試験直前期に、問題と問題点の違いがわかっている人は合格の可能性がぐっと高まっています。

問題と問題点は違います。

問題とは、「現状」と「あるべき姿」のギャップです。

問題とは、困っている現時点と、目標値との差です。
模擬試験で55点しか取れなかったけども、合格には60点が必要なので、5点足りないことが問題なのです。

一方、問題点とは、問題を引き起こしている「点」です。
小さなポイントです。

問題点とは、「原因」であり、「技術的障壁」であり、乗り越えるべき「壁」であり、「真因」であり、「本質的問題」であり、そこさえクリアしたら万事がうまくいく「ボトルネック」です。

「5点足りない問題」では、5点を上げることが課題になります。
そして、5点足りない問題の原因は、分野Aが準備不足であるとか、知っておくべき公式Bが覚えられていないとか、そのような小さな小さなポイントとなります。

そのポイントが、「問題点」（とそれに準じる用語）といえます。

技術士試験のⅢでは、課題解決能力が問われています。

課題解決をするには、課題を適切に設定し、「問題点」をしっかり絞り込み、そして、その問題点をクリアするために、効果的かつ効率的な対策をうちます。

技術士試験のⅢでは、このストーリーを示せているかが確かめられています。

「問題」と「問題点」の区別ができているか、いま一度、チェックしてみてください。

総合技術監理部門は、他の技術士部門とはまったく別物です。総合技術監理では、目標を成し遂げる際の「リスク」を抽出し、「5つの管理技術」によって、そのリスクを低減させます。

5つの管理技術とは、経済性管理、人的資源管理、情報管理、安全管理、社会環境管理です。

これらの各管理技術は、その一つを手厚くやれば、他の管理がおろそかになってしまうトレードオフ関係にあります。

ですから、そのバランスをうまく取るのが、総監技術士の腕の見せ所になります。

極端に言えば、総監の試験と相性がよい資格は、その技術部門の技術士試験ではありません。

具体的に言えば、技術士（総合技術監理部門―建設部門）と相性がよい資格は、技術士（建設部門）ではありません。

総監の試験に相性が良い資格は、国家資格では、公認会計士、社会保険労務士、弁理士試験、中小企業診断士といった士業の資格です。

また、情報セキュリティマネジメント試験などです。

なぜなら、経済性管理の領域には、原価管理が含まれます。

このなかには、「原価計算と標準原価」や「財務会計と財務諸表」などがあります。これらは、公認会計士が得意とする内容です。

人的資源管理の領域には、労働関係法が含まれます。労働基準法や労働契約法、労働組合法といった法規は、社会保険労務士の土俵です。

また、安全管理の領域には、安全衛生管理法が含まれます。これも、社労士の守備範囲です。

情報管理の領域には、知的財産権やIT技術の知識が必要です。

これら内容は、弁理士や情報セキュリティマネジメントの試験範囲に含まれます。

とりわけ、中小企業診断士の試験内容と、総合技術監理部門の試験内容では、重複箇所が多いです。

言い換えれば、それだけ、総監と、他の技術部門とは別物だ、ということを強く認識して勉強することが大切です。

技術士2次試験を受験するには、所定の期間の実務経験が必要になります。

実務経験は、「科学技術に関する実務経験」としか記載がなく、どういったものが実務経験にあたるのかがとても曖昧です。

今回は、技術士受験資格の実務経験に関する例について解説します。

そもそも実務経験って？

技術士の実務経験ってどのようなものなのでしょうか？

技術士法の中では「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務」とあります。

漠然としすぎていてどのようなものかが思い浮かばないかと思いますが、例としては以下のようなものが挙げられます。

・新製品の開発、設計、検査

・道路建設の計画、検討、設計

・建物を建設する際の受変電設備建設の計画、設計、運用後の評価

科学技術に関する新たな挑戦を行った時に技術士の実務経験になるのではないでしょうか？

通常であれば、困難で導入不能となるような事案でも、工夫を重ねてうまく製品化や工事であれば竣工したというような事例を実務経験の中で入れなければなりません。

設計や計画といっても、誰でもできるようなルーチンで流せる業務（決まりきった設計業務など）は、実務経験としては不適当であると思われます。

日々の業務の細かい点に注目

技術士を目指す方の中には、こんなことは、自分の業界にいる人であれば誰でも気が付くと思っていて、小さな工夫を見逃している可能性もあります。

技術に関する創意工夫はとても小さなことが大きな効果を発揮したりすることがあります。

そうしたものを見逃さず、実務経験としてうまくプレゼンができれば、十分実務経験になると言えます。

技術士二次試験の最初の難関でもある実務経験は、日ごろの業務をよく観察することで乗り切ることができます。

一次試験は、どの部門で受けてもかまいません。合格した部門と、二次試験の受験科目を一致させる必要はないからです。

たとえば、一次試験を水産部門で受験・合格して、二次試験を環境部門で狙うことができます。

大学で水産学を修めた人が、環境コンサル会社に勤めた場合に、この手段は有効です。

一方、二次試験で、畑違いの部門を選択すると命取りになってしまいます。

なぜなら、口頭試験で、試験官に、「あなたの業務は、この部門ではないですよねぇ」と言われてしまいます。

質疑応答の土俵にも上げてもらえません。

つぎのような話があります。

彼は、生物多様性に配慮した水路を設計・施工しました。

その結果、貴重なカエル類の保全に寄与しました。それを全面にアピールして、ある年に、環境部門の技術士になりました。

口頭試験では、試験官に、その技術力をたいへん評価されました。

彼は、同じ業務を題材に、建設部門を受験しました。

環境に配慮した技術力を、建設環境の領域でも評価してもらえると考えたからです。

口頭試験では、試験官に、「あなたは多くの税金を使ってカエルを助けたのですね」と呆れられて不合格になりました。

このように、同じ業務でも、部門によって評価のされ方が異なることがあります。

初受験の方は、口頭試験で「部門違い」の大ヤケドしないために、十分に検討してください。

できれば、技術士になられている先輩か、受験対策会社でアドバイスを受けるようにするとよいでしょう。

すでに、技術士になっていて、2部門目を狙う場合は、1部門目とは異なる業務で勝負するのが得策です。

同じ業務で受験する場合には、受験する部門に合った業務を、実際にできたかどうかをチェックして、書き方を工夫するとよいでしょう。

今回は受験申込みにおける「業務内容の詳細」について、総合技術監理部門（以下、総監とします）を受験する時に注意すべき点を述べたいと思います。

総監は、機械・電子電気・建設などの20部門（以下、20部門とします）とは全く異なる視点で業務内容の詳細を作成する必要があります。

「技術士制度における総合技術監理部門の技術体系（第2版）」（以下、青本とします）には以下のような記載があります。

『技術士総合技術監理部門では、企業などの組織における技術業務全般を見渡し、安全性や経済性などに関する総合的な判断に基づいた監理を行うことが可能な技術者を育成､ 認定することを目的としている。

総合技術監理の範囲としては､主として経済性管理､ 人的資源管理､ 情報管理､ 安全管理、社会環境管理であり､その他に社会的規範や国際的ルールを包括した倫理観や国際的視点なども範囲として含まれる。』

つまり総監における業務内容の詳細は、青本に書かれているようなことを意識して作成することが重要です。

ここでは特に注意すべき点を2つ述べたいと思います。

まず、20部門の専門技術は忘れましょう。上記の青本引用にも書かれている通り、『組織における技術業務全般を見渡し、安全性や経済性などに関する総合的な判断に基づいた監理』が求められた、という切り口で記述することが大切です。

具体的な例を挙げてみます。
「道路工事をしていた時に、想定していなかった軟弱地盤が出現した」という場合に、軟弱地盤の問題を地盤改良で解決した・施工方法を工夫することで解決した、というような切り口では専門技術（この場合は建設部門）の視点です。

同じ工事であっても、想定していなかった軟弱地盤出現で、工期に間に合わない懸念があった・予定していなかった技術者の投入が必要になったがマネジメント能力を駆使して解決した、というような切り口が総監では求められます。

つまりは「経済性管理､ 人的資源管理､ 情報管理､ 安全管理、社会環境管理（5つの管理）」の視点で課題や問題点、解決策を書くことが大切です。

もう1点の「5つの管理のトレードオフを意識する」については、稿を改めて書かせていただきます。

＊受験申込に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

   業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

　技術士二次試験　受験申込書が大切です！

　受験申込～業務内容はどのように書くべきか～（その１）

　受験申込～業務内容はどのように書くべきか～（その２）

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

前回に引き続き、総合技術監理部門（総監）の「業務内容の詳細」を書く際の注意点について述べたいと思います。

1つ目の注意点として、20部門の専門技術は忘れて「経済性管理､ 人的資源管理､ 情報管理､ 安全管理、社会環境管理（5つの管理）」の視点で課題や問題点、解決策を書きましょうと述べました。

2つ目の注意点は、「5つの管理のトレードオフを意識する」ということです。

トレードオフとは、「一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという状態・関係のこと」です。

例えば「土壌汚染対策を実施するためには費用が掛かる」というような場合は、社会環境管理と経済性管理がトレードオフになった、ということができます。

これまで総監受験者の「業務内容の詳細」を多数拝見しました。

多くの方は、1つ目の注意点である5つの管理の視点の記述はできています。

しかし2つ目のトレードオフについての記述は不十分な方が多い印象があります。

良くあるのは、

・○○管理と××管理がトレードオフになった。

・○○管理としては□□を行った。

・××管理としては△△を行った。

・結果として、業務は上手くいった。

というような展開です。

この展開で良くないところは、「○○管理と××管理のバランスをどう考えたのか」という視点が無いところです。2つの管理のバランスを考えると、もしかすると別の☆☆管理にも影響を及ぼす可能性もあるはずです。

つまり、

・○○管理と××管理がトレードオフになった。

の次には

・全体最適化のためには、これらのトレードオフをどうすることが良いと考えたのか

ということを記すべきです。点数でイメージ的に表現すれば、○○管理は60点で及第点スレスレにしてでも××管理に関しては90点を目指す、というように、全体最適化を図るためのマネジメントとしてどういう方針を立てたのかをはっきりさせるべきです。

そのうえで、それぞれの管理視点での対応策です。

この部分の記述がないと、「総監的なキーワード」をちりばめただけの感じがする、芯のない文章になりがちです。

以上、総監の「業務内容の詳細」を書く際の注意点でした。

＊受験申込に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

　技術士二次試験　受験申込書が大切です！

　受験申込～業務内容はどのように書くべきか～（その１）

　受験申込～業務内容はどのように書くべきか～（その２）

　業務内容の詳細～総合技術監理部門で注意することは～（その１）

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

第二次試験の受験申込書の際に、「業務経歴票」というものを書く必要があります。
（平成29年度の「業務経歴票」はこちらからDL）

この「業務経歴書」の一番の目的は、受験資格があるかどうかの確認です。
受験資格のある方は、従事期間の誤記さえなければ、何も問題ありません。

この目的以外に、皆さんの技術者としての進歩を見るということもあるのではないかと思います。

「地位・職名」欄と「業務内容」欄の記載には、工夫をすることで皆さんの技術士としての適性を
アピールすることができると思います。

この書き方が絶対という訳ではなく、私はこういう風に考え、こういう風に書いたというご紹介です。

★地位・職名
もちろん、「会社での肩書」を書いても問題ありませんが、それでは、どんな業務をしているのかが分かりません。
「課長」であっても、会社によって業務は違うと思います。
会社によっては、「課長」が設計の実務をしている場合もあると思いますし、また、会社によっては、
設計の実務に直接関与せずに、承認だけということもあると思います。

ですから、この欄には、プロジェクトに対してどういう役割であったかを書く方が、試験官にはイメージしやすいと思います。

例えば、「設計主担当」とか、「設計責任者」みたいな感じです。

一方、会社での役職は、エンジニアとして成長し、応用能力・解決課題能力が認められ、役職が上がっていくという
成長の過程を説明する材料であるということも言えると思います。

そこで、私の場合は、プロジェクトでの役割と、会社の役職を以下のような感じで併記しました。
「設計担当／グループ員」
「設計主担当／技師」
「設計責任者／主任技師」
「プロジェクト責任者／グループ長」
「技術指導者／参事」


★業務内容
「業務内容」を書くのに気を付けたことは、この内容が技術士としてふさわしい業務であるということが判るようにすることです。
この「技術士としてふさわしい業務」というのは、技術士法第二条に書かれている「業務」を行っていることが判るように書きました。

「検査」や「製図」などの「業務」を書くと、試験官に「技術士としてふさわしい業務ではない」と思われるかもしれません。

「設計」して「製図」しているのであれば、「設計」と書いた方が良いと思います。
「検査」してそのデータを基に「分析」や「評価」をしているのであれば、「分析」や「評価」と書くべきだと思います。

また、業務の内容を具体的にイメージしやすいように、「○○装置の設計」ではなく、
「○○装置の設計のうち、特に△△に関わる部分の設計」などと書く方が良いかもしれません。

技術士法
第二条　この法律において「技術士」とは、第三十二条第一項の登録を受け、技術士の名称を用いて、
科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）に関する高等の専門的応用能力を必要とする
事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務
（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）を行う者をいう。

 

技術士倫理綱領には、次のように書かれています。

「有能性の重視
　3．技術士は、自分の力量が及ぶ範囲の業務を行い、確信のない業務には携わらない。」

自分の技術部門を超えた業務は行ってはならないということです。

例えば、「発電機の発電効率を向上させる」という課題に対して、
機械部門の技術士では、機械的な観点からしか解決案を出せないし、
また、電気電子部門の技術士では、電気的な観点からしか解決案を
出せないということになります。

しかし、機械部門と電気電子部門の両方持った技術士であれば、どちらの観点からでも
アプローチできますし、どちらがより効果的かの評価もできます。

また、機械的な方法と電気的な方法を合わせた提案ができます。


マネジメントの部門である総合技術監理部門を取得することも重要だとは
思いますが、複数の一般部門を持つ技術士の方が顧客からのニーズに応える
ことができるということもあると思います。

再来年度からの第二次試験制度の変更は総合技術監理部門以外の一般部門
だけですので、総合技術監理部門か２部門目、３部門目の一般部門のどちらを
受験しようか迷われている方は、一般部門を受験されることを強くお勧めします。

多くの方が、一般部門を取得し、その一般部門を専門科目とする総合技術監理部門を
取得することがゴールであると思われているようですが、ぜひとも、一般部門の２部門目、
３部門目にチャレンジしてみて下さい。

継続研鑽は技術士の責務です。

私も３部門目に挑戦したいと思います。

一緒に頑張りましょう。

3月に技術士試験に合格したとき、あるいは口頭試験が終わり、合格発表を待つ悶々とした期間に、2部門目、3部門目へのチャレンジを検討している方は、その部門に求めれらていることを十分に理解することが必要です。

なぜなら、各部門の試験にかかわる主体が異なるためです。

主体が違うと、自ずと考え方が違って、その部門の技術士に要求するスキルも変わってきます。

たとえば、農村部の水路を改修する際の工法をテーマに詳細論文を書いたとしましょう。

国土交通省の影響を強く受ける建設部門では、大雨のときに、水を速やかに下流に流し、浸水被害が出ないことを重視します。

農林水産省の影響を強く受ける農業部門では、水路の泥上げなどで農業従事者の負担が少なくなるようにして、かつ農作物の収量が増える工法が評価されます。

環境省の影響を強く受ける環境部門では、在来種の生息・繁殖の場として、生物多様性が維持される改修である必要があります。

同じ「ネタ」で2部門目、3部門目を狙うときに、もともと、異なる部門の視点も持って、業務にあたっていた場合には、難なく「2匹目のドジョウ」を得ることができます。

そうではないときには、とくに口頭試験の際に、試験官に厳しい質問をされて困りますので、2部門目、3部門目の考え方の違いを、よく研究しておくことが重要になってきます。

なお、2部門目に、総合技術監理部門を選ばれた場合には、よりいっそう要求されていることが異なっていますので、頭をガラリと変えることが大切です。

これまでに第二次試験を受験されたことがある方はご存じだと思いますが、業務経歴票には、
勤務先から公印を捺印してもらう必要があります。

「平成29年度技術士第二次試験受験申込み案内」には、以下のように記されています。

業務経験〔上記の２つ以外〕 の場合（前頁参照）
* 勤務先から、代表者権限を持つ証明権者（代表者）による証明【印鑑；公印】を受ける。
　⇒ 所属部課の代表者による印【会社の角印・代表者印(会社実印)《社名と役職者名の
　　　入っているもの》の丸印又はそれに代わる署名】

　⇒ 代表者権限を持つ証明権者(代表者)とは、業務経歴を証明できる役職者
　　　（社長、所長、局長、所属部課長、証明権限を委任されている役員、総務・人事部長等）を指す。
* 受験に必要な業務経歴の年数内に勤務先が変わっている場合、現在又は以前の勤務先のうち、
いずれか１つの勤務先（原則、現在の勤務先から）から証明を受ける。


社印（角印）、社長印（丸印）でなくても、例えば事業部印（角印）、事業部長印（丸印）でも大丈夫です。
もし、この部署の印で大丈夫かどうか不安な場合は、早めに日本技術士会にお問い合わせされることを
お勧め致します。


技術士が多く在席している会社・部署なら手続きがすぐ分かると思いますが、技術士が少ない
（もしくはいない）会社にお勤めの方は要注意です。

社印・社長印を貰うために、稟議書に大勢の管理職・役員の捺印が必要であったり、
役員に「技術士とは何ぞや」の説明からしなければならなかったり、予想以上に時間が掛かる
場合があります。

業務経歴票を作成する前に、事前に総務担当などに、「技術士第二次試験受験申込書類に
社員・社長印が必要になるが、どういう手続きが必要か」ということを問い合わせしておいた方が
よいと思います。

「公印が間に合わなかったので受験できない」という最悪の事態とならないよう、ご注意下さい。
 

技術士　応用理学部門の概要

近年、地震による甚大な被害が起こっていることは言うまでもなく、その被害を最小限に抑えるためにはどのような地盤改良を行ったらいいか、また地震の発生するメカニズムを理解し、免震構造の建物を建設するのも重要ですが、建物が建っている地面がどのような状態かを解析し、必要な策を講じることができるような技術士が技術士応用理学部門です。

専門分野は応用理学部門という名称からイメージしにくいですが、主に地質系の分野となります。

専門分野は物理及び化学、地球物理及び地球化学、地質の３分野になります。

技術士　応用理学部門取得後の活躍

地質調査に関する専門知識があると見なされますので、建設コンサルタント会社の地質調査を行う部署などで活躍することができます。

求人の多くは地質調査に関するものです。

地質系ですので、各地方自治体や国交省の土木工事専門職としての活躍もできるでしょう。

また、近年の地球規模での災害の防止のために、地質や物理、化学といった専門知識を活かす場も増えていくものと考えらえます。

技術士　応用理学部門の問題点

技術士の応用理学部門は技術士部門の中では比較的受験者数が安定している部門です。そのため、今後統廃合という動きは見られません。

現在、専門分野は３分野ありますが、受験者は地質の選択者に偏っています。

これは、技術士建設部門と同様で、地質調査を行うための必要資格と見られているためと考えらえます。

そのため、技術士応用理学部門の求人も地質調査に関するものが大半を占めています。

地質調査に関する資格の役割を技術士が代わっているような状況であると言えます。

こうした状況にある技術士の技術部門が安定した受験者数があると、他の部門もこうした流れにすると受験者数が増えるのかどうかという議論もありますが、現状の大きな流れにはなっていません。

技術士　衛生工学部門の概要

空調機の設置や台数などの検討する建築設備の設計分野では、快適なビル環境の構築や産業廃棄物の処理に関する分野での専門家となっています。

ビルの空調も適当に置かれているわけでなく、熱源などを考慮し、適正な台数が設置されています。

また、河川や大気にビルなどからの有害物質が放出されないよう考慮し環境を考えた設計としなければなりません。

技術士衛生工学部門ではそんな建築設計における設備構築にかんする専門分野があります。

大気汚染を防止する大気管理、水環境を守る水質管理、産業廃棄物を管理する廃棄物管理、建築設備設計として活躍できる空気調和、建築環境などの分野があります。

技術士　衛生工学部門取得後の活躍

ビル建設を行う建築事務所や、大気汚染や水質汚染の状態を管理する環境コンサル会社などが主な活躍できるフィールドとなります。

また、空調メーカーや産業廃棄物処理業者などでも技術士の専門分野としての資格を活かすことが可能と言えるでしょう。

技術士　衛生工学部門の問題点

専門分野としての比率が廃棄物管理と空気調和、建築環境に偏っており、水質管理と大気管理については、受験者数が少ない傾向にあります。

また、ビルの建設やメンテナンスでも、建築士の知名度や権限も強く、空気調和の分野で行う空調設計なども建築設備士などの別資格の存在が大きく受験動機をそぐことになっております。

技術士がその道の専門家ということは疑いのないものではありますが、建築業界では他の資格の法的な立場や権限、知名度も上位となっているのが現状です。

廃棄物の最終処分場も多くは地方自治体などで運営されており、廃棄物の管理に技術士資格が必ず必要というわけではないということが受験者数の伸びない根本的な原因となっています。

しかし、技術士を受けることで建築分野やリサイクル分野の専門知識が身に着きますので是非とも受験しましょう。

受験申込書を提出する時には、「業務内容の詳細」として720字以内で小論文を書くことが求められています。

この小論文は、口頭試験の諮問材料に使われるものですから、しっかりとした題材を選んで記載することが重要です。

さて、皆さんは小論文の題材をどのように選んでいるでしょうか。

内容が大切なのは当然ですが、いつの業務を選んでいますか？

あまり古い業務だと口頭試験で不利になる・たとえ古い業務でも技術士らしい工夫があれば大丈夫だ、等々、

色々なことが書籍やインターネットに書かれています。

そこで、私がこの数年間で社内・社外含めてアドバイスをさせていただいた受験申込書について

　・5つの業務経歴のうち、何番目の業務を小論文に取り上げているか

　・受験時点から何年くらい前の業務を小論文に取り上げているか

の2点を調べてみました。

まずは1点目の、何番目の業務を小論文に取り上げているかについては、以下のようになりました。

　1つ目の業務：ゼロ

　2つ目の業務：約1割

　3つ目の業務：約3割

　4つ目の業務：約4割

　5つ目の業務：約2割

さすがに1つ目の業務を小論文に取り上げている人はいませんでした。

意外と最新の業務である5つ目が少ないのですが、これについては業務が終わったばかり（あるいは継続中）で、

工事であるとか製品改良の結果がまだ明確になっていないので、成果の部分を書きにくいようなケースもあるため

ではないかと考えています。

2つ目の業務を小論文に取り上げている人は1割程度いましたが、どちらかというと経験年数が短い若年受験者で、

業務経歴が3つしかない中での2つ目というようなケースでした。

以上、何番目の業務を小論文に取り上げているか、についてでした。

受験時点から何年くらい前の業務を小論文に取り上げているかについては、全体のまとめとともに稿を改めて

書かせていただきます。

受験申込の書類は大きく2つの内容に分かれています。

1つ目は、1枚目の「技術士第二次試験受験申込書」です。これは氏名、住所、受験部門・科目、勤務先、

技術士補となる資格を有していることの証明等を記入します。

2つ目は、2枚目の「業務経歴票［証明書］」です。これは大学院における研究経歴、勤務先における業務

経歴、業務内容の詳細等を記入します。

1枚目については、全く事務的な内容なので、受験申込み案内に従って記入すれば問題ありません。

重要なのは2枚目の内容です。勤務先における業務経歴や業務内容の詳細の出来が、口頭試験に大きな影響

を与えるので、事務的に間違いがないことは当然として、「技術士にふさわしい」内容になっていることが

大切です。

今回は勤務先における業務経歴のうち、「業務内容」の部分にテーマを絞って、注意点を2つアドバイスしたい

と思います。なお、ここでは「技術士補としての経験」以外の受験資格で受験される方を対象としています。

まず1つ目は、割と事務的なことです。業務内容として書くべき仕事は、どのようなものが適切でしょうか？

受験申込み案内には、「科学技術に関する業務」が業務の経歴になると書かれていて、かつ注釈として以下の文章

があります。

『科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、

設計、分析、試験、評価（補助的業務を除く。）又はこれらに関する指導の業務』

嚙み砕いて言えば、技術系の仕事で、計画、研究、設計、分析、試験、評価（又はこれらの指導）どれかに当てはま

っていることが大切です。

例えば、

○○○の計画

○○○の設計及び指導

のように、文末が「計画、研究、設計、分析、試験、評価（又はこれらの指導）」で終わっていれば、少なくとも事務的

には経歴としてカウントされると考えて間違いありません。ここまでは、最低限クリアすべきレベルだと考えてください。

2つ目の注意点は、口頭試験対策として大変重要なことです。これに関しては稿を改めて書かせていただきます。

＊受験申込に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

   業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

　技術士二次試験　受験申込書が大切です！

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

前回は、受験申込時の小論文として、5つの業務経歴のうち、何番目の業務を取り上げているかについて述べました。

今回は、受験申込時の小論文として、受験時点から何年くらい前の業務を取り上げているかについて記載します。

結果は以下の通りです。

　10年以上前：1割未満（1例のみでした）

　5～10年以内：約3割

　5年以内：約7割

何番目の業務を小論文に取り上げているか、とは異なり、かなり明確な傾向がありました。

10年以上前の業務を取り上げていた方は1例だけでした。分類上10年以上前としていますが、平成初期頃の業務でしたので

20年以上前の題材を取り上げていたことになります。さすがに古過ぎると思いましたので題材見直しをアドバイスしましたが、

最終的にどうされたのかは追跡できていません。

大半に相当する7割程度の方が、ここ5年以内の業務を小論文に取り上げていました。

クロス集計をしているわけではありませんが、

『（業務経歴を5つ書いたうちの）3つ目以降で、かつ5年以内の業務』

を小論文の題材として取り上げている方が多かった、というのが今回の結論です。

私の手持ち資料の分析結果ですので、受験者全体の傾向と一致するとは限りません。また小論文そのものの出来が最も重要なことですから、

古い業務は一律に良くないと言う事でもありません。

しかし私が試験官であれば、最近の業務があるにも関わらず10年以上前の業務を小論文の題材に取り上げていたら、資質向上を問う意味でも

「最近の業務の中で、技術士にふさわしいものはありませんか？」と質問したくなります。

以上、どの業務を小論文の題材にしようか、と迷った時などに参考の一つとして考えていただければ幸いです。

＊出願対策講座を行っていますので、講師ページからお気軽にお問い合わせください。

3月も最終週となりました。

いよいよ来週4月2日には、技術士第二次試験の受験申込書の配布が始まります。

今回は複数回受験されている方にアドバイスです。

平成30年度の受験にあたって、前年度までの受験申込書の内容をしっかり見直ししていますか？

複数回受験されている方の中には、業務経歴に書いている最新業務の年数等を1年分プラスしただけで提出しようとしている方が少なからずいらっしゃいます。

この1年間で、新たな「技術士にふさわしい業務」に従事しなかったのでしょうか。

業務内容の詳細で取り上げている業務も、1年間経った時点で新たな視点で評価すべき事項は無いのでしょうか。また、何年も同じ業務を取り上げていたら、年数を経てずいぶん前の業務になっている、あるいは技術的に陳腐な内容になっている可能性は無いのでしょうか。
 

また平成29年度に技術士第二次試験に合格されて、平成30年度に他部門あるいは他科目で受験される方も要注意です。

平成29年度までと、ほとんど同じ内容で受験申込書を提出しようとしていませんか？

部門や科目が異なれば、業務経歴や業務内容の詳細で取り上げるべき業務の種類、あるいは書き方は異なります。特に総合技術監理部門では、その他の20部門とは全く異なる切り口で試験に挑むことが重要です。既取得部門の受験とは違う「5つの管理」の切り口で業務経歴や業務内容の詳細を記述していないと、口頭試験では非常に厳しい質問が待っていると考えてください。

以上、複数回の受験経験がある方へのメッセージでした。

前年度までと同じ科目で受験する方も、一から受験するつもりで受験申込書を新たに作成しましょう。

新たな部門科目、特に総合技術監理部門を受験される方は、既取得の技術士とは求められている内容が異なることを認識したうえで受験申込書を作成しましょう。

＊出願対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。


 

技術士二次試験の論説問題などの際に、どのように説明したらいいのかわかならいという人も多いのではと感じます。

そのため、長ったらしい文章をずらずら書いてしまうという人も多いのではないでしょうか？

そんな方は、できる限り箇条書きにまとめてみるという手法を使うと説明がまとまりやすくなります。

例題：雷から電気機器の破損を防止する方法について説明せよ

雷が発生した場合、電気回路上に大きな電圧（サージ電圧）が加わり、それが原因で機器破損につながる。サージ電圧を回路に入力させない方法として以下の方法が挙げられる

・避雷針により、雷が回路に入力する前に接地極へ逃がす

・電源入力部にアレスタを設置し、サージ電圧のような大きな電圧が印可された際に回路が地絡するような措置を講ずる

・電気機器本体がサージ電圧に耐用できる部品を使用するなど雷に強い構造とする

この場合、電気機器が雷によって破損する原因をまず述べています。

その後、その原因を回避する方法について述べています。この方法が複数あるため、箇条書きを利用しています。

箇条書きが有効な理由

箇条書きを使うと分かりやすくなる理由としては、文章として書く必要がなくなるということが第一に挙げられます。

細切れの文で、一つ一つが独立した構成となるため、文章の焦点が分かりやすくなります。

上記回答を箇条書きでない状態で書くと

雷が発生した場合、電気回路上に大きな電圧（サージ電圧）が加わり、それが原因で機器破損につながる。

サージ電圧を回路に入力させない方法としては、避雷針により、雷が回路に入力する前に接地極へ逃がす方法、電源入力部にアレスタを設置し、サージ電圧のような大きな電圧が印可された際に回路が地絡するような措置を講ずる方法がある。また電気機器本体がサージ電圧に耐用できる部品を使用するなど雷に強い構造とする方法も有効な手段となる。

一文が長くなり、焦点が見えにくく、箇条書きと比較するとぱっとみて分かりづらい回答文となってしまっていることがお分かりいただけると思います。

説明文の回答で、理由が複数ある場合は、できる限り箇条書きを用いて文章を作成するようにしましょう。

サンフランシスコの湾岸地域高速鉄道（Bay Area Rapid Transit　通称BART）は、現在でも運用されている利用者の多い鉄道です。

日本でも、東京で言えばゆりかもめやりんかい線、大阪では地下鉄ポートラム線など湾岸埋め立て地域へのアクセスの利便性を高めるための新交通が各地で建設されていますが、アメリカでも同様です。

そんなBART建設当初の1971年、技術士倫理を語る上では見過ごせない事件が発生しておりますので紹介いたします。

BARTの設計は建設コンサル企業に委託され、BARTの設計の意思決定は専門家ではない取締役会で決定するという構成となっておりました。

ある時、BARTで働く技術者が、設計に欠陥があり、修正が必要だということに気づき、取締役会に申し入れます。具体的には、列車の速度制御に関する安全を最重視した場合には修正不可避な部分です。

しかし、建設コンサル企業側は問題がないというスタンスで、BART側に訴えてきます。それでも、技術者は安全性に問題があるということを訴え、両社の意見は真っ向から対立します。

利益を優先させたいBART経営陣は、建設コンサル企業側を支持し、システム不具合を提起した技術者を不当解雇します。

その後、BARTは商用運用に入りますが、速度を下げなければならない場面で、列車が速度を上げ、砂山に突っ込むなどの事故が多発しました。これはBART技術者が訴えた速度制御系統の不具合によるものです。

事故の発生を受け、カリフォルニア州は第三者委員会による調査を行います。その結果、一連の事故はBART技術者が訴えた不具合によるものであることが分かりました。さらに運用において守らなければならない技術レベルも基準以下であったこともわかりました。

こうした状況の中、システムの改善を訴えた技術者を解雇したBARTの対応も問題視されるようになります。利益を優先するがために安全性などの公衆の安全を無視した姿勢は強く非難されました。

技術分野では、コスト、納期を優先すると安全面で問題が出てくるという場面は多く存在します。技術士倫理の条項の一番目に公衆の安全は出てきます。

それだけ、技術面での安全性というものは最重視される項目であると言えます。

このBART事件のように国や県などの自治体やマスコミからのバッシングの対象にもなりますので、大きな事件となる可能性を多く含んでいます。

参考：

http://ds0.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~fukuyo/business-ethics/1971-BART-case.pdf

技術士　経営工学部門の概要

工場での生産ラインを管理する技術者や物流やサービスを提供する場合、経営的な視点で物事を判断する必要性が出てくる場合があります。

在庫管理や、効率的な物流を行うための拠点の配置と言った経営面と実際の生産ラインなどの流れを見ている工学的な視点とが融合した分野が技術士　経営工学部門です。

この部門は経済学とも密接に関わっている他の部門とは系統が異なる特殊な部門です。

専門分野は、工場の生産ラインなどを管理する生産マネジメント、プロジェクトなどサービスを管理するサービスマネジメント、物流についての問題が出題されるロジスティクス、経営的な統計や不良品が発生する確率などといった経営的な数字を扱う数理・情報、株式取引などで有名な金融工学があります。

技術士　経営工学部門取得後の活躍

技術士　経営工学部門を取得すると、主に工場の生産管理部門でその道の専門技術者として働くことができます。

しかし、これは生産マネジメントに限った話であります。

技術士　経営工学部門の問題点

技術系の資格ですが、経営工学というと中小企業診断士といった経営コンサルタントになるための国家資格が既に存在しており、なかなか技術士の経営工学部門を取得すればなれるというものが現状、存在しないというのが実情です。

工場の生産管理部門であっても、生産マネジメントに関する検定などもあり、経営という重要な部分であることから他の分野の資格も同様の範囲をカバーしています。

そのため、受験者数も生産マネジメントやサービスマネジメント以外の分野は一桁の時もあります。

特に金融工学の専門分野は、証券アナリストやファイナンシャルプランナーなど、他資格の方が有名であるため、受験者数は特に少なくなっています。

平成30年度では、ついに分野での受験者がいないという状態に陥ってしまいました。

やはり、こうした状況が続いてしまうと、どうしても部門や分野の統廃合という話が上がってきてしまうのは仕方がないのかもしれません。

さて、2018年度の口頭試験もそろそろ終了します。2019年度以降の技術士試験の概要・変更点も公開され、次回受験予定の方々も準備をし始めるころだと思います。

　口頭試験において、必ず聞かれる質問があります。

「3義務2責務とは何ですか？」

この質問には、臆することなく以下の5つを答えてください。

・信用失墜行為の禁止義務(44条)

・秘密保持の義務(45条)

・名称表示の場合の義務(46条)、

・公益確保の責務(45条の二)

・資質向上の責務(47条の二)

さらに深く突っ込んだ質問をされることがあります。

「その5つの中で最も優先するものは何ですか？」

この質問で、グッと黙って考え込んでしまう受験生が少なからず居ます。

回答は、「公益確保」です。

その理由としては、技術士倫理綱領に公衆の安全、健康、福利を最優先とすると明記されているからです。公益とは、公共の安全、環境の保全、その他の公益などを指します。

また、「あなたの職務上、公益確保に反することはどのようなことがありますか？」という質問もされることがあります。自分の仕事の中で公益（公共の安全、環境の保全、その他の公益）に該当するものは何なのか？そしてそれらを確保できない状況とは何があり、確保できない状況をどのように打破していくのか？ここまでを一連として考え、まとめてみて下さい。

2019年度以降も、技術士法、技術者倫理については、必ず質問されます。暗記するぐらいに何度も暗唱しておきましょう。

以下、参考です。

技術士倫理綱領

【基本綱領】

（公衆の利益の優先）

　1．技術士は、公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮する。

建物の設計となりますので、技術士というよりは建築士のほうで取り上げた方がよいと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、設計変更に至る経緯が非常に参考となったため取り上げさせていただきました。

50階建ての高層ビルの建設が決定されていたニューヨークのシティコープビルですが、用地に当たる教会が立ち退きに応じなかったため、低層階に教会の建物を残した特殊な形の高層ビルとなりました。

そのため、建物の耐震強度を検討する構造計算がとても複雑となりましたが、当時の最先端の建築として、世界から注目されることになります。

そんなシティコープビルですが、ある学生が建築上の設計ミスを発見し、設計者に直談判をします。その内容はとても大きなハリケーンによる強風にあおられた場合に、建物が倒壊する恐れがあるというものでした。

シティコープビルの設計を担当した建築士は、再計算を行ったところ、倒壊の恐れがあるということが分かりました。

通常であれば、地震や強風などの天災であり、できてしまっている建物の設計ミスを認め、補強工事を行うということは、建築士としてのプライドや費用などから見送られてしまうことも多く、実際に災害が起きて倒壊するというシナリオが多いでしょう。

しかし、シティコープビルの設計者は、関係者に設計ミスがあったことを説明し、費用負担を求め、補強工事を行ったところに違いがあります。

このおかげで、シティコープビルは数年ごとにニューヨークに来る嵐にも耐えうる建造物となったのです。

通常と形状が異なり、困難な設計となる建築物を設計できるというだけでも一流の設計者ですが、さらに自分の設計ミスを認めて関係者に説明を行い、補強工事を行うという行為は技術者倫理の理想を行くものです。

これを実現するためには、まずは学生の直談判による再検討を行う謙虚さが重要です。完璧な設計など存在しないからです。

さらに、設計ミスを専門家以外の人にもわかりやすく説明できる能力なども挙げられます。ミスがあったのだから費用は出せないと言われてしまうことがほとんどではないかと思います。補強工事を行わなかった場合のリスクなども説明しなければ費用を捻出されることはないでしょう。

この事例はよく技術者倫理で取り上げられています。

技術士　化学部門の概要

化学工場や石油工場、セラミックなど陶器の製造を行うような工場などで、工場の生産や新製品の開発を行うような職種につくような場合に有効な技術士が技術士化学部門となります。

専門科目も、セラミック、無機化学の分野からプラスチック製品の取り扱い有機化学や高分子化学の分野、石油精製の技術を行うような燃料化学、化学製品の生産装置の構造を記した化学装置及び設備と化学全般にわたる内容が網羅されています。

技術士　化学部門取得後の活躍

技術士の化学部門取得後は、化学工場の研究職や製品の開発職などの仕事につくようになります。化学工場や化学メーカでの設計、開発となりますので、大きなプラントを所有している化学メーカなどでの活躍となります。

化学製造の装置設計や、製品の製造に関する分野でのものとなります。

技術士　化学部門の問題点

化学部門の技術士受験者も他の部門と比較して少ない傾向にあると言われています。

その主な理由としては、製品の開発や製造設計を行う場合、化学分野では技術士を目指すというより化学部門の工学博士を目指すことが多い傾向にあるためです。

特に有機化学の分野や触媒化学の分野などでは、化合物の組み合わせが無限に近いほど存在し、それぞれに異なった特徴があることが有名です。

その化学物質の製造方法なども確立されていないものや製造にコストのかかるものなどの製造方法をより簡略化するなどのもので、博士論文を書く材料が他の部門に比べて多いという実情もあります。

化学メーカでは製品の設計というよりは研究開発という位置づけが大きくなりますので、化学装置の製造などの分野での技術士取得を行う人が多いという傾向になります。

いづれにしても、なかなか化学分野での技術士はそれだけでは評価をされる機会がすくなくなるため、技術士取得と合わせて化学の工学博士の取得も目指すという人が多いという現実があります。

しかし、技術士の記述問題や口頭試験などの経験は工学博士取得の際にも大きく役立つものと考えらえます。

技術士と普通の技術者との違いは、その技術に関する倫理観があるかないかと言っても過言ではありません。

今回は、技術士倫理網領の第一項「公衆の利益の優先」についてです。

技術士倫理網領の第一項に「公衆の利益の優先」とあります。

条文：技術士は、公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮する。

技術士は企業や地方自治体に所属する場合がほとんどです。

技術開発に従事する技術士は、時に企業や依頼者の利益を最優先した開発を行ってしまいがちです。

代表的な例としてはフロンガスなどが挙げられます。

フロンガスは化学反応が起こりにくい安定した理想の物質として冷凍機の冷媒やスプレー缶の内容物を安定させるために幅広く使用されてきました。

しかし、それは大気に放出されるとオゾン層の破壊につながり、地球に降り注ぐ紫外線量が増えるといった地球規模の環境問題を引き起こしてしまうことになってしまいました。

企業としてはフロンガスが幅広い用途で使用されたため大きな利益を得ることができましたが、それと引き換えに新しい環境問題を作ることになりました。

技術士倫理網領のこの条文では、このような企業の利益ばかりを技術士は追い求めるのではなく、環境や健康面などの部分で安全性が認められるものであるかの検証を行うよう義務付けられています。

安全性は、絶対安全を求めていたのでは、開発、生産コストが増すばかりで現実的ではありません。

安全性の合理的な水準も、技術士が提示するよう網領ではうたわれております。

技術士は開発を担当する案件に、企業の利益の追求と、公衆の安全とのつり合いが取れているかどうかを判断する責務があると言えます。

受験生の多くの方は、会社員の方、もしくは公務員などの職に就いています。

受験生の条件は、ほぼ皆さん同じです。

つまり、忙しいから時間が取れない、勉強する時間が取れない、というのはただの言い訳であるわけです。

このような資格試験では、モチベーションの維持、つまりは自分自身のやる気が非常に重要になるわけです。

少し厳しい言い方になりますが、喝を入れる意味でも書いておこうと思います。

技術士試験は合格率が10%を切る科目もある非常に難しい試験です。

100人受ければ合格者は7,8人です。

そのような資格試験に挑戦する人は、生半可な勉強では合格できないと思ってください。

私自身は、勉強をしても合格しなければ全て無駄だと思っています。

何か他の役に立つなどと甘い考えは捨ててください。

自分の資格試験合格のために、時間もお金も家族も犠牲になっていることを忘れないでください。

自分に関わる方、すべての人がHappyになるためには、

合格するしかありません。

しかも、「なるべく短期間で！」という条件は必須でしょう。

長引けば、お金も多く必要になりますし、

なにより精神的に辛くなるでしょう。

5年間受験し、合格しないまま諦めてしまった人もいます。

技術士を受験する！と決めた人は、

何としても合格する！と強い気持ちをもち、人の2倍、3倍勉強する気でなければ合格できません。

壁にぶつかった際には、こちらのサイトの講師陣に相談したり、添削を依頼すれば、効率的に勉強ができますし、

理解できればモチベーションが下がらずに続けられます。

特に、筆記試験が合格できる見込みがある方、何としても口頭試験に合格しましょう。

甘く考えてはいけません。

試験官は、受験生がどこまで深く考えているかを明確に判断します。

やっつけの口頭試験勉強では何も考えていないことがバレてしまいます。

合格する意思を周りの人に公言するという方法もあります。

逃げずに頑張ってください。

これを言ったら、一発で不合格というワードがある、と講師仲間のあいだで言われています。

実際は、会話の流れで、ほんとうにNGの場合と、とくに問題がない場合があるでしょう。

例えば、「わかりません」は、必ずしもNGワードではありません。
試験開始10分くらいで、採点官が、この人は合格、と判断した人に、雑談程度に、自分の疑問を素直に聞いているだけの場合は、なんらNGワードにはなりません。

たとえば、こんなやり取りをして、合格した人がいます。

採点官「中国や韓国の企業に、技術者が引き抜かれることがあります。この場合、技術者として、倫理上、どうなるのでしょうか？」

受験者「正直なところ、わからないです。技術者個人にメリットがありますし、世界的な視点では技術レベルが高まるかもしれませんから。しかし、技術士としては、前職の技術情報の守秘義務違反にならないように注意が必要ですね。」

採点官「そうですね、難しい問題ですよね（笑）」

次に示すNGワードも、場合によってはセーフかもしれません。

しかし、できるだけ使わないようにしてください。

・技術士としてふさわしい技術的改善点は？
「とくにありません」
※この場合、あなたが技術士である必要はないため、技術士の資格は与えられません。

・なぜ、この手法を選んだのですか？
「有識者の指導を受けて決めました」
※この場合、あなたに専門家としての能力が備わっていないと評価され、技術士の資格は与えられません。

・これとは違うA手法が選べたのではないですか？
「会議で決まったからです」
※この場合、あなたの提案が相応しくなかったと評価され、技術士の資格は与えられない可能性が高まります。

なぜ、提案が採用されなかったか、を補足する必要があるでしょう。

・Aの視点は検討しませんでしたか？
「わたしはAの専門ではないので、検討しませんでした」
※業務全体を見渡して、俯瞰的に検討できることを示してみましょう。

守備範囲が狭すぎると、技術士に不相応と評価されかねません。

みなさん、ぜひ、口頭試験をパスして、技術士になってください。

技術士の航空・宇宙部門は、航空機の設計や空港の管制システムなど航空に関する機器やシステムの設計や、宇宙ステーションなどの開発やロケットなどに関する分野の技術士となります。

技術士　航空・宇宙部門の概要

航空機の設計や、空港の管制塔や航空機を着陸させるための無線機器などをシステム的に設計する場合に該当する技術部門です。宇宙関連では、人口衛星システムや宇宙ステーションなどの設計が該当します。

技術士　航空・宇宙部門取得後の活躍

航空機メーカや空港システムを設計する会社、宇宙開発を行う会社などで設計や技術コンサルなどの業務に当たることができます。

航空・宇宙部門のJAXAなどの公共機関や、大手メーカなどが該当します。航空機については、国産型の航空機なども製造を行っているようなメーカもあり、将来的には需要もあるとも考えられます。宇宙に関しても、民間の衛星による運用や、民間宇宙開発なども近年多くなってきており、今後の成長に期待ができる分野です。

技術士　航空・宇宙部門の問題点

航空・宇宙分野においては、大型プロジェクトを担当することが多く、公共事業として技術士の人数など技術コンサル分野においての受注条件となっている場合が多いです。

しかし、宇宙事業などは専門性が高く、工学博士などを取得しなければならないような場合もあります。航空分野においても、空港に関する設計についても無線技術士などの他の資格で管制システムの設計を行う専門性を求められることもあります。

また、空港などの大きな建設工事であれば、土木工事なども大きな割合を占めるため、技術士建設部門の範囲も大きな内容となります。

将来性のある分野ではあると感じるのですが、その専門性が限定されてしまっているため、毎年の二次試験の受験者数は100人以下というのが現状です。

近年、こうした高い専門性を有しながら、受験者数が少ない部門の統廃合が積極的に議論されています。

技術士取得後に定期会議などを開催する技術士会の部会も前回紹介した船舶・海洋部門との合同部会となっており、技術士数の少なさが課題となっております。

受験生の皆さん、こんにちは。

技術士2次試験は、手書き試験です。

しかも1日で合計5400字といった膨大な量を書き切る必要があります。

そこで、受験生の皆さんは手書きの練習をしているでしょうか？

最近では、パソコンやスマホを用いて文字を打つ方が

手書きで書くよりも早いという人は多いでしょう。

しかし、手書きの練習は非常に大事です。

パソコンばかり使っていると以下の点で不利となります。

1．漢字が思い出せない

2．自分の文字を書く速度がわからない

3．文字を書く速度を訓練で早くすることができない

4．自分に合う筆記用具がわからない

5．読みやすい文字の書き方、サイズがわからない

1の漢字が思い出せないというのは、スマホになれた皆さんならば同意できるでしょう。

ひらがなばかりの論文では心象が悪くなります。

2の「文字を書く速度を把握する」ことは実はとても大事なことです。

筆記試験では、時間制限があり、かつ決められた文字数の論文を書くことが求められています。

例えば、自分が100字書くのに5分要するとわかっていれば、

1800字書くには90分必要となります。

必須科目は1800字で2時間ですから、

構成や記述する内容、それぞれの配分などを考える時間が30分取れるということがわかるのです。

しかも、文字を書くスピードは、ある程度の練習で早くすることができます。

最初は90分かけていたが、60分で書けるようになるという人は多くいます。

早く書くことができれば、それだけ内容を充実させることができます。

また、多くの文字を書くことで、

自分に合った筆記用具というのを見つけることができるでしょう。

まずは1800字の論文を一気に書く練習をしましょう。

そして、1日で5400字を書くということは、

どんなに大変か、という体験もする必要があるでしょう。

本番を想定することは、合格する為にもとても大切ですよ。

技術士制度改革の一環として、昨年12月に発表された「今後の技術士制度の在り方について」の中で、技術部門、選択科目の統廃合が注目されています。

技術部門の一分野として選択科目、技術士部門の一つとして現行の部門では受験者数が極端に少ないなどの理由から、似ている部門の分野として統廃合が検討されています。

各部門の選択科目、専門分野の主な動向です。

この内容は改正案であり、正式決定ではありません。

機械部門

十分野から六分野に統合され、船舶部門から新たに一分野加わります。

船舶・海洋部門

一分野となります。

船用機器は機械部門へ移行されます。

航空宇宙部門

一分野に統合されます。

電気電子部門

発送配変電が電力・エネルギーシステムに名称変更となります。

化学部門

有機化学製品、燃料潤滑油が有機化学及び燃料に統合されます。

繊維部門

四分野が二分野に統合されます。

金属部門

鉄鋼生産システムと金属材料が統合され、金属材料・生産システムに統合されます。

資源工学部門

二分野に統合されます。

建設部門

変更なし

上下水道部門

三分野から二分野に統合されます。

農業部門

七分野から五分野に統合されます。

森林部門

林業と林産が統合されます。

水産部門

漁業養殖と水域環境が統合されます。

経営工学部門

五分野が二分野に統合されます。

情報部門

分野の名称変更のみで統合はありません。

応用理学部門

変更なし

生物部門

生物化学と生物環境が統合されます。

環境部門

変更なし

原子力部門

五分野が三分野に統合されます。

以上が各技術部門の選択科目、分野の統合状況となります。

建設、応用理学、環境部門は分野の変更を検討されておりません。

一方で、機械や経営工学など大きく分野が絞られた部門では、専門外の分野の勉強をしなければならない可能性もあります。

同じ技術部門であるため、多少内容は応用ができるとは考えられますが、大きな統合があった部門では、受験対策を見直さなければならないでしょう。

総合技術監理部門など総合的な技術が必要な時代ですので、あまり専門的過ぎる専門家は敬遠される傾向にあるとも言えるでしょう。今回の統廃合の検討はそんな時代を反映したものと言えます。

技術士　資源工学部門の概要

炭坑などで石炭を採掘したり、天然ガスや石油資源の採掘を行うためには多くの専門技術を必要とします。また、炭坑では、粉塵被害や落盤など労働者が危険にさらされるケースが多くあり、いかに安全に、効率的に採掘を続けられるかということが課題となってきました。そのための技術革新も行われてきました。

環境問題が大きな問題となってくると、石炭や石油、天然ガスなどは地球温暖化問題と直接的に関わることから、資源採掘の観点から環境問題に取り組む必要性が出てきました。

専門分野としては、固体資源の開発生産、流体資源の開発生産、資源循環及び環境の三分野からなっております。

技術士　資源工学部門取得後の活躍

資源工学での最も希望者が多い分野や資源循環及び環境になります。

こちらではリサイクルに関する分野で、循環型社会を作ることを目的に出題されます。

また、今、多くの温泉地で開発が進んでいる地熱発電に関するものも、資源工学の範囲となります。地熱発電による業務で技術士が必要となるなら、資源工学部門と言えるでしょう。

技術士　資源工学部門の問題点

石炭の採掘、銅の採掘するための鉱山や炭坑などは、多くの雇用を生み出してきた需要な産業に位置づけられてきました。しかし、炭坑や鉱山の閉鎖により、多くのその城下町として栄えてきた街の多くは衰退してしまっています。

また、石油や天然ガスといった流体資源も日本では、輸入に頼っており、自国で開発を行う機会がまずありません。

地熱発電に関しても、地質調査や資源の有効活用など総合的な内容としてのプロデューサーとしての立場であればよいのですが、地熱発電は、電気分野や機械分野といった資源工学以外の部分も重要となってきます。

資源工学部門の問題点は、他の部門とも同様の受験者数の少なさが挙げられます。

船舶部門などと同様で二次試験の受験者数が100人以下と、受験者数の少なさが深刻です。

さらに、その受験者数の多数が資源循環及び環境の分野を選択しています。

資源工学部門というよりは、リサイクル工学の色合いが強くなってきています。

採点官も人間ですから、読みやすい文章と読みにくい文章では、どちらに加点しやすいかは明白です。

論文を書く際の決まりについて今一度確認してください。

（１）句読点

句読点については、以下の決まりを守ってください。

① 句読点は、（、）（。）もしくは（，）（．）の組み合わせで使う。

② 句点（。）またはピリオド（．）、読点（、）またはコンマ（，）、カギ「」、カッコ（ ）は１字として１マスを使う。

③ 読点（、）は列挙する際の区切り、中点（・）は一つのグループに属する意味で用いる。

例：「本文、図・表および写真」

④ 句読点は40 字（約1.7 行程度）程度以内にして読みやすくする。

⑤ 句読点は行頭に置かない。

行の頭に句読点がくる場合には、前行の最後のマスの外に付けるか、

最後のマスの文字とともに書き入れる。

（２）英数字

英数字についても以下の決まりがあります。

① 英数字については、半角扱いが可能です。

② ＩＣＴといった略語については、それぞれ１マスを使う。

③ 桁数の多い数字はマス目にとらわれず書いてよい。

④ １個の数字は分断しないようにしてください。行末で分断される場合は、行の末尾が1～2 コマ空欄でもよい。

⑤ 単位はSI 単位を使う。

（３）カタカナ

カタカナは半角で書かれている人をよく見かけますが、１マス１文字が原則です。

外国語はカタカナで表記してください。

英語の単語を日本語の文章の一部としては使用しません。

また、技術用語は学術用語を使うこと。

機械や材料等の名称は正しい名称（一般名）を使用し、メーカ名や商品名は使わないこと。

例（商品名） （一般名）

（例）ユンボ　➔　油圧バックホウ

（例）Ｐ＆Ｈ ➔ トラッククレーン

（4）箇条書き

箇条書きする場合は、いきなり箇条書きにするのではなくて、

必ず何の箇条書きなのかがわかるように記述してください（わかりやすいタイトルを付ける）。

（例）

1．財源不足に伴う問題点

財源不足に伴う問題点として、以下の3点が挙げられる。

① 高度経済成長期に大量に整備された社会資本が一斉に更新期を迎える。

② 財源不足により、災害対策や渋滞対策などの真に必要な社会資本整備に遅れが出る。

③ 公共工事の単価が下がることにより、品質低下の危険性が考えられる。

平成30年度技術士第二次試験の試験問題が公表されました。

建設部門の河川、砂防及び海岸・海洋科目の試験問題について、出題の解説や記述すべき方向性を述べます。

以下はⅢ－１に関する記述です。

Ⅲ－１はICTの活用に関する問題でした。

i-Constructionは課題解決論文の「本命テーマ」といっても過言ではありませんので、取り組みやすいテーマ

だったと思います。

ただし、具体的な事例や効果の説明を求められているので、表面的な知識だけでは書ききることが難しかった

はずです。

一般論ではなく、河川、砂防及び海岸・海洋分野での具体例や、自然災害対応と言った部分に踏み込んだ記述

ができたかどうかがポイントとなります。

問われているのは以下の3点です。

①ICT活用で実用化された技術を2つ挙げて、それぞれ具体的な活用事例と具体的な効果

②自然災害を踏まえて、被害軽減や管理高度化の観点からICT活用で対応できる課題を2つ

③2つの課題に対して、ICTを活用した新技術開発あるいは既存技術応用の視点で対応策を提案

3つのうち、②と③は関連していますが、①に関しては単独の問いと考えて良さそうです。

まず①についてです。

既に実用化されている技術を挙げる必要があります。また、「河川、砂防及び海岸・海洋の分野において」

という問題文ですから、ICT土工等を取り上げるにしても一般論ではなくて、「河川堤防におけるUAVを

利用した起工測量」のように、専門分野における具体的な事例が必要です。

具体的効果については、日数の短縮やコストの縮減等が定量的に示されていると説得力が増します。

次に②についてです。

「自然災害を踏まえて」とありますから、津波、河川氾濫、土砂災害のように、具体的な災害を挙げると

具体性が増すはずです。

例えば河川氾濫であれば、長大な堤防沿いの点検をいかにして短時間かつ詳細に実施するか、というような

課題はICTの活用で対応策を考えられるはずです。

最後に③についてです。

②で挙げた2つの課題それぞれについて、ICTを活用した対応策を述べます。堤防の点検であれば、UAVで

得たオルソ画像の三次元化であるとか、UAVによるハイビジョンカメラ撮影等が考えられます。

「新技術開発あるいは既存技術応用の視点で」という問題文ですから、新技術開発・既存技術応用のうち

いずれなのか明確にすることも必要です。

といっても対応策が具体的であれば、おのずと新技術開発・既存技術応用いずれなのかはわかるはずなので、

結局はどれだけ具体的な対応策になっているか、に尽きると考えます。

＊各種対策講座を行っています。講師ページから詳細を記したファイルをダウンロードできますのでご覧ください。

受験生の皆さん、こんにちは。

試験勉強は順調に進んでいるでしょうか？

勉強をバッチリ進めて、自信を持って受けた試験。

受けた手ごたえも上々で、口頭試験の準備をしていた受験生。

しかし、届いた合格通知書には、C判定の文字。

このような受験生は、過去に数人見たことがあります。

C判定が出される場合とは、論文内容に十分な知識が見られない、というだけではないのです。

以下の2つは、一発不合格。いわば、論文を読んでもらえません。

①受験番号を書き忘れる

②問題番号を書き忘れる

こんなことする受験生なんていないだろう、と思いますよね？

実際、これら一発不合格の方は、全体の3～5%います。

なぜこのようなことが起こるのか？

それは、全ての解答用紙に受験番号と回答する問題番号を記入する必要があるから、です。

例えば、選択Ⅲの問題は、解答用紙が3枚あり、左上にホチキス止めされた状態で配られます。

そのため、「一番上の用紙にだけ」受験番号と問題番号を記入し、

満足して回答を始めてしまう受験生がいるのです。

「全て」の解答用紙に「まず最初に」記入すべきです。

どんなにたくさん勉強し、どんなに素晴らしい論文を書いたとしても

採点者に読まれなければ意味がありません。

マーク用紙で回答するセンター試験なども、

問題と解答が1つズレているだけで不合格となります。

それと同じことです。

私は、受験時、何度も何度も受験番号と問題番号を確認したことを覚えています。

とても基本的な事ではありますが、合否を大きく左右する事項でもあります。

誤字、脱字を気にするよりも、確認すべきことを頭に入れておいてください。

わたしは、環境省の請負業務を行う組織に勤務しています。農林水産省など他の省庁では、技術士が、入札要件になることが多く、組織の受注力を上げるために、会社指示で受験することにしました。

職場には技術士はいません。

情報が限られていたため、受験対策会社のセミナー付き通信添削講座を活用しました。

二次の筆記試験では、環境部門（自然環境保全）で受験しました。前年の一次試験に続き、1度で合格しました。対策会社の、手厚いサポート講座を受け、直前模試も受けました。技術士に求められている要件は何かを、徹底的に理解するようにしました。講師の先生がアドバイスをくださったことを、何回も確認しました。

択一問題対策では、過去問とその類題を、繰り返し、解いて、訓練をしました。過去問は、平成13年以降の全問を対象にしました。1問あたりの解く回数は、少ししつこいですが、10回を目安としました。勉強場所は、平日には、通勤に使うバスと電車のなかで、休日には、問題集を持ち歩き、少しでも時間があれば、たとえ2、3問でも確認するように心がました。

論文問題対策では、基本方針の理解を重視しました。あらゆることを「現状把握→課題・問題点の抽出→解決策立案→期待される効果」の4つのステップで、考えることにしました。

また、近年の出題傾向として、リスクマネジメントに関する出題が増えています。そこで、「解決策立案→業務実施手順と留意事項→想定されるリスク→その低減策」の4ステップでも考えるようにした。これらの考え方を、自分のアタマのなかに定着させるために、書籍やインターネットで情報をこまめに収集しました。

このように技術士の試験制度を通して、自分の業務を振り返り、自分のスキルを高めることができました。驚くことは、業務が充実することが多くなったことです。それは、問題解決、課題遂行のやり方が、正しく身についたからだと思います。

これから受験される皆さんのご健闘を応援いたします。

受験申込書の「業務内容の詳細」について、今回は『部門や科目のミスマッチ』をテーマに述べたいと思います。

業務内容の詳細では、立場・役割・成果に加え、その業務の課題や問題点・解決策等を記述する方が多いと思います。

このうち課題や問題点・解決策の内容が、自分の受験する部門や科目に合致していることが大切です。添削をしていると

時々、この部分が『この部門（科目）の視点になっていない』と感じる場合があります。具体的に例を挙げてみます。

建設部門の建設環境科目の受験生が、貴重種の保全の話に終始していて、建設事業のことにほとんど触れていない。

これでは口頭試験で試験官に環境部門と判断される可能性大です。

建設部門の鋼構造及びコンクリート科目の受験生が、課題や問題点・解決策の内容として施工計画や施工設備に関する内容

を記述している。たとえ鋼構造物やコンクリート構造物を扱っていても、課題や問題点・解決策（つまり技術士としてふさ

わしいポイントになるところ）が施工関連の内容だと、口頭試験で『それは施工計画ではないでしょうか』と問われる可能性

大です。

もし、これらの例のように『部門（科目）違い』と思われてしまうような文章を書いて提出しても、これが原因で受験申込みが

不受理になることはありません。

しかし、無事に筆記試験を合格しても、口頭試験の時に厳しい質問を受ける可能性は非常に高まります。

受験申込書を提出してしまったら、文章を訂正することはできませんから、提出前に十分なチェックを受けることが大切です。

＊業務内容の詳細に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

前回に引き続き、勤務先における業務経歴のうち、「業務内容」の部分にテーマを絞って、注意点をアドバイスしたいと思います。

1つ目の注意点として、「計画、研究、設計、分析、試験、評価（又はこれらの指導）」という表現を入れ込みましょう、ということを書きました。

2つ目の注意点は、「仕事の特徴がわかるような記述」を心掛けましょう、ということです。

業務経歴は、受験要件を満たしているかを確認する事務的な資料でもありますが、大切なのは口頭試験の参考資料となるという点です。

筆記試験に合格したら口頭試験を受けるわけですが、試験官は業務経歴の業務内容の記載事項を見て、「この受験生はこういうキャリアを積んできたんだな」と情報を得たいはずです。

その時に、例えば

道路構造物の設計

コンクリート構造物の強度分析

という感じで、具体的な仕事の中身がわからない記述があったら、試験官はどのように思うでしょうか。

1つ目の注意点で書いた点はクリアしていますから、事務的には経歴としてカウントされるのは間違いありません。

しかし「技術士にふさわしい」業務なのかどうか、皆目見当がつきませんから、おそらく試験官は口頭試験で仕事の内容を逐一質問するのではないでしょうか。

口頭試験は原則20分間です。しっかりと受験申込段階で書いておけば受ける必要がない質問で時間を使うのは、大変に不利なことです。

例えば道路構造物の設計をしたのであれば、どのような構造物なのか、どのような道路種類だったのか、周辺状況はどのような所だったのか、技術的に課題となったことはどのようなことだったのか、等がイメージできるような記述をすることが大切です。

以上、2回に渡って「業務内容」をテーマに注意点を述べました。

事務的に問題ないのは当然として、口頭試験を意識して「技術士らしさ」が伝わるような書き方を心掛けましょう。

＊受験申込に関して、別の視点からも投稿があります。併せて御覧ください。

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その１）

　業務内容の詳細～いつの業務を題材にするか～（その２）

　業務内容の詳細～部門や科目のミスマッチに要注意！～

　技術士二次試験　受験申込書が大切です！

　受験申込～業務内容はどのように書くべきか～（その１）

＊出願対策講座を行っています。講師ページからお気軽にお問い合わせください。

東日本大震災や熊本地震など、事業の継続を脅かす災害が近年多く発生しています。

そうした災害が発生した場合にも、企業が事業を継続できるような非常時の危機管理の計画がBCP（事業継続計画）です。

技術士の専門分野では経営工学部門などでよく出題されます。例えば、生産管理システムでも災害などで生産ラインが破損してしまった場合の対策や流通ルートの変更など、災害が発生した場合にも早期に事業が再開できるような計画のことを言います。

経営工学部門だけではなく、電気設備などの設計分野でも、災害発生時の非常用発電機の設計などやバックアップ系統の構築といった内容もBCPの一部になります。

東日本大震災発生以降、災害発生した場合の社員の安否確認や、建物が破損した場合でもいかに早く事業再開ができるかを検討した計画の策定が一つのトレンドとなりました。

技術士試験でも、設計の立場からこうした災害発生時の対応に関する問題が多く出されました。特に口頭試験などでは、経営工学部門や総合技術監理部門以外の部門でも出題されたと言われています。

東日本大震災以前の日本は、それまでの好景気からリーマンショックなどの恐慌が発生し、経費を削減して生き残るという風潮があふれていました。

そこに東日本大震災が発生し、今までの経費削減の風潮から無駄だとみられていたいつか起こる災害に対しての備えが必要であることを認識させられました。

技術士試験では、絶対的な答えのない口頭試験の質問、論説問題などがよく出題されます。

BCPについても、ある条件下での災害であれば対応できるが、大規模災害になってしまうとなかなかそこまでの対策を取ることは難しくなります。

技術士として設計案件のBCPにどこまで対応するのかという問題に当たります。

あまりに災害時の対策を取りすぎると余剰設備を構築することにもなります。かといって何もしない状態であれば、災害時のBCPを満足できない結果となってしまいます。

技術士試験はこうしたある意味「設計者としてのセンス」を問う問題がよく出題されます。

技術士の専門部門の中でも、造船や海洋開発に関する技術部門としてあるのが船舶・海洋部門です。

この部門は、技術士の中でも特に受験者が少ない部門です。

技術士　船舶・海洋部門の概要

船舶の設計や、油田や海洋資源の開発と言った海洋開発の技術部門を担当しているのが、船舶・海洋部門です。

専門分野も船舶の構造設計や船舶動力やエンジンの構造などを専門とする船舶と船用機器、海洋パイプラインや油田用の浮島などを設計することが出題される海洋空間利用に別れています。海洋大学や商船大学などを卒業した方にとっては馴染みの深い内容になると思います。

技術士　船舶・海洋部門取得後の活躍

船舶の設計や海洋開発などを行う会社に設計職として活躍することが可能です。

しかし、内容が専門的なことと、海洋開発などは海外となることが多く、日本の技術士資格と合わせてプロフェッショナルエンジニアなども取得している必要があると考えられます、

技術士　船舶・海洋部門の問題点

船舶・海洋部門は他の技術部門と比較しても特に受験者数が少ないことで有名です。

平成29年度の二次試験受験者数は15人でした。これは日本の造船事業が最盛期から大きく衰退していることや、海洋開発などでパイプラインを敷設するというような機会がほとんどないためと思われます。

沿岸の工事などであれば、技術士の建設部門での需要となりますので、技術的に専門分野を活用する機会が少ないというのが原因ではないかと思われます。

船の操縦であれば航海士などの資格が必要となるため、技術士として活躍できる分野が限られてしまっているということが原因と考えられます。

船舶・海洋部門は商船大学や海洋大学を卒業しても異分野の業種の会社に就職する人も多いように、専門性を活かして活躍するには、非常に狭き門をくぐる必要があります。

設計職として造船会社などの特殊な会社に就職する必要があります。現在、造船会社は大手企業しか残っていないため、非常に需要が限られています。

また、海洋開発を行う場合でも、日本国内の油田などがない限り需要を作るのが難しいと言えます。

好評だった「技術士取得のメリット　他の資格の試験免除等まとめ」の第二弾です。

前回の記事は以下のアドレスです。

http://www.gizyutushi.com/system/index.php?cont=mtnews_view&id=50

まだまだ他にも技術士取得によって免除、一部科目免除となる資格がたくさんあります。

・労働安全コンサルタント

技術が関わる職場は一歩間違うと危険な事故につながることのある職場となります。そんな職場や工場などでは労働安全を監督する労働安全コンサルタントを配置することが義務づけられております。

学校卒業などでも所定の実務経験を積んで受験資格を得られるものですが、技術士の資格保有者であれば、実務経験がなくとも受験が可能です。

さらに、技術士の衛生工学部門の方であれば受験科目の「労働衛生工学」が免除となります。

・消防設備士

消防設備の工事、点検を行うための資格です。ビルや工場などでは消火設備やスプリンクラー、化学工場などでは特殊な消火装置などが設置されていますが、それにかかわる資格です。

技術士資格取得者であれば、受験資格となり、さらに各部門の取得者によっては科目免除ともなります。

・土木工事施工管理技士

官庁などから土木工事を請け負う際に、請負金額が一定以上の工事を受注する際に工事管理をする技術者として必要な資格です。

この資格は受験資格として、学校卒業後に実務経験が必要な資格ですが、技術士の建設、上下水道、森林、水産、総合監理の各部門の取得者であれば、1級土木工事施工管理技士の学科試験が免除となります。

・管工事施工管理技士

土木工事施工管理技士と同様に配管工事などのプラント設備の工事を請け負う際に必要な資格です。

こちらも同様に技術士の機械（選択科目「流体工学」「熱工学」のみ）、上下水道、衛生工学部門及び機械（選択科目「流体工学」「熱工学」のみ）から総合監理を取得した人は、土木工事施工管理技士同様に学科試験が免除となります。

・作業環境測定士

工場などの危険な環境の職場にて、有害物質の測定を行い、職場環境の安全を維持するアドバイスを行う資格です。

労働安全コンサルタントと同様に、学校卒業後に実務経験を経て受験資格を得るものですが、技術士資格取得者であれば受験資格を得ることが出来ます。

技術士取得することで、これだけ多くの資格への優遇が取られていることが分かります。

3枚モノ（1800字論文）の攻略は、大切です。

課題解決能力をいちばん試せるのが、この3枚モノだからです。

口頭試験でも、筆記答案について問われることがあります。

3枚モノの基本構成は、つぎの3パターンです。
口頭試験の前にも、7月に書いた筆記答案を見直し、準備しておくと安心できます。

パターン１
１．背景
２．課題と問題点
３．対応策
４．期待される効果

パターン２
１．背景・課題
２．問題点
３．対応策
４．期待される効果と想定されるリスク

パターン３
１．背景・課題
２．問題点・対応策
３．期待される効果
４．想定されるリスクとその低減策

各用語の説明を以下にします。

『背景』とは、現状にある困りごとのことです。
現状にある「問題」をあぶりだします。
問題とは、「現状とあるべき姿の差」と定義されています。
式で表すと、「問題＝あるべき姿（目標値）－現状」です。

『課題』とは、達成すべき目標のことです。
問題と課題はまったく違います。
問題は、必ずネガティブな表現となります。
課題は、必ずポジティブな表現となります。目標なのですから。

『問題点』とは、技術的障壁であり、難所であり、それが解決されれば一気に課題解決・目標達成できるボトルネックのことです。
壁にぶちあたったというときの「壁」のことです。
「問題<点>」は、ちいさな「点」です。
「問題<点>」は、「現状とあるべき姿の差」の「問題」とは、まったく違います。
この問題点を、いかに的確に見抜くかが、技術士業務での知性の見せ所です。

『対応策』は、問題点を克服するための技術的解決法のことです。
難所を乗り越える方法です。
壁をぶち破る方法です。
対応策は3つ程度提示して、その中から、最適な対応策を選択します。

ここは、論理的思考力があることを見せるところです。
つまり、思いつきで対応策と選択をしたのではないことを示します。
前提条件や制約条件を示し、何に着目して、最適解を導き出したかを表現します。

『期待される効果』は、対応策を講じた際に、想定されるプラスの効果のことです。
『リスク』は、対応策を講じた際に、想定されるマイナスの効果のことです。

『リスクの低減策」とは、想定されるマイナスの事象に対する対応策のことです。
リスクは、まだ生じていない課題と言えます。

技術士会のホームページで『修習技術者のための修習ガイドブック－技術士を目指して－第3版』がダウンロードできます。

URLは、https://www.engineer.or.jp/c_topics/003/attached/attach_3637_1.pdf です。

「修習技術者」とは、技術士第一次試験の合格者、およびそれと同等であるものとして日本技術者教育認定機構（JABEE）が認定した教育課程の修了者を指しています。

これは、平成27年1月15日に、技術士会の修習技術者支援実行委員会が作成した冊子で、「修習技術者のための修習ガイドブック－第2版－」（平成16年2月発行）を改訂したものです。

第2版が発刊されて以来、10年以上改訂が行われておらず、その間に、修習技術者に求められる資質・能力の本質には変わりはないものの、その具体的内容に関しては大きく変化してきた背景があります。

そのため、「技術士プロフェッション宣言」「技術士倫理綱領」に基づくとともに、IEA（International Professional Engineer Agreement）のPC（Professional Competencies）との整合性にも配慮して、第3版として全面改訂が行われました。

この主な内容は以下のようになっています。

第 1 章 技術士と修習技術者
第 2 章 修習の目的・目標
第 3 章 修習技術者に求められる資質・能力
第 4 章 修習の具体的実施方法

技術士を目指し、二次試験にチャレンジされる方には、第3章がとくに役立ちます。

たとえば、以下の問題解決のステップ（p.11）が重要であることがわかります。

１「問題発見」（問題の明確化：目標値と現状値のギャップ）
２「問題分析」（背景、要因、原因の調査・分析・整理）
３「課題設定」（問題を解決するために為すべき課題を設定）
４「対策立案」（課題に対する実施事項の立案、採否・優先順位の決定）
５「実行計画書の作成」(実施事項の詳細、スケジュール、実施結果の評価基準)
６「対策実施」（実施、結果の確認）
７「評価」（結果の効果の評価）

がんばってください。