかし2つ目のトレードオフについての記述は不十分な方が多い印象があります。

良くあるのは、

・○○管理と××管理がトレードオフになった。

・○○管理としては□□を行った。

・××管理としては△△を行った。

・結果として、業務は上手くいった。

というような展開です。

この展開で良くないところは、「○○管理と××管理のバランスをどう考えたのか」という視点が無いところです。2つの管理のバランスを考えると、もしかすると別の☆☆管理にも影響を及ぼす可能性もあるはずです。

つまり、

・○○管理と××管理がトレードオフになった。

の次には

・全体最適化のためには、これらのトレードオフをどうすることが良いと考えたのか

ということを記すべきです。点数でイメージ的に表現すれば、○○管理は60点で及第点スレスレにしてでも××管理に関しては90点を目指す、というように、全体最適化を図るためのマネジメントとしてどういう方針を立てたのかをはっきりさせるべきです。

そのうえで、それぞれの管理視点での対応策です。

この部分の記述がないと、「総監的なキーワード」をちりばめただけの感じがする、芯のない文章になりがちです。

以上、総監の「業務内容の詳細」を書く際の注意点でした。

＊受験申込に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

　技術士二次試験　受験申込書が大切です！

　受験申込～業務内容はどのように書くべきか～（その１）

　受験申込～業務内容はどのように書くべきか～（その２）

　業務内容の詳細～総合技術監理部門で注意することは～（その１）

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

今回は受験申込みにおける「業務内容の詳細」について、総合技術監理部門（以下、総監とします）を受験する時に注意すべき点を述べたいと思います。

総監は、機械・電子電気・建設などの20部門（以下、20部門とします）とは全く異なる視点で業務内容の詳細を作成する必要があります。

「技術士制度における総合技術監理部門の技術体系（第2版）」（以下、青本とします）には以下のような記載があります。

『技術士総合技術監理部門では、企業などの組織における技術業務全般を見渡し、安全性や経済性などに関する総合的な判断に基づいた監理を行うことが可能な技術者を育成､ 認定することを目的としている。

総合技術監理の範囲としては､主として経済性管理､ 人的資源管理､ 情報管理､ 安全管理、社会環境管理であり､その他に社会的規範や国際的ルールを包括した倫理観や国際的視点なども範囲として含まれる。』

つまり総監における業務内容の詳細は、青本に書かれているようなことを意識して作成することが重要です。

ここでは特に注意すべき点を2つ述べたいと思います。

まず、20部門の専門技術は忘れましょう。上記の青本引用にも書かれている通り、『組織における技術業務全般を見渡し、安全性や経済性などに関する総合的な判断に基づいた監理』が求められた、という切り口で記述することが大切です。

具体的な例を挙げてみます。
「道路工事をしていた時に、想定していなかった軟弱地盤が出現した」という場合に、軟弱地盤の問題を地盤改良で解決した・施工方法を工夫することで解決した、というような切り口では専門技術（この場合は建設部門）の視点です。

同じ工事であっても、想定していなかった軟弱地盤出現で、工期に間に合わない懸念があった・予定していなかった技術者の投入が必要になったがマネジメント能力を駆使して解決した、というような切り口が総監では求められます。

つまりは「経済性管理､ 人的資源管理､ 情報管理､ 安全管理、社会環境管理（5つの管理）」の視点で課題や問題点、解決策を書くことが大切です。

もう1点の「5つの管理のトレードオフを意識する」については、稿を改めて書かせていただきます。

＊受験申込に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

   業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

　技術士二次試験　受験申込書が大切です！

　受験申込～業務内容はどのように書くべきか～（その１）

　受験申込～業務内容はどのように書くべきか～（その２）

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

第二次試験の受験申込書の際に、「業務経歴票」というものを書く必要があります。
（平成29年度の「業務経歴票」はこちらからDL）

この「業務経歴書」の一番の目的は、受験資格があるかどうかの確認です。
受験資格のある方は、従事期間の誤記さえなければ、何も問題ありません。

この目的以外に、皆さんの技術者としての進歩を見るということもあるのではないかと思います。

「地位・職名」欄と「業務内容」欄の記載には、工夫をすることで皆さんの技術士としての適性を
アピールすることができると思います。

この書き方が絶対という訳ではなく、私はこういう風に考え、こういう風に書いたというご紹介です。

★地位・職名
もちろん、「会社での肩書」を書いても問題ありませんが、それでは、どんな業務をしているのかが分かりません。
「課長」であっても、会社によって業務は違うと思います。
会社によっては、「課長」が設計の実務をしている場合もあると思いますし、また、会社によっては、
設計の実務に直接関与せずに、承認だけということもあると思います。

ですから、この欄には、プロジェクトに対してどういう役割であったかを書く方が、試験官にはイメージしやすいと思います。

例えば、「設計主担当」とか、「設計責任者」みたいな感じです。

一方、会社での役職は、エンジニアとして成長し、応用能力・解決課題能力が認められ、役職が上がっていくという
成長の過程を説明する材料であるということも言えると思います。

そこで、私の場合は、プロジェクトでの役割と、会社の役職を以下のような感じで併記しました。
「設計担当／グループ員」
「設計主担当／技師」
「設計責任者／主任技師」
「プロジェクト責任者／グループ長」
「技術指導者／参事」


★業務内容
「業務内容」を書くのに気を付けたことは、この内容が技術士としてふさわしい業務であるということが判るようにすることです。
この「技術士としてふさわしい業務」というのは、技術士法第二条に書かれている「業務」を行っていることが判るように書きました。

「検査」や「製図」などの「業務」を書くと、試験官に「技術士としてふさわしい業務ではない」と思われるかもしれません。

「設計」して「製図」しているのであれば、「設計」と書いた方が良いと思います。
「検査」してそのデータを基に「分析」や「評価」をしているのであれば、「分析」や「評価」と書くべきだと思います。

また、業務の内容を具体的にイメージしやすいように、「○○装置の設計」ではなく、
「○○装置の設計のうち、特に△△に関わる部分の設計」などと書く方が良いかもしれません。

技術士法
第二条　この法律において「技術士」とは、第三十二条第一項の登録を受け、技術士の名称を用いて、
科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）に関する高等の専門的応用能力を必要とする
事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務
（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）を行う者をいう。

 

試験直前期に、問題と問題点の違いがわかっている人は合格の可能性がぐっと高まっています。

問題と問題点は違います。

問題とは、「現状」と「あるべき姿」のギャップです。

問題とは、困っている現時点と、目標値との差です。
模擬試験で55点しか取れなかったけども、合格には60点が必要なので、5点足りないことが問題なのです。

一方、問題点とは、問題を引き起こしている「点」です。
小さなポイントです。

問題点とは、「原因」であり、「技術的障壁」であり、乗り越えるべき「壁」であり、「真因」であり、「本質的問題」であり、そこさえクリアしたら万事がうまくいく「ボトルネック」です。

「5点足りない問題」では、5点を上げることが課題になります。
そして、5点足りない問題の原因は、分野Aが準備不足であるとか、知っておくべき公式Bが覚えられていないとか、そのような小さな小さなポイントとなります。

そのポイントが、「問題点」（とそれに準じる用語）といえます。

技術士試験のⅢでは、課題解決能力が問われています。

課題解決をするには、課題を適切に設定し、「問題点」をしっかり絞り込み、そして、その問題点をクリアするために、効果的かつ効率的な対策をうちます。

技術士試験のⅢでは、このストーリーを示せているかが確かめられています。

「問題」と「問題点」の区別ができているか、いま一度、チェックしてみてください。

これまでに第二次試験を受験されたことがある方はご存じだと思いますが、業務経歴票には、
勤務先から公印を捺印してもらう必要があります。

「平成29年度技術士第二次試験受験申込み案内」には、以下のように記されています。

業務経験〔上記の２つ以外〕 の場合（前頁参照）
* 勤務先から、代表者権限を持つ証明権者（代表者）による証明【印鑑；公印】を受ける。
　⇒ 所属部課の代表者による印【会社の角印・代表者印(会社実印)《社名と役職者名の
　　　入っているもの》の丸印又はそれに代わる署名】

　⇒ 代表者権限を持つ証明権者(代表者)とは、業務経歴を証明できる役職者
　　　（社長、所長、局長、所属部課長、証明権限を委任されている役員、総務・人事部長等）を指す。
* 受験に必要な業務経歴の年数内に勤務先が変わっている場合、現在又は以前の勤務先のうち、
いずれか１つの勤務先（原則、現在の勤務先から）から証明を受ける。


社印（角印）、社長印（丸印）でなくても、例えば事業部印（角印）、事業部長印（丸印）でも大丈夫です。
もし、この部署の印で大丈夫かどうか不安な場合は、早めに日本技術士会にお問い合わせされることを
お勧め致します。


技術士が多く在席している会社・部署なら手続きがすぐ分かると思いますが、技術士が少ない
（もしくはいない）会社にお勤めの方は要注意です。

社印・社長印を貰うために、稟議書に大勢の管理職・役員の捺印が必要であったり、
役員に「技術士とは何ぞや」の説明からしなければならなかったり、予想以上に時間が掛かる
場合があります。

業務経歴票を作成する前に、事前に総務担当などに、「技術士第二次試験受験申込書類に
社員・社長印が必要になるが、どういう手続きが必要か」ということを問い合わせしておいた方が
よいと思います。

「公印が間に合わなかったので受験できない」という最悪の事態とならないよう、ご注意下さい。
 

総合技術監理部門は、他の技術士部門とはまったく別物です。総合技術監理では、目標を成し遂げる際の「リスク」を抽出し、「5つの管理技術」によって、そのリスクを低減させます。

5つの管理技術とは、経済性管理、人的資源管理、情報管理、安全管理、社会環境管理です。

これらの各管理技術は、その一つを手厚くやれば、他の管理がおろそかになってしまうトレードオフ関係にあります。

ですから、そのバランスをうまく取るのが、総監技術士の腕の見せ所になります。

極端に言えば、総監の試験と相性がよい資格は、その技術部門の技術士試験ではありません。

具体的に言えば、技術士（総合技術監理部門―建設部門）と相性がよい資格は、技術士（建設部門）ではありません。

総監の試験に相性が良い資格は、国家資格では、公認会計士、社会保険労務士、弁理士試験、中小企業診断士といった士業の資格です。

また、情報セキュリティマネジメント試験などです。

なぜなら、経済性管理の領域には、原価管理が含まれます。

このなかには、「原価計算と標準原価」や「財務会計と財務諸表」などがあります。これらは、公認会計士が得意とする内容です。

人的資源管理の領域には、労働関係法が含まれます。労働基準法や労働契約法、労働組合法といった法規は、社会保険労務士の土俵です。

また、安全管理の領域には、安全衛生管理法が含まれます。これも、社労士の守備範囲です。

情報管理の領域には、知的財産権やIT技術の知識が必要です。

これら内容は、弁理士や情報セキュリティマネジメントの試験範囲に含まれます。

とりわけ、中小企業診断士の試験内容と、総合技術監理部門の試験内容では、重複箇所が多いです。

言い換えれば、それだけ、総監と、他の技術部門とは別物だ、ということを強く認識して勉強することが大切です。

技術士2次試験を受験するには、所定の期間の実務経験が必要になります。

実務経験は、「科学技術に関する実務経験」としか記載がなく、どういったものが実務経験にあたるのかがとても曖昧です。

今回は、技術士受験資格の実務経験に関する例について解説します。

そもそも実務経験って？

技術士の実務経験ってどのようなものなのでしょうか？

技術士法の中では「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務」とあります。

漠然としすぎていてどのようなものかが思い浮かばないかと思いますが、例としては以下のようなものが挙げられます。

・新製品の開発、設計、検査

・道路建設の計画、検討、設計

・建物を建設する際の受変電設備建設の計画、設計、運用後の評価

科学技術に関する新たな挑戦を行った時に技術士の実務経験になるのではないでしょうか？

通常であれば、困難で導入不能となるような事案でも、工夫を重ねてうまく製品化や工事であれば竣工したというような事例を実務経験の中で入れなければなりません。

設計や計画といっても、誰でもできるようなルーチンで流せる業務（決まりきった設計業務など）は、実務経験としては不適当であると思われます。

日々の業務の細かい点に注目

技術士を目指す方の中には、こんなことは、自分の業界にいる人であれば誰でも気が付くと思っていて、小さな工夫を見逃している可能性もあります。

技術に関する創意工夫はとても小さなことが大きな効果を発揮したりすることがあります。

そうしたものを見逃さず、実務経験としてうまくプレゼンができれば、十分実務経験になると言えます。

技術士二次試験の最初の難関でもある実務経験は、日ごろの業務をよく観察することで乗り切ることができます。

3月も最終週となりました。

いよいよ来週4月2日には、技術士第二次試験の受験申込書の配布が始まります。

今回は複数回受験されている方にアドバイスです。

平成30年度の受験にあたって、前年度までの受験申込書の内容をしっかり見直ししていますか？

複数回受験されている方の中には、業務経歴に書いている最新業務の年数等を1年分プラスしただけで提出しようとしている方が少なからずいらっしゃいます。

この1年間で、新たな「技術士にふさわしい業務」に従事しなかったのでしょうか。

業務内容の詳細で取り上げている業務も、1年間経った時点で新たな視点で評価すべき事項は無いのでしょうか。また、何年も同じ業務を取り上げていたら、年数を経てずいぶん前の業務になっている、あるいは技術的に陳腐な内容になっている可能性は無いのでしょうか。
 

また平成29年度に技術士第二次試験に合格されて、平成30年度に他部門あるいは他科目で受験される方も要注意です。

平成29年度までと、ほとんど同じ内容で受験申込書を提出しようとしていませんか？

部門や科目が異なれば、業務経歴や業務内容の詳細で取り上げるべき業務の種類、あるいは書き方は異なります。特に総合技術監理部門では、その他の20部門とは全く異なる切り口で試験に挑むことが重要です。既取得部門の受験とは違う「5つの管理」の切り口で業務経歴や業務内容の詳細を記述していないと、口頭試験では非常に厳しい質問が待っていると考えてください。

以上、複数回の受験経験がある方へのメッセージでした。

前年度までと同じ科目で受験する方も、一から受験するつもりで受験申込書を新たに作成しましょう。

新たな部門科目、特に総合技術監理部門を受験される方は、既取得の技術士とは求められている内容が異なることを認識したうえで受験申込書を作成しましょう。

＊出願対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。


 

一次試験は、どの部門で受けてもかまいません。合格した部門と、二次試験の受験科目を一致させる必要はないからです。

たとえば、一次試験を水産部門で受験・合格して、二次試験を環境部門で狙うことができます。

大学で水産学を修めた人が、環境コンサル会社に勤めた場合に、この手段は有効です。

一方、二次試験で、畑違いの部門を選択すると命取りになってしまいます。

なぜなら、口頭試験で、試験官に、「あなたの業務は、この部門ではないですよねぇ」と言われてしまいます。

質疑応答の土俵にも上げてもらえません。

つぎのような話があります。

彼は、生物多様性に配慮した水路を設計・施工しました。

その結果、貴重なカエル類の保全に寄与しました。それを全面にアピールして、ある年に、環境部門の技術士になりました。

口頭試験では、試験官に、その技術力をたいへん評価されました。

彼は、同じ業務を題材に、建設部門を受験しました。

環境に配慮した技術力を、建設環境の領域でも評価してもらえると考えたからです。

口頭試験では、試験官に、「あなたは多くの税金を使ってカエルを助けたのですね」と呆れられて不合格になりました。

このように、同じ業務でも、部門によって評価のされ方が異なることがあります。

初受験の方は、口頭試験で「部門違い」の大ヤケドしないために、十分に検討してください。

できれば、技術士になられている先輩か、受験対策会社でアドバイスを受けるようにするとよいでしょう。

すでに、技術士になっていて、2部門目を狙う場合は、1部門目とは異なる業務で勝負するのが得策です。

同じ業務で受験する場合には、受験する部門に合った業務を、実際にできたかどうかをチェックして、書き方を工夫するとよいでしょう。

受験申込書を提出する時には、「業務内容の詳細」として720字以内で小論文を書くことが求められています。

この小論文は、口頭試験の諮問材料に使われるものですから、しっかりとした題材を選んで記載することが重要です。

さて、皆さんは小論文の題材をどのように選んでいるでしょうか。

内容が大切なのは当然ですが、いつの業務を選んでいますか？

あまり古い業務だと口頭試験で不利になる・たとえ古い業務でも技術士らしい工夫があれば大丈夫だ、等々、

色々なことが書籍やインターネットに書かれています。

そこで、私がこの数年間で社内・社外含めてアドバイスをさせていただいた受験申込書について

　・5つの業務経歴のうち、何番目の業務を小論文に取り上げているか

　・受験時点から何年くらい前の業務を小論文に取り上げているか

の2点を調べてみました。

まずは1点目の、何番目の業務を小論文に取り上げているかについては、以下のようになりました。

　1つ目の業務：ゼロ

　2つ目の業務：約1割

　3つ目の業務：約3割

　4つ目の業務：約4割

　5つ目の業務：約2割

さすがに1つ目の業務を小論文に取り上げている人はいませんでした。

意外と最新の業務である5つ目が少ないのですが、これについては業務が終わったばかり（あるいは継続中）で、

工事であるとか製品改良の結果がまだ明確になっていないので、成果の部分を書きにくいようなケースもあるため

ではないかと考えています。

2つ目の業務を小論文に取り上げている人は1割程度いましたが、どちらかというと経験年数が短い若年受験者で、

業務経歴が3つしかない中での2つ目というようなケースでした。

以上、何番目の業務を小論文に取り上げているか、についてでした。

受験時点から何年くらい前の業務を小論文に取り上げているかについては、全体のまとめとともに稿を改めて

書かせていただきます。

建物の設計となりますので、技術士というよりは建築士のほうで取り上げた方がよいと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、設計変更に至る経緯が非常に参考となったため取り上げさせていただきました。

50階建ての高層ビルの建設が決定されていたニューヨークのシティコープビルですが、用地に当たる教会が立ち退きに応じなかったため、低層階に教会の建物を残した特殊な形の高層ビルとなりました。

そのため、建物の耐震強度を検討する構造計算がとても複雑となりましたが、当時の最先端の建築として、世界から注目されることになります。

そんなシティコープビルですが、ある学生が建築上の設計ミスを発見し、設計者に直談判をします。その内容はとても大きなハリケーンによる強風にあおられた場合に、建物が倒壊する恐れがあるというものでした。

シティコープビルの設計を担当した建築士は、再計算を行ったところ、倒壊の恐れがあるということが分かりました。

通常であれば、地震や強風などの天災であり、できてしまっている建物の設計ミスを認め、補強工事を行うということは、建築士としてのプライドや費用などから見送られてしまうことも多く、実際に災害が起きて倒壊するというシナリオが多いでしょう。

しかし、シティコープビルの設計者は、関係者に設計ミスがあったことを説明し、費用負担を求め、補強工事を行ったところに違いがあります。

このおかげで、シティコープビルは数年ごとにニューヨークに来る嵐にも耐えうる建造物となったのです。

通常と形状が異なり、困難な設計となる建築物を設計できるというだけでも一流の設計者ですが、さらに自分の設計ミスを認めて関係者に説明を行い、補強工事を行うという行為は技術者倫理の理想を行くものです。

これを実現するためには、まずは学生の直談判による再検討を行う謙虚さが重要です。完璧な設計など存在しないからです。

さらに、設計ミスを専門家以外の人にもわかりやすく説明できる能力なども挙げられます。ミスがあったのだから費用は出せないと言われてしまうことがほとんどではないかと思います。補強工事を行わなかった場合のリスクなども説明しなければ費用を捻出されることはないでしょう。

この事例はよく技術者倫理で取り上げられています。

3月に技術士試験に合格したとき、あるいは口頭試験が終わり、合格発表を待つ悶々とした期間に、2部門目、3部門目へのチャレンジを検討している方は、その部門に求めれらていることを十分に理解することが必要です。

なぜなら、各部門の試験にかかわる主体が異なるためです。

主体が違うと、自ずと考え方が違って、その部門の技術士に要求するスキルも変わってきます。

たとえば、農村部の水路を改修する際の工法をテーマに詳細論文を書いたとしましょう。

国土交通省の影響を強く受ける建設部門では、大雨のときに、水を速やかに下流に流し、浸水被害が出ないことを重視します。

農林水産省の影響を強く受ける農業部門では、水路の泥上げなどで農業従事者の負担が少なくなるようにして、かつ農作物の収量が増える工法が評価されます。

環境省の影響を強く受ける環境部門では、在来種の生息・繁殖の場として、生物多様性が維持される改修である必要があります。

同じ「ネタ」で2部門目、3部門目を狙うときに、もともと、異なる部門の視点も持って、業務にあたっていた場合には、難なく「2匹目のドジョウ」を得ることができます。

そうではないときには、とくに口頭試験の際に、試験官に厳しい質問をされて困りますので、2部門目、3部門目の考え方の違いを、よく研究しておくことが重要になってきます。

なお、2部門目に、総合技術監理部門を選ばれた場合には、よりいっそう要求されていることが異なっていますので、頭をガラリと変えることが大切です。

技術士倫理綱領には、次のように書かれています。

「有能性の重視
　3．技術士は、自分の力量が及ぶ範囲の業務を行い、確信のない業務には携わらない。」

自分の技術部門を超えた業務は行ってはならないということです。

例えば、「発電機の発電効率を向上させる」という課題に対して、
機械部門の技術士では、機械的な観点からしか解決案を出せないし、
また、電気電子部門の技術士では、電気的な観点からしか解決案を
出せないということになります。

しかし、機械部門と電気電子部門の両方持った技術士であれば、どちらの観点からでも
アプローチできますし、どちらがより効果的かの評価もできます。

また、機械的な方法と電気的な方法を合わせた提案ができます。


マネジメントの部門である総合技術監理部門を取得することも重要だとは
思いますが、複数の一般部門を持つ技術士の方が顧客からのニーズに応える
ことができるということもあると思います。

再来年度からの第二次試験制度の変更は総合技術監理部門以外の一般部門
だけですので、総合技術監理部門か２部門目、３部門目の一般部門のどちらを
受験しようか迷われている方は、一般部門を受験されることを強くお勧めします。

多くの方が、一般部門を取得し、その一般部門を専門科目とする総合技術監理部門を
取得することがゴールであると思われているようですが、ぜひとも、一般部門の２部門目、
３部門目にチャレンジしてみて下さい。

継続研鑽は技術士の責務です。

私も３部門目に挑戦したいと思います。

一緒に頑張りましょう。

前回は、受験申込時の小論文として、5つの業務経歴のうち、何番目の業務を取り上げているかについて述べました。

今回は、受験申込時の小論文として、受験時点から何年くらい前の業務を取り上げているかについて記載します。

結果は以下の通りです。

　10年以上前：1割未満（1例のみでした）

　5～10年以内：約3割

　5年以内：約7割

何番目の業務を小論文に取り上げているか、とは異なり、かなり明確な傾向がありました。

10年以上前の業務を取り上げていた方は1例だけでした。分類上10年以上前としていますが、平成初期頃の業務でしたので

20年以上前の題材を取り上げていたことになります。さすがに古過ぎると思いましたので題材見直しをアドバイスしましたが、

最終的にどうされたのかは追跡できていません。

大半に相当する7割程度の方が、ここ5年以内の業務を小論文に取り上げていました。

クロス集計をしているわけではありませんが、

『（業務経歴を5つ書いたうちの）3つ目以降で、かつ5年以内の業務』

を小論文の題材として取り上げている方が多かった、というのが今回の結論です。

私の手持ち資料の分析結果ですので、受験者全体の傾向と一致するとは限りません。また小論文そのものの出来が最も重要なことですから、

古い業務は一律に良くないと言う事でもありません。

しかし私が試験官であれば、最近の業務があるにも関わらず10年以上前の業務を小論文の題材に取り上げていたら、資質向上を問う意味でも

「最近の業務の中で、技術士にふさわしいものはありませんか？」と質問したくなります。

以上、どの業務を小論文の題材にしようか、と迷った時などに参考の一つとして考えていただければ幸いです。

＊出願対策講座を行っていますので、講師ページからお気軽にお問い合わせください。

さて、2018年度の口頭試験もそろそろ終了します。2019年度以降の技術士試験の概要・変更点も公開され、次回受験予定の方々も準備をし始めるころだと思います。

　口頭試験において、必ず聞かれる質問があります。

「3義務2責務とは何ですか？」

この質問には、臆することなく以下の5つを答えてください。

・信用失墜行為の禁止義務(44条)

・秘密保持の義務(45条)

・名称表示の場合の義務(46条)、

・公益確保の責務(45条の二)

・資質向上の責務(47条の二)

さらに深く突っ込んだ質問をされることがあります。

「その5つの中で最も優先するものは何ですか？」

この質問で、グッと黙って考え込んでしまう受験生が少なからず居ます。

回答は、「公益確保」です。

その理由としては、技術士倫理綱領に公衆の安全、健康、福利を最優先とすると明記されているからです。公益とは、公共の安全、環境の保全、その他の公益などを指します。

また、「あなたの職務上、公益確保に反することはどのようなことがありますか？」という質問もされることがあります。自分の仕事の中で公益（公共の安全、環境の保全、その他の公益）に該当するものは何なのか？そしてそれらを確保できない状況とは何があり、確保できない状況をどのように打破していくのか？ここまでを一連として考え、まとめてみて下さい。

2019年度以降も、技術士法、技術者倫理については、必ず質問されます。暗記するぐらいに何度も暗唱しておきましょう。

以下、参考です。

技術士倫理綱領

【基本綱領】

（公衆の利益の優先）

　1．技術士は、公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮する。

技術士　応用理学部門の概要

近年、地震による甚大な被害が起こっていることは言うまでもなく、その被害を最小限に抑えるためにはどのような地盤改良を行ったらいいか、また地震の発生するメカニズムを理解し、免震構造の建物を建設するのも重要ですが、建物が建っている地面がどのような状態かを解析し、必要な策を講じることができるような技術士が技術士応用理学部門です。

専門分野は応用理学部門という名称からイメージしにくいですが、主に地質系の分野となります。

専門分野は物理及び化学、地球物理及び地球化学、地質の３分野になります。

技術士　応用理学部門取得後の活躍

地質調査に関する専門知識があると見なされますので、建設コンサルタント会社の地質調査を行う部署などで活躍することができます。

求人の多くは地質調査に関するものです。

地質系ですので、各地方自治体や国交省の土木工事専門職としての活躍もできるでしょう。

また、近年の地球規模での災害の防止のために、地質や物理、化学といった専門知識を活かす場も増えていくものと考えらえます。

技術士　応用理学部門の問題点

技術士の応用理学部門は技術士部門の中では比較的受験者数が安定している部門です。そのため、今後統廃合という動きは見られません。

現在、専門分野は３分野ありますが、受験者は地質の選択者に偏っています。

これは、技術士建設部門と同様で、地質調査を行うための必要資格と見られているためと考えらえます。

そのため、技術士応用理学部門の求人も地質調査に関するものが大半を占めています。

地質調査に関する資格の役割を技術士が代わっているような状況であると言えます。

こうした状況にある技術士の技術部門が安定した受験者数があると、他の部門もこうした流れにすると受験者数が増えるのかどうかという議論もありますが、現状の大きな流れにはなっていません。

採点官も人間ですから、読みやすい文章と読みにくい文章では、どちらに加点しやすいかは明白です。

論文を書く際の決まりについて今一度確認してください。

（１）句読点

句読点については、以下の決まりを守ってください。

① 句読点は、（、）（。）もしくは（，）（．）の組み合わせで使う。

② 句点（。）またはピリオド（．）、読点（、）またはコンマ（，）、カギ「」、カッコ（ ）は１字として１マスを使う。

③ 読点（、）は列挙する際の区切り、中点（・）は一つのグループに属する意味で用いる。

例：「本文、図・表および写真」

④ 句読点は40 字（約1.7 行程度）程度以内にして読みやすくする。

⑤ 句読点は行頭に置かない。

行の頭に句読点がくる場合には、前行の最後のマスの外に付けるか、

最後のマスの文字とともに書き入れる。

（２）英数字

英数字についても以下の決まりがあります。

① 英数字については、半角扱いが可能です。

② ＩＣＴといった略語については、それぞれ１マスを使う。

③ 桁数の多い数字はマス目にとらわれず書いてよい。

④ １個の数字は分断しないようにしてください。行末で分断される場合は、行の末尾が1～2 コマ空欄でもよい。

⑤ 単位はSI 単位を使う。

（３）カタカナ

カタカナは半角で書かれている人をよく見かけますが、１マス１文字が原則です。

外国語はカタカナで表記してください。

英語の単語を日本語の文章の一部としては使用しません。

また、技術用語は学術用語を使うこと。

機械や材料等の名称は正しい名称（一般名）を使用し、メーカ名や商品名は使わないこと。

例（商品名） （一般名）

（例）ユンボ　➔　油圧バックホウ

（例）Ｐ＆Ｈ ➔ トラッククレーン

（4）箇条書き

箇条書きする場合は、いきなり箇条書きにするのではなくて、

必ず何の箇条書きなのかがわかるように記述してください（わかりやすいタイトルを付ける）。

（例）

1．財源不足に伴う問題点

財源不足に伴う問題点として、以下の3点が挙げられる。

① 高度経済成長期に大量に整備された社会資本が一斉に更新期を迎える。

② 財源不足により、災害対策や渋滞対策などの真に必要な社会資本整備に遅れが出る。

③ 公共工事の単価が下がることにより、品質低下の危険性が考えられる。

受験申込の書類は大きく2つの内容に分かれています。

1つ目は、1枚目の「技術士第二次試験受験申込書」です。これは氏名、住所、受験部門・科目、勤務先、

技術士補となる資格を有していることの証明等を記入します。

2つ目は、2枚目の「業務経歴票［証明書］」です。これは大学院における研究経歴、勤務先における業務

経歴、業務内容の詳細等を記入します。

1枚目については、全く事務的な内容なので、受験申込み案内に従って記入すれば問題ありません。

重要なのは2枚目の内容です。勤務先における業務経歴や業務内容の詳細の出来が、口頭試験に大きな影響

を与えるので、事務的に間違いがないことは当然として、「技術士にふさわしい」内容になっていることが

大切です。

今回は勤務先における業務経歴のうち、「業務内容」の部分にテーマを絞って、注意点を2つアドバイスしたい

と思います。なお、ここでは「技術士補としての経験」以外の受験資格で受験される方を対象としています。

まず1つ目は、割と事務的なことです。業務内容として書くべき仕事は、どのようなものが適切でしょうか？

受験申込み案内には、「科学技術に関する業務」が業務の経歴になると書かれていて、かつ注釈として以下の文章

があります。

『科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、

設計、分析、試験、評価（補助的業務を除く。）又はこれらに関する指導の業務』

嚙み砕いて言えば、技術系の仕事で、計画、研究、設計、分析、試験、評価（又はこれらの指導）どれかに当てはま

っていることが大切です。

例えば、

○○○の計画

○○○の設計及び指導

のように、文末が「計画、研究、設計、分析、試験、評価（又はこれらの指導）」で終わっていれば、少なくとも事務的

には経歴としてカウントされると考えて間違いありません。ここまでは、最低限クリアすべきレベルだと考えてください。

2つ目の注意点は、口頭試験対策として大変重要なことです。これに関しては稿を改めて書かせていただきます。

＊受験申込に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

   業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

　技術士二次試験　受験申込書が大切です！

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

受験申込書の「業務内容の詳細」について、今回は『部門や科目のミスマッチ』をテーマに述べたいと思います。

業務内容の詳細では、立場・役割・成果に加え、その業務の課題や問題点・解決策等を記述する方が多いと思います。

このうち課題や問題点・解決策の内容が、自分の受験する部門や科目に合致していることが大切です。添削をしていると

時々、この部分が『この部門（科目）の視点になっていない』と感じる場合があります。具体的に例を挙げてみます。

建設部門の建設環境科目の受験生が、貴重種の保全の話に終始していて、建設事業のことにほとんど触れていない。

これでは口頭試験で試験官に環境部門と判断される可能性大です。

建設部門の鋼構造及びコンクリート科目の受験生が、課題や問題点・解決策の内容として施工計画や施工設備に関する内容

を記述している。たとえ鋼構造物やコンクリート構造物を扱っていても、課題や問題点・解決策（つまり技術士としてふさ

わしいポイントになるところ）が施工関連の内容だと、口頭試験で『それは施工計画ではないでしょうか』と問われる可能性

大です。

もし、これらの例のように『部門（科目）違い』と思われてしまうような文章を書いて提出しても、これが原因で受験申込みが

不受理になることはありません。

しかし、無事に筆記試験を合格しても、口頭試験の時に厳しい質問を受ける可能性は非常に高まります。

受験申込書を提出してしまったら、文章を訂正することはできませんから、提出前に十分なチェックを受けることが大切です。

＊業務内容の詳細に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

技術士　経営工学部門の概要

工場での生産ラインを管理する技術者や物流やサービスを提供する場合、経営的な視点で物事を判断する必要性が出てくる場合があります。

在庫管理や、効率的な物流を行うための拠点の配置と言った経営面と実際の生産ラインなどの流れを見ている工学的な視点とが融合した分野が技術士　経営工学部門です。

この部門は経済学とも密接に関わっている他の部門とは系統が異なる特殊な部門です。

専門分野は、工場の生産ラインなどを管理する生産マネジメント、プロジェクトなどサービスを管理するサービスマネジメント、物流についての問題が出題されるロジスティクス、経営的な統計や不良品が発生する確率などといった経営的な数字を扱う数理・情報、株式取引などで有名な金融工学があります。

技術士　経営工学部門取得後の活躍

技術士　経営工学部門を取得すると、主に工場の生産管理部門でその道の専門技術者として働くことができます。

しかし、これは生産マネジメントに限った話であります。

技術士　経営工学部門の問題点

技術系の資格ですが、経営工学というと中小企業診断士といった経営コンサルタントになるための国家資格が既に存在しており、なかなか技術士の経営工学部門を取得すればなれるというものが現状、存在しないというのが実情です。

工場の生産管理部門であっても、生産マネジメントに関する検定などもあり、経営という重要な部分であることから他の分野の資格も同様の範囲をカバーしています。

そのため、受験者数も生産マネジメントやサービスマネジメント以外の分野は一桁の時もあります。

特に金融工学の専門分野は、証券アナリストやファイナンシャルプランナーなど、他資格の方が有名であるため、受験者数は特に少なくなっています。

平成30年度では、ついに分野での受験者がいないという状態に陥ってしまいました。

やはり、こうした状況が続いてしまうと、どうしても部門や分野の統廃合という話が上がってきてしまうのは仕方がないのかもしれません。

技術士　衛生工学部門の概要

空調機の設置や台数などの検討する建築設備の設計分野では、快適なビル環境の構築や産業廃棄物の処理に関する分野での専門家となっています。

ビルの空調も適当に置かれているわけでなく、熱源などを考慮し、適正な台数が設置されています。

また、河川や大気にビルなどからの有害物質が放出されないよう考慮し環境を考えた設計としなければなりません。

技術士衛生工学部門ではそんな建築設計における設備構築にかんする専門分野があります。

大気汚染を防止する大気管理、水環境を守る水質管理、産業廃棄物を管理する廃棄物管理、建築設備設計として活躍できる空気調和、建築環境などの分野があります。

技術士　衛生工学部門取得後の活躍

ビル建設を行う建築事務所や、大気汚染や水質汚染の状態を管理する環境コンサル会社などが主な活躍できるフィールドとなります。

また、空調メーカーや産業廃棄物処理業者などでも技術士の専門分野としての資格を活かすことが可能と言えるでしょう。

技術士　衛生工学部門の問題点

専門分野としての比率が廃棄物管理と空気調和、建築環境に偏っており、水質管理と大気管理については、受験者数が少ない傾向にあります。

また、ビルの建設やメンテナンスでも、建築士の知名度や権限も強く、空気調和の分野で行う空調設計なども建築設備士などの別資格の存在が大きく受験動機をそぐことになっております。

技術士がその道の専門家ということは疑いのないものではありますが、建築業界では他の資格の法的な立場や権限、知名度も上位となっているのが現状です。

廃棄物の最終処分場も多くは地方自治体などで運営されており、廃棄物の管理に技術士資格が必ず必要というわけではないということが受験者数の伸びない根本的な原因となっています。

しかし、技術士を受けることで建築分野やリサイクル分野の専門知識が身に着きますので是非とも受験しましょう。

技術士　化学部門の概要

化学工場や石油工場、セラミックなど陶器の製造を行うような工場などで、工場の生産や新製品の開発を行うような職種につくような場合に有効な技術士が技術士化学部門となります。

専門科目も、セラミック、無機化学の分野からプラスチック製品の取り扱い有機化学や高分子化学の分野、石油精製の技術を行うような燃料化学、化学製品の生産装置の構造を記した化学装置及び設備と化学全般にわたる内容が網羅されています。

技術士　化学部門取得後の活躍

技術士の化学部門取得後は、化学工場の研究職や製品の開発職などの仕事につくようになります。化学工場や化学メーカでの設計、開発となりますので、大きなプラントを所有している化学メーカなどでの活躍となります。

化学製造の装置設計や、製品の製造に関する分野でのものとなります。

技術士　化学部門の問題点

化学部門の技術士受験者も他の部門と比較して少ない傾向にあると言われています。

その主な理由としては、製品の開発や製造設計を行う場合、化学分野では技術士を目指すというより化学部門の工学博士を目指すことが多い傾向にあるためです。

特に有機化学の分野や触媒化学の分野などでは、化合物の組み合わせが無限に近いほど存在し、それぞれに異なった特徴があることが有名です。

その化学物質の製造方法なども確立されていないものや製造にコストのかかるものなどの製造方法をより簡略化するなどのもので、博士論文を書く材料が他の部門に比べて多いという実情もあります。

化学メーカでは製品の設計というよりは研究開発という位置づけが大きくなりますので、化学装置の製造などの分野での技術士取得を行う人が多いという傾向になります。

いづれにしても、なかなか化学分野での技術士はそれだけでは評価をされる機会がすくなくなるため、技術士取得と合わせて化学の工学博士の取得も目指すという人が多いという現実があります。

しかし、技術士の記述問題や口頭試験などの経験は工学博士取得の際にも大きく役立つものと考えらえます。

サンフランシスコの湾岸地域高速鉄道（Bay Area Rapid Transit　通称BART）は、現在でも運用されている利用者の多い鉄道です。

日本でも、東京で言えばゆりかもめやりんかい線、大阪では地下鉄ポートラム線など湾岸埋め立て地域へのアクセスの利便性を高めるための新交通が各地で建設されていますが、アメリカでも同様です。

そんなBART建設当初の1971年、技術士倫理を語る上では見過ごせない事件が発生しておりますので紹介いたします。

BARTの設計は建設コンサル企業に委託され、BARTの設計の意思決定は専門家ではない取締役会で決定するという構成となっておりました。

ある時、BARTで働く技術者が、設計に欠陥があり、修正が必要だということに気づき、取締役会に申し入れます。具体的には、列車の速度制御に関する安全を最重視した場合には修正不可避な部分です。

しかし、建設コンサル企業側は問題がないというスタンスで、BART側に訴えてきます。それでも、技術者は安全性に問題があるということを訴え、両社の意見は真っ向から対立します。

利益を優先させたいBART経営陣は、建設コンサル企業側を支持し、システム不具合を提起した技術者を不当解雇します。

その後、BARTは商用運用に入りますが、速度を下げなければならない場面で、列車が速度を上げ、砂山に突っ込むなどの事故が多発しました。これはBART技術者が訴えた速度制御系統の不具合によるものです。

事故の発生を受け、カリフォルニア州は第三者委員会による調査を行います。その結果、一連の事故はBART技術者が訴えた不具合によるものであることが分かりました。さらに運用において守らなければならない技術レベルも基準以下であったこともわかりました。

こうした状況の中、システムの改善を訴えた技術者を解雇したBARTの対応も問題視されるようになります。利益を優先するがために安全性などの公衆の安全を無視した姿勢は強く非難されました。

技術分野では、コスト、納期を優先すると安全面で問題が出てくるという場面は多く存在します。技術士倫理の条項の一番目に公衆の安全は出てきます。

それだけ、技術面での安全性というものは最重視される項目であると言えます。

このBART事件のように国や県などの自治体やマスコミからのバッシングの対象にもなりますので、大きな事件となる可能性を多く含んでいます。

参考：

http://ds0.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~fukuyo/business-ethics/1971-BART-case.pdf

東日本大震災や熊本地震など、事業の継続を脅かす災害が近年多く発生しています。

そうした災害が発生した場合にも、企業が事業を継続できるような非常時の危機管理の計画がBCP（事業継続計画）です。

技術士の専門分野では経営工学部門などでよく出題されます。例えば、生産管理システムでも災害などで生産ラインが破損してしまった場合の対策や流通ルートの変更など、災害が発生した場合にも早期に事業が再開できるような計画のことを言います。

経営工学部門だけではなく、電気設備などの設計分野でも、災害発生時の非常用発電機の設計などやバックアップ系統の構築といった内容もBCPの一部になります。

東日本大震災発生以降、災害発生した場合の社員の安否確認や、建物が破損した場合でもいかに早く事業再開ができるかを検討した計画の策定が一つのトレンドとなりました。

技術士試験でも、設計の立場からこうした災害発生時の対応に関する問題が多く出されました。特に口頭試験などでは、経営工学部門や総合技術監理部門以外の部門でも出題されたと言われています。

東日本大震災以前の日本は、それまでの好景気からリーマンショックなどの恐慌が発生し、経費を削減して生き残るという風潮があふれていました。

そこに東日本大震災が発生し、今までの経費削減の風潮から無駄だとみられていたいつか起こる災害に対しての備えが必要であることを認識させられました。

技術士試験では、絶対的な答えのない口頭試験の質問、論説問題などがよく出題されます。

BCPについても、ある条件下での災害であれば対応できるが、大規模災害になってしまうとなかなかそこまでの対策を取ることは難しくなります。

技術士として設計案件のBCPにどこまで対応するのかという問題に当たります。

あまりに災害時の対策を取りすぎると余剰設備を構築することにもなります。かといって何もしない状態であれば、災害時のBCPを満足できない結果となってしまいます。

技術士試験はこうしたある意味「設計者としてのセンス」を問う問題がよく出題されます。

記述式問題をうまく書くために、事前に精度の高い想定問題と、その解答案を作成して、暗記してしまうのが効果的な方法の一つです。

制限時間の範囲内で、合格レベルの答案を作成するには、あらかじめパターン化された答案を思い出して書く方法が有効だからです。

たとえば、選択問題Ⅱ-1の想定問題作成に関しては、1つのキーワードに対して、以下の3項目の内容を、事前に用意してみてはいかがでしょうか。

①基礎専門知識
②課題と問題点および解決策
③期待される効果とリスク

そして、１つのキーワードに対し、1枚のキーワード解説シート（キーワード集）を作成するのです。このシートは本番の論文試験用紙600字詰原稿用紙でつくっておくと便利で、上記3項目の内容を記述しておきます。

実際の試験で、「〇〇について知るところを述べよ。」と出題された場合、①基礎専門知識からの知識を解答に記述します。

また、「○○の問題点を論ぜよ。」「〇〇の課題を抽出せよ。」「〇〇の課題と解決策を提示せよ。」等と出題された場合は、②問題点及び課題と解決策の部分を記述します。

同様に「○○について期待される効果とリスクについて論ぜよ。」「〇〇について将来動向について論ぜよ。」の場合は、③期待される効果とリスクの部分を記述します。

場合によっては複数の知識を引っ張り出して解答を記述するのです。

つまり、キーワード2つの問題ではキーワード解説シート2題、3つの場合はキーワード解説シート3題から知識を引き出して解答を記述します。

このキーワード解説シートをたくさん準備しておけば、筆記試験の時に困ることが少なくなります。

このキーワード解説シートは、多いにこしたことはないのは当然ですが、150～200個ほど作っておくと安心できます。

技術士二次試験の論説問題などの際に、どのように説明したらいいのかわかならいという人も多いのではと感じます。

そのため、長ったらしい文章をずらずら書いてしまうという人も多いのではないでしょうか？

そんな方は、できる限り箇条書きにまとめてみるという手法を使うと説明がまとまりやすくなります。

例題：雷から電気機器の破損を防止する方法について説明せよ

雷が発生した場合、電気回路上に大きな電圧（サージ電圧）が加わり、それが原因で機器破損につながる。サージ電圧を回路に入力させない方法として以下の方法が挙げられる

・避雷針により、雷が回路に入力する前に接地極へ逃がす

・電源入力部にアレスタを設置し、サージ電圧のような大きな電圧が印可された際に回路が地絡するような措置を講ずる

・電気機器本体がサージ電圧に耐用できる部品を使用するなど雷に強い構造とする

この場合、電気機器が雷によって破損する原因をまず述べています。

その後、その原因を回避する方法について述べています。この方法が複数あるため、箇条書きを利用しています。

箇条書きが有効な理由

箇条書きを使うと分かりやすくなる理由としては、文章として書く必要がなくなるということが第一に挙げられます。

細切れの文で、一つ一つが独立した構成となるため、文章の焦点が分かりやすくなります。

上記回答を箇条書きでない状態で書くと

雷が発生した場合、電気回路上に大きな電圧（サージ電圧）が加わり、それが原因で機器破損につながる。

サージ電圧を回路に入力させない方法としては、避雷針により、雷が回路に入力する前に接地極へ逃がす方法、電源入力部にアレスタを設置し、サージ電圧のような大きな電圧が印可された際に回路が地絡するような措置を講ずる方法がある。また電気機器本体がサージ電圧に耐用できる部品を使用するなど雷に強い構造とする方法も有効な手段となる。

一文が長くなり、焦点が見えにくく、箇条書きと比較するとぱっとみて分かりづらい回答文となってしまっていることがお分かりいただけると思います。

説明文の回答で、理由が複数ある場合は、できる限り箇条書きを用いて文章を作成するようにしましょう。

施設の設計には、様々な危険性を検討してその対策を行わなければなりません。

特に爆発性のガスが噴出と同時に発生する温泉施設では、対策を怠るととんでもない事故につながってしまうという事例を紹介いたします。

2007年に開業した渋谷区の温泉施設において、温泉が湧き出ると同時に出てしまうメタンガスが施設内に溜まってしまい、あるタイミングで引火し爆発し死傷者が出てしまったという事故がありました。

爆発の規模はすさまじく、建物の壁が全て吹き飛ばされ、骨組みだけになってしまうというほどの威力でした。

この爆発事故の原因が、メタンガス除去装置が結露によりガスが抜けなくなってしまったというものでした。そのためガスが施設内に溜まってしまい爆発を引き起こしたというものでした。

問題は、その可能性を施設設計時に知っていながら、保守の必要性を伝えなかった施設設計者に最高裁で有罪判決が出たという事です。

技術士を目指す方々の中にも、設計業務を行っている人が多いと思いますが、自分の業務が原因で死亡事故が起きてしまうと逮捕される可能性があるということを十分に認識した方がよいということです。

設計業務は常にコストを抑え、利益を出さなければならないという経営側の要求と、安全安心高品質のものを作らなければならないという、相反する要求に対してどちらにもよく映るような答えを出さなければならないという状況がよく出てきます。

つい、利益を出す経営側の顔色をうかがって、安全を度外視してしまうことがありますが、これが大問題になってしまうということが、約10年前という最近でも起こってしまっていると言えます。

いくら技術が進んでも、安全と利益を比較すれば安全を取らなければならないという当たり前のことがなかなかできないと言えます。

この事故が発生した後も、ガス除去装置の運用をめぐって、施設設計、施工を行った会社と施設管理会社と施設のオーナー会社との間で責任のなすりつけ合いがあったということもあり、事故の心象を悪くしています。

結局この事故が原因で、施設のオーナー企業は温泉施設運営事業から撤退しています。

技術士　農業部門の概要

美味しい野菜果物や肉を生産するためには、野菜の育て方や家畜の飼い方など、その分野の専門的な知識と技術が必要です。

現在、農業従事者が減ってきているとはいえ、人間は食べなければ生きていけないため、農業や畜産の分野の需要が途絶えるということはありません。

そんな農業の専門技術を扱う技術士部門が技術士農業部門です。

専門分野も牛や豚などの家畜の扱いを問う畜産、農薬や肥料の専門技術を扱う農芸化学、農業用水など農業に関する土木工事の農業土木、養蚕や農業全般を扱う農業及び蚕糸、農業に関する行政などを扱う農村地域計画、農業と自然との共生を考える農村環境、植物保護などがあります。

他の部門と比べても、専門分野が多岐に渡っているのが特徴です。

技術士　農業部門取得後の活躍

技術士として最も大きな需要があるのが農業用水の工事などを行う農業土木ですが、農業系のコンサル会社などで、灌漑用水の計画などを自治体などから設計コンサルを受注するような目的で取得します。

また、営林局などで林業の管理や肥料メーカーなどの工場で肥料の配合の研究開発などがあげられます。

農業は、TPP加盟などにより、今大きな転換期を迎えています。より品質の高い農産物を海外へも売り込むことも予想できますので、農業分野の技術革新が求められています。

技術士　農業部門の問題点

現在、農業部門の受験者は農業土木が約8割を占めるような状況となっております。

これは、やはり建設工事の影響で、土木工事のコンサル事業を行うために技術士が必要という流れを汲んでいるものと考えられます。

それ以外の分野では、受験者数も少なく、取得後の活用がなされていないという状況の表れであると言えるでしょう。

農業を行うのに技術士が必ず必要というわけではないということも大きく影響しています。農業でよい製品を作るのには経験が大きな武器になるため、知識だけでは太刀打ちできないというのが大きな理由と言えます。

しかし、経験の先にあるものは今の延長ですが、経験と知識を習得できれば、大きな力となるのは間違いがありません。

知識習得のために農業部門の技術士を取得してもよいのではないかと思います。

数多くの論文を添削すると、論文の執筆方法のルールを勉強した方がいいと感じる方が多くいます。

　もっとも大事なことは、出題文を読み解き、聞かれている事項にしっかりと答えるということです。

　具体的な例を挙げます。

問題文（１）である事象の背景とその背景から考えられる問題点を挙げよ。

問題文（２）で、その問題点から解決すべき課題を挙げよ。

という問題があったとします。

ここで、問題点と課題を同じことだと考え、（１）で挙げた問題点を、

そのまま課題として挙げる方が非常に多くいます。

あえて、問題点と課題を異なる問題文で問われているのですから、

それぞれに合う表現で記述しましょう。

問題と課題をそれぞれ辞書で調べてみます。

問題

①問いかけて答えさせる題。解答を要する問い。
②研究・論議して解決するべき事柄。

課題

題、または問題を課すること。また、課せられた題、問題。

辞書の意味だと、ほぼ同義として受け取れます。

しかし、ビジネスシーンではこの二つの言葉をはっきりと使い分けているのです。

問題：ネガティブな影響を及ぼすもの（ネガティブな表現）

課題：ネガティブをポジティブに変換するために成すべきこと（ポジティブな表現）

と分ければ、非常にわかりやすいでしょう。

具体例を挙げます。

＜背景＞

少子高齢化が進み、日本の人口は減少の一途をたどっている。

しかしながら、東京オリンピックやリニア新幹線などのビッグプロジェクトが進行中であり、

進めるべき業務が多い。働き方改革により、業務時間が制限されるなどの制度もある。

＜問題点＞（ネガティブな表現）

・技能労働者の減少

・工期遅延

＜課題＞（ポジティブな表現）

・生産性を向上させる

いかがでしょうか？働く人が減り、働く時間が減り、その結果工期が遅れてしまうという

ネガティブな状況を、生産性を向上させるというポジティブな思考で、解決できないでしょうか？

そして、この後に続くのが、課題を実現させるための具体的な解決策を示すのです。

このように、問題文にある言葉の意味を正確に把握し、

解答すべき内容にズレがないように記述しましょう。

7月16日の二次試験まで後１週間を切りましたね。ラスト１週間の注意点や前日、当日の注意点をまとめておきます。

1. ラスト１週間の注意点
これまでやってきた技術ノートの作成や過去問題へのトライをレビューしましょう。不足している知識を補充するために新しく参考書を買ったり、読んだりするのも否定はしませんが、それよりはこれまでの総決算をする方が効率的だし、効果的です。また、キーワードや択一問題をレビューしていると、どうもまだ記憶の定着に不安を感じる部分があるかと思いますが、そのようなデータを少し大きめの単語帳にまとめておきましょう。これが直前対策にとても有効です。

2. 前日の注意点
前日はビールでも飲んで、少し早めに寝ましょう。前日の夜遅くまで勉強する気持ちもわかりますし、それを否定はしませんが、それよりはゆっくりと休んで心身をリフレッシュして、体調を整えることの方が数段重要です。

3. 当日の注意点
まずは忘れ物をしないこと。受験票や使い慣れた筆記用具や電卓は必須です。スマートウオッチはダメです。普通の時計を用意しましょう。お昼時間を有効に使うには、最寄りのコンビニをあらかじめ調べておいておにぎりとかお弁当を買ってから会場に入りましょう。午前の試験でも、午後の試験でも最後の最後に頼りになるのは、例の単語帳です。記憶の定着に不安があるものは最後の最後まで読み返しましょう。たまにそれが大当たり！なんてこともあります。

4. 試験後の注意点
実はこれが合否を分ける重要なポイントです。まず、択一は問題用紙に自分が選択した回答をメモしておきましょう。事後の採点に必要です。また、記述問題についてもできるだけ問題用紙にメモを残しておきましょう。そして、試験が終わったらすぐにお家に帰るのではなく、会場もしくは会場周辺でパソコンを使えるスペースを確保して、必死に再現しましょう。パソコンでなくても手書きでもOKです。また、図を使ったら、その図を問題の余白にもメモしておくと便利です。12月の口頭試験では、試験官は記述問題(特に課題III)の回答用紙を見ながら色々と聞いてくるかもしれません。補足や追加のチャンスをもらえるかもしれません。ぜひ再現しておきましょう。

5. 最後に
技術士の二次試験の山場はやはりこの筆記試験です。これに合格すれば口頭試験ですが、口頭試験の準備は10月末ぐらいからで十分でしょう。8月と9月と１０月は技術士試験のことは一切忘れて、サマーシーズンをエンジョイしてください。そして、10月末に合格を確認したら、口頭試験に向けてまたスイッチを入れましょう。

幸運を祈ります！

技術士　水産部門の概要

美味しい魚や水産加工品を生産する工場では、衛生的な環境を保つ技術や鮮度を保つ高度な加工技術も必要となります。また、冷凍船などの冷凍技術や、水産資源の確保に向けた環境保護や維持管理も重要な課題となります。

そんな水産業に関する技術を持つ部門が、技術士水産部門となります。

専門分野は、漁の技術や養殖を行う技術を関連する漁業及び増養殖、魚からかまぼこやソーセージなどの水産加工品を製造する技術を問う水産加工、漁港施設などの建設管理を行う水産土木、水産環境を整える環境問題の内容を問う水産水域環境となります。

技術士　水産部門取得後の活躍

水産加工業を行う工場などで、製品開発や品質管理などを行う工場技術者として働くことができます。また、公務員の仕事としては、水産庁や水産試験場などで漁業の技術を開発普及に取り組む技術者や、港湾局で漁港の修繕や増設などの建設工事の管理などを行う仕事に就くことができるものと考えられます。

また、海洋汚染は社会的に大きな問題となっておりますので、湾岸などの閉じた海での赤潮や青潮といった漁業被害の解決を考えるために環境技術士の需要も増えております。

技術士　水産部門の問題点

日本は四方を海に囲まれており、漁業の技術や水産加工の技術も世界的に高水準であることが言えます。しかし、現在の技術士制度では、他部門と同様で土木工事での需要が高く、水産部門でも、受験者は水産土木の分野に偏っております。

こうした技術は、非常に発展性のある分野であり、多くの技術を世界にむけて配信することができる分野ではあると感じるのですが、現在の技術士はそれぞれの分野では必須資格ではないということが大きな弊害となっており、各分野の受験者が非常に少ないという状況は他部門と共通した課題です。

技術士と普通の技術者との違いは、その技術に関する倫理観があるかないかと言っても過言ではありません。

今回は、技術士倫理網領の第一項「公衆の利益の優先」についてです。

技術士倫理網領の第一項に「公衆の利益の優先」とあります。

条文：技術士は、公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮する。

技術士は企業や地方自治体に所属する場合がほとんどです。

技術開発に従事する技術士は、時に企業や依頼者の利益を最優先した開発を行ってしまいがちです。

代表的な例としてはフロンガスなどが挙げられます。

フロンガスは化学反応が起こりにくい安定した理想の物質として冷凍機の冷媒やスプレー缶の内容物を安定させるために幅広く使用されてきました。

しかし、それは大気に放出されるとオゾン層の破壊につながり、地球に降り注ぐ紫外線量が増えるといった地球規模の環境問題を引き起こしてしまうことになってしまいました。

企業としてはフロンガスが幅広い用途で使用されたため大きな利益を得ることができましたが、それと引き換えに新しい環境問題を作ることになりました。

技術士倫理網領のこの条文では、このような企業の利益ばかりを技術士は追い求めるのではなく、環境や健康面などの部分で安全性が認められるものであるかの検証を行うよう義務付けられています。

安全性は、絶対安全を求めていたのでは、開発、生産コストが増すばかりで現実的ではありません。

安全性の合理的な水準も、技術士が提示するよう網領ではうたわれております。

技術士は開発を担当する案件に、企業の利益の追求と、公衆の安全とのつり合いが取れているかどうかを判断する責務があると言えます。

「あとで、やればいいや」と思って、課題を先延ばしにしたことはありませんか？

5分間だけ、スマホのアプリで息抜き。それから勉強を始めても、学習計画通りに進むから問題はない。そう思って、スマホを触り始めると、5分だったはずが、10分、15分となってしまうことは、よくあります。また、せっかく勉強をはじめても、すぐに息抜きが必要になり、勉強に取り組んではスマホをいじるというサイクルを繰り返してしまう人も多いはず。そして、結果的に、計画はギリギリすべりこみで終わらせたり、睡眠時間を削って取り組むことになってしまう。もし、そんな負のサイクルに入ってしまっているのであれば、先送りの習慣を見直すべきです。

取り組むべきことを先送りにすると、弊害があります。これは、調査データでも示されており、ピアーズ・スティールの著書『ヒトはなぜ先延ばしをしてしまうのか』に紹介されています。一つの例として、レポート提出前の学生のケースが紹介されています。レポート課題が出されてから、提出日までの期間に取り組むべきことが、仮に100個あるとしましょう。ここでの100とは、仮のものですから、たとえば「資料を集める」だとか「1章を書く」だとか、そういったことだと考えてください。1日あたり、5ずつ取り組めば、20日後には、無事に100に到達します。しかし、先延ばしをする習慣があると、最後の5日間で、1日あたり20ずつ取り組むような事態になりがちです。本来であれば、4日かけて取り組むことを、1日でやるわけですから、クオリティも下がりますし、大慌てで取り組むので、気持ちは常に焦った状態になっています。もちろん、なかには課題にさく時間が十分ではないため、終わりきらない場合もあります。課題の取り組みを先延ばしにした学生は、最終的な仕上がりも、コツコツ取り組んだ学生と比較して、程度が低いものという調査結果が出ています。

この結果からわかるように、取り組むべきタスクを先延ばしにすることは、精神的な負担が大きいばかりでなく、最終的な成果物のクオリティを下げることになります。試験学習でいえば、クオリティの低下とは、つまり試験に通過できないということです。しかし、先延ばしは甘えではなく、習慣に問題があります。習慣を改善すれば、先延ばしグセをよい状態にすることは可能です。次回からは、先延ばしする習慣を改善するために紹介されている、具体的なアイデアを確認していきます。

これを言ったら、一発で不合格というワードがある、と講師仲間のあいだで言われています。

実際は、会話の流れで、ほんとうにNGの場合と、とくに問題がない場合があるでしょう。

例えば、「わかりません」は、必ずしもNGワードではありません。
試験開始10分くらいで、採点官が、この人は合格、と判断した人に、雑談程度に、自分の疑問を素直に聞いているだけの場合は、なんらNGワードにはなりません。

たとえば、こんなやり取りをして、合格した人がいます。

採点官「中国や韓国の企業に、技術者が引き抜かれることがあります。この場合、技術者として、倫理上、どうなるのでしょうか？」

受験者「正直なところ、わからないです。技術者個人にメリットがありますし、世界的な視点では技術レベルが高まるかもしれませんから。しかし、技術士としては、前職の技術情報の守秘義務違反にならないように注意が必要ですね。」

採点官「そうですね、難しい問題ですよね（笑）」

次に示すNGワードも、場合によってはセーフかもしれません。

しかし、できるだけ使わないようにしてください。

・技術士としてふさわしい技術的改善点は？
「とくにありません」
※この場合、あなたが技術士である必要はないため、技術士の資格は与えられません。

・なぜ、この手法を選んだのですか？
「有識者の指導を受けて決めました」
※この場合、あなたに専門家としての能力が備わっていないと評価され、技術士の資格は与えられません。

・これとは違うA手法が選べたのではないですか？
「会議で決まったからです」
※この場合、あなたの提案が相応しくなかったと評価され、技術士の資格は与えられない可能性が高まります。

なぜ、提案が採用されなかったか、を補足する必要があるでしょう。

・Aの視点は検討しませんでしたか？
「わたしはAの専門ではないので、検討しませんでした」
※業務全体を見渡して、俯瞰的に検討できることを示してみましょう。

守備範囲が狭すぎると、技術士に不相応と評価されかねません。

みなさん、ぜひ、口頭試験をパスして、技術士になってください。

日本技術士会が発行する青本の販売終了
技術士の21部門のうち総合技術監理部門は特別だ。他の20部門は並列だが、総合技術監理部門はこれら20部門に紐付く形で認定される。そして、この総合技術監理部門にチャレンジする人が学習のテキストにしていたのが青本と呼ばれるテキストだ。この青本とは、日本技術士会が発行する「技術士制度における総合技術監理部門の技術体系(第２版)」のことだ。しかし、この第２版は2004年に発行されたため流石に古く時代にそぐわない点が増えてきたため販売終了となっている。

日本技術士会が新たにキーワードをHPで公開
日本技術士会のHPを見ると「総合技術監理部門の技術体系（キーワード）について」が追加されている。これは先の青本に変わるものと理解する。総合技術監理部門を目指す人が理解すべき技術体系を示すものだ。青本のように解説するのではなく、キーワードを列挙したものだ。確かに、この方がシンプルで分かりやすい。簡単にその目次を示すと次のような構成だ。

1.総合技術監理
2.経済性管理
　2.1 事業企画/2.2 品質の管理/2.3 工程管理/2.4 現場の管理と改善/2.5 原価管理/2.6 財務会計/2.7 設備管理/2.8 計画・管理の数理的手法
3.人的資源管理 
　3.1 人の行動と組織/3.2 労働関係法と労務管理/3.3 人材活用計画/3.4 人材開発 
4.情報管理 
　4.1 情報と意思決定/4.2 コミュニケーションと意思決定/4.3 知的財産権と情報の保護と活用/4.4 情報通信技術動向/4.5 情報セキュリティ
5.安全管理
　5.1 安全の概念/5.2 リスクマネジメント/5.3 労働安全衛生管理/5.4 事故・災害の未然防止対応活動・技術/5.5 危機管理/5.6 システム安全工学手法
6.社会環境管理 
　6.1 地球的規模の環境問題/6.2 地域環境問題/6.3 環境保全に向けた取り組みの基本原則と手法/6.4 CSRと組織の環境管理活動

注意事項
　日本技術士会のホームページを見ると、このキーワードに関する注意事項として次のような内容が記載されている。
・それぞれの管理分野のキーワードは各管理分野の基本となるキーワードを整理したものであり、すべての関連キーワードを網羅しているわけではない。
（総合技術監理部門の概念及び技術体系を示すものであり、試験範囲を示すものではない。）
・各キーワードの示す概念や内容については、利用者自ら参考書・専門書・資料などを通じて調べ把握することを前提としている。
・法律等の名称は、いわゆる通称を用いた。
・本キーワード集の内容は、平成30年11月時点での情報である。

キーワードの事例
　このように総合技術監理部門の技術士が習得しておくべき５つの管理技術は今まで通りだ。そして、その内容をブレークダウンしている。
例えば、5.4の事故・災害の未然防止対応活動技術では、次のような内容が記載されている。
　
5.4 事故・災害の未然防止対応活動・技術
安全管理では，労働安全衛生活動に加えて火災・爆発等の事故や地震等の災害に対応することも重要であり、マネジメントの視点と現場における日常的な活動の視点で考えることが重要である。事故や災害に結び付く可能性のある事項の抽出、改善策の策定と実施法を対象とする。
　自主保安/未然防止活動/定期点検活動/小集団活動/ZD運動/改善提案活動/ヒヤリハット/ハインリッヒの法則
　本質的安全設計/本質安全化/安全防護/残存リスク情報/システムの高信頼化/安全計装システム/非常停止装置
　フェールセーフ/フォールトアボイダンス/フォールトトレランス/フェールソフト/フールプルーフ
　インターロック(安全装置・安全機構)/安全確認型システム/危険検出型システム/隔離安全/停止安全/安全立証LOPA安全装置
　安全衛生パトロール/危険予知/危険予知訓練 始業前点検/作業マニュアル/ツールボックスミーティング(TBM)
　ヒューマンファクター/ヒューマンエラー/不安全状態/不安全行動/TPM(全員参加の生産保全)/TQC
　4M分析(Man, Machine, Media, Management)/4E対策(Engineering, Education, Enforcement, Example)
　5S活動(整理，整頓，清掃，清潔，躾)/サイバーセキュリティ/自動制御/AI制御

まとめ
総合技術監理部門を目指す人にとっては、指針となるテキストだ。特に、キーワードだけではなく、なぜ総合技術監理部門が必要なのか、そこで求められることは何かなどについても言及しているので、これをベースにしっかりと勉強してほしい。

技術士倫理網領について解説を行っていますが、3項には前回からガラッと趣旨が変わります。技術士にとって必要なものは誠実さであるということを述べております。

条文：技術士は、自分の力量が及ぶ範囲の業務を行い、確信のない業務には携わらない。

 

有能性の重視という項目を技術士倫理網領でうたっております。

これは、技術士としての専門分野を明記し、自分の専門外の分野への開発にはかかわらないということを明記された条文となります。

技術士と名乗って技術開発を行う場合は、必ず専門分野を明記し、専門分野以外の専門的な業務にあたることを禁止しております。

技術士は専門的な資格です。これは、技術部門の専門知識がない人は技術士として説明をしたことを専門家が言った内容と受け取ります。

その場合、嘘や詐欺的な内容の説明があっても、素人ではその是非を判断することが難しく、気づかれずに内容が受け入れられてしまうことがあります。

エネルギー分野への投資案件への投資勧誘などで、専門知識を持った人がもっともらしく説明するとその内容が正しいことのように思えてしまいます。

しかし、その内容は詐欺的なものであったとしても、実際に刑事告発されなければ専門知識のない人に気づくことが難しいというような例がそれを示しています。

技術士はその専門性の高さから、簡単に素人を騙すことができてしまいます。

また、受注が欲しいからと言って自分の専門外の分野の案件にも手を出すような行為は技術士倫理網領に反する内容と言えます。

わたしは、環境省の請負業務を行う組織に勤務しています。農林水産省など他の省庁では、技術士が、入札要件になることが多く、組織の受注力を上げるために、会社指示で受験することにしました。

職場には技術士はいません。

情報が限られていたため、受験対策会社のセミナー付き通信添削講座を活用しました。

二次の筆記試験では、環境部門（自然環境保全）で受験しました。前年の一次試験に続き、1度で合格しました。対策会社の、手厚いサポート講座を受け、直前模試も受けました。技術士に求められている要件は何かを、徹底的に理解するようにしました。講師の先生がアドバイスをくださったことを、何回も確認しました。

択一問題対策では、過去問とその類題を、繰り返し、解いて、訓練をしました。過去問は、平成13年以降の全問を対象にしました。1問あたりの解く回数は、少ししつこいですが、10回を目安としました。勉強場所は、平日には、通勤に使うバスと電車のなかで、休日には、問題集を持ち歩き、少しでも時間があれば、たとえ2、3問でも確認するように心がました。

論文問題対策では、基本方針の理解を重視しました。あらゆることを「現状把握→課題・問題点の抽出→解決策立案→期待される効果」の4つのステップで、考えることにしました。

また、近年の出題傾向として、リスクマネジメントに関する出題が増えています。そこで、「解決策立案→業務実施手順と留意事項→想定されるリスク→その低減策」の4ステップでも考えるようにした。これらの考え方を、自分のアタマのなかに定着させるために、書籍やインターネットで情報をこまめに収集しました。

このように技術士の試験制度を通して、自分の業務を振り返り、自分のスキルを高めることができました。驚くことは、業務が充実することが多くなったことです。それは、問題解決、課題遂行のやり方が、正しく身についたからだと思います。

これから受験される皆さんのご健闘を応援いたします。

2018年度の技術士第2次試験の合格率が発表されました。

私の方で、独自に全部門について合格率と合格者数を抜き出してグラフ化してみました。

このグラフを一目見てわかることは、部門によって合格率が大きく異なるという点です。

また、合格者数を見てわかる通り、部門によって受験者数が異なるため、合格者数も大きく異なります。

この中でも建設部門の受験者数は全ての部門の中で圧倒的に多いことは、例年通りのことであり、珍しいことではありません。

しかし、2018年度は昨年度までと大きく異なった点があります。

それは、建設部門の合格率が大幅に減少したことです。

具体的には2017年度は12.8%だったのに対し、2018年度は6.3%と半分以下となっています。

しかも、全部門の平均合格率が約20%であるため、平均値の1/3程度となります。

この数値は過去最低を記録しています。

原因は、必須科目である択一問題の難易度が飛躍的に上がったことだと言われています。

必須科目は6割というボーダーラインが設定されているため、6割得点できていないと自動的に不合格が決定します。

ただ、問題を作成している側としては、問題の難易度と合格率がおよそ想像できます。

すなわち、建設部門のこの合格率は、意図的であると言わざるを得ません。

おそらく、2019年度から必須科目が無くなり、全て論文による試験となります。

必須科目（暗記問題）があることで、本当に技術がある方が合格できず、

比較的若い世代の方が合格しやすい試験だったという意見もあります。

合格された方々は、本当におめでとうございます。

しかし、不合格となった方々も落ち込んでいる暇はありません。

既に私の方に、業務詳細記述の依頼や論文添削の依頼がかなり来ております。

素早く行動できる人は、当然合格率が上がります。勉強に費やせる時間が増えるからです。

合格率が比較的高い部門を受験される方々も油断はできません。

どのタイミングで今回の建設部門のように合格率を操作されるかわかりません。

取りやすい時にしっかりと合格しておきましょう。

どんな質問でも構いませんので、受験を申し込む予定の方はご連絡いただければと思います。

技術士第二次試験を受験するうえで、まずは技術部門・選択科目を決めなくてはいけません。

「建設部門」までは決まっているが、自分の専門がよくわからないという受験生が多々見受けられます。

私の場合、「道路」が専門ということで「道路科目」で受験しましたが、同じ「道路」が専門でも「施工計画、施工設備及び積算」で受験する人、「土質及び基礎」で受験する人など様々です。

この違いは何を対象とするかによって変わるものです。

｢道路」が対象物であってもゼネコン関係者で「施工計画」を主にやっている人もいれば、コンサル関係者で「軟弱地盤の設計」を中心にやっている人もいます。

よって「つくるもの」を対象に考えれば「道路」や「港湾及び空港」などが選択され、

「使用する技能」を対象に考えれば「施工計画」「土質及び基礎」「鋼構造及びコンクリート」などが選択されます。

こう考えると、誰でも２つの科目（又は別部門）を受験することが可能なんだとわかりますね～

「環境」が専門の人は「建設部門、建設環境」「農業部門、農村環境」「環境部門、環境保全計画」など視点の違いはあると思いますが、色々な受験が可能になりそうです。

では、どちらで受験するか悩んでいる人はどうすればよいのでしょうか。

一番大事なのは取得する「目的」でしょう。

「ただ何でもいいので技術士が欲しい」という人もいれば、「仕事を受注するために特定の部門が欲しい」という人もいます。

目的に応じて、受験選択範囲も変わってくるのでしょう。

また、過去問で判断するのも大事です。

どちらのほうが合格できそうか過去問を実際に解いてみて判断するのもOKかと思います。

まずは「とにかく１つ目を合格したい」という思いが一番強いのが本音でしょうから。

悩んで答えが出ないときは、このサイトの講師に相談するのがよいですね。

前回に引き続き、勤務先における業務経歴のうち、「業務内容」の部分にテーマを絞って、注意点をアドバイスしたいと思います。

1つ目の注意点として、「計画、研究、設計、分析、試験、評価（又はこれらの指導）」という表現を入れ込みましょう、ということを書きました。

2つ目の注意点は、「仕事の特徴がわかるような記述」を心掛けましょう、ということです。

業務経歴は、受験要件を満たしているかを確認する事務的な資料でもありますが、大切なのは口頭試験の参考資料となるという点です。

筆記試験に合格したら口頭試験を受けるわけですが、試験官は業務経歴の業務内容の記載事項を見て、「この受験生はこういうキャリアを積んできたんだな」と情報を得たいはずです。

その時に、例えば

道路構造物の設計

コンクリート構造物の強度分析

という感じで、具体的な仕事の中身がわからない記述があったら、試験官はどのように思うでしょうか。

1つ目の注意点で書いた点はクリアしていますから、事務的には経歴としてカウントされるのは間違いありません。

しかし「技術士にふさわしい」業務なのかどうか、皆目見当がつきませんから、おそらく試験官は口頭試験で仕事の内容を逐一質問するのではないでしょうか。

口頭試験は原則20分間です。しっかりと受験申込段階で書いておけば受ける必要がない質問で時間を使うのは、大変に不利なことです。

例えば道路構造物の設計をしたのであれば、どのような構造物なのか、どのような道路種類だったのか、周辺状況はどのような所だったのか、技術的に課題となったことはどのようなことだったのか、等がイメージできるような記述をすることが大切です。

以上、2回に渡って「業務内容」をテーマに注意点を述べました。

事務的に問題ないのは当然として、口頭試験を意識して「技術士らしさ」が伝わるような書き方を心掛けましょう。

＊受験申込に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

　技術士二次試験　受験申込書が大切です！

　受験申込～業務内容はどのように書くべきか～（その１）

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。